なぜ就業規則を作成しなければならないのか
就業規則とは何か 就業規則とは、会社にとって必要不可欠なルールブックだといえます。経営者の頭の中にある社内のルールや、法律で定められた事項などを社内の全員に同じように適用することによって、従業員の行動の統一化を図ります。たとえば、就業規則に「会社の始業時刻は午前9時00分とし、終業時刻は午後5時...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 10ページ
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在留資格「特定活動」で卒業後の外国人留学生を採用するには
改正の概要 2019年5月30日に「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」（平成30年6月13日法務省告示第178号）が改正され、在留資格「特定活動」による新しい外国人従業員の受入れ方法が創設されました。 従来の「技術・人文...
アルバイトの留学生を社員として採用する際の留意点
在留資格の変更許可申請 在留中の外国人が、現在行っている活動を打ち切り、または、在留の目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合などには、在留資格変更許可申請の手続を行います（出入国管理及び難民認定法、以下「入国管理法」20条）。 在留資格変更許可申請のスケジュール 在...
継続雇用を行う場合の留意点
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度 65歳までの継続雇用制度 平成25年4月1日に施行された年金法改正による年金受給年齢の引上げに合わせて、高年齢者雇用安定法による65歳までの継続雇用制度に関する規制が以下のようになっています。 高年齢者雇用安定法については、関係政令・省令・指針（高年齢...
外国人社員が在留期限の更新を忘れた場合の対応
不法滞在（オーバーステイ） 1日も早く出入国在留管理局に相談する 更新手続を忘れて1日でも在留期限が切れてしまえば、たとえ悪意はなくとも、不法滞在（オーバーステイ）となります。在留期限が切れていることに気がついたら、1日も早く出入国在留管理局に出向いて相談してください。 出入国在留管理局に相...
能力不足が顕著な女性労働者に対して退職勧奨をしたいが、その労働者が妊娠中に退職勧奨を実施してよいか
退職勧奨を実施することの可否 妊娠をしたことを直接の理由とする退職勧奨 退職勧奨は、使用者が社員に自発的な退職を促す行為であり、一般的には、それ自体がただちに不法行為になるものではありません。 しかし、妊娠をしたことを直接の理由として退職勧奨をする場合には、話が変わってきます。すなわち、労働...
永住権の取得を希望する外国人社員への対応
永住権取得のメリット 外国人社員を雇用していると、「永住権」を取得したいという要望を受けることがあります。永住権を取得することで外国人社員が受けるメリットには、大きく分けて次の3つがあげられます。 在留期間がなくなる 就業制限がなくなる 社会的信用が高まる それぞれについて簡単に説...
現地で採用した外国人社員を研修のために日本に呼び寄せる方法
企業研修での外国人社員の呼び寄せ方法 現地採用社員に製造業の研修を日本で行う場合、その職務内容、日本での滞在期間などにおいて、その手段が異なってきます（出入国管理及び難民認定法別表第1および出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2）。 企業研修で利用される受入れ方法...
LGBTの部下に対する、上司の無自覚なセクシュアル・ハラスメント
セクシュアル・ハラスメント該当性 男女雇用機会均等法11条1項は、「事業主は、職場において行われる性的な言動…により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」と定めており、厚生...
性同一性障害の社員によるトイレ・更衣室の利用に関する要望
トイレ・更衣室の位置付け 昨今、生物学上の性別や外見にかかわらず、誰でも利用できることを謳ったトイレ（いわゆる「誰でもトイレ」）の設置が少しずつ広がってきています。とはいえ、性同一性障害ないしトランスジェンダーの人々への配慮として、誰でもトイレを設置すれば万全というものではありません。たとえば設...
