妊娠を理由とした解雇、退職勧奨の問題点
従業員の妊娠と不利益取扱いの禁止など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」といいます）では、事業主が、その雇用する女性労働者が妊娠したことを理由として当該女性労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています（男女雇用機会均等...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 10ページ
すべての実務Q&A
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変形労働時間制とはどのような制度か
目次 変形労働時間制とは 変形労働時間制の種類および概要 1か月単位の変形労働時間制について 1年単位の変形労働時間制について 変形労働時間制と時間外労働 変形労働時間制の適用の制限 おわりに 変形労働時間制とは 変形労働時間制とは、労働時間が週40時間の原則（労働基準法32条1項）...
派遣労働者の受入れ側の留意点について
労働者派遣とは 労働者派遣とは、労働者と派遣労働契約を結んだ派遣元事業主が、派遣先事業主へ労働者を派遣し、派遣された労働者が派遣先から指揮命令を受けながら労務を提供する労働形態を指します。 派遣労働者の労働時間管理 派遣先は、派遣元と労働者派遣契約を締結して派遣労働者の就業条件...
有期労働契約の更新・雇止めに関する留意点について
目次 有期労働契約とは 有期労働契約の期間の上限 厚生労働省の告示 雇用契約書への記載事項 更新後の契約期間への配慮 雇止めに関する基準 改正労働契約法による5年ルール どのような内容か 対応はどうすればよいか 有期労働契約とは 有期労働契約とは、たとえば1年契約や6か月契...
ハラスメントによるメンタル不調の訴えへの対応方法
パワハラによる心身の不調の訴えについて 社員より、上司からパワハラを受けていて会社に行くのがつらい、眠れない、体調が悪い、といった訴えがされることがあります。 こういった訴えがされた場合、まず必要なことは、訴えを真摯に受け止め、状況によってはその社員を休ませ、医師の診断のもと、治療に専念させる...
賃金請求権とノーワーク・ノーペイの原則
賃金請求権の発生 民法623条によれば、雇用は、一方当事者が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方が報酬を与えることを約することによって成立するとされています。労働に従事することとその報酬たる賃金とは対価関係にあるとされ（民法623条）、労働者は労働を終わった後でなければ賃金を請求できま...
振替休日の手順
休日振替とは 休日振替とは、あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の休日を労働日とすることをいいます。一般に、休日振替というのは、このように事前に休日を振り替えることをいいます。 このようないわゆる休日振替とは異なり、事後的に休日を振り替える、すなわち、休日労働をさせた後に代休日を与えるとい...
最低賃金制度を守るために知っておきたいポイント
最低賃金とは 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 最低賃金の種類 最低賃金には地域別最低賃金（最低賃金法9条）および特定最低賃金（最低賃金法15条）の2種類があります。 地域別最低賃金は、産...
退職金の扱いについて留意すべきポイント
退職金の3つの性格 退職金とは、労働関係終了時に使用者が労働者に支払う金銭ですが、この退職金には3つの性格があるといわれています。 ①「賃金の後払い」的性格 これは、退職金が、通常、算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて計算されるためです。 ②「功労報償」的性格 これは、勤続年数が...
休日労働に関する割増賃金
はじめに 昨今、多くの企業では時間外労働の規制を考慮し、土曜日と日曜日を休日とする週休2日制が採用されています。もっとも、使用者が労働者に休日出勤を命ずることも一般的に行われています。以下では、まず「休日」にも法定休日と法定外休日の2種類があることを説明したうえ、その他休日労働に関する割増賃金の...
時間外労働に関する割増賃金
はじめに 企業の就業規則では、始業時刻から終業時刻までの時間と休憩時間が特定され、所定労働時間が定められています。もっとも、現実には、業務上の必要により、所定労働時間外の労働がなされることが一般的です。しかしながら、使用者側の都合により、労働者に無限定に労働させることがないよう、労働基準法におい...
平均賃金とは〜適用される場面と算定方法〜
目次 平均賃金とは 平均賃金の適用場面について 平均賃金の原則的算定方法 算定すべき事由の発生した日 「三箇月間」とは 支払われた賃金の総額とは 最低保障額 平均賃金の例外的な算定方法の例 試用期間中の場合 3か月間に法令による休業がある場合 雇入れから3か月未満の場合 年俸制の場合 具体的算出...
出張中の労働時間はどのように考えればよいか
「労働時間」とは 労働基準法が規制する「労働時間」は、休憩時間を除いた時間であり、現に労働させる時間とされています。「労働時間」をより具体的に定義すると、「使用者の作業上の指揮監督下にある時間または使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間」とされています。 判例（三菱重工業長崎...
改正労働基準法で新たに義務化が見込まれる有給休暇の強制取得とは
目次 年次有給休暇の強制付与（強制取得）の流れ 年次有給休暇の強制付与（強制取得）とは 年次有給休暇の取得に関する問題点 年次有給休暇の取得状況 改正法案提出の背景と概要 有給休暇の日数を増やさなければいけないのか おわりに 年次有給休暇の強制付与（強制取得）の流れ 「20...
定年後の再雇用者の年休日数は？
継続雇用と労働条件 高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置としては、定年の引き上げではなく、継続雇用制度を導入している例が多くみられます。 そして、継続雇用後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえたものであれば、最低賃金などの雇用に...
パートタイム労働者の正社員への転換を推進する措置
※本QAの凡例は以下のとおりです。 パートタイム労働法：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 措置の具体的内容について ①正社員募集時における募集内容の周知 事業主が講ずべき措置とされている1つめは、正社員の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、...
パートタイム労働者の待遇決定で考慮した事項の説明
※本QAの凡例は以下のとおりです。 パートタイム労働法：短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 パートタイム労働指針：事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号） 事業主の説明義務 説明義務の内容 短時間労働者の雇...
派遣先の過半数労働組合等の意見聴取
※本QAの凡例は以下のとおりです。 労働者派遣法：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 労働者派遣法施行規則：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 業務取扱要領：厚生労働省職業安定局「労働者派遣事業関係業務取扱要領」（平成28年...
平成27年改正労働者派遣法のポイント
※本QAの凡例は以下のとおりです。 労働者派遣法：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 労働者派遣法施行規則：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 労働者派遣事業の許可制への一本化 平成27年改正前は、労働者派遣事業...
改正障害者雇用促進法の内容と実務上の対応
はじめに 平成25年に、下表の①から⑤を主な改正内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」（平成25年法律46号）（以下「改正障害者雇用促進法」といいます）が成立しましたが、このうち、事業主の障害者に対する差別の禁止に関する規定（下表の①）、合理的配慮の提供義務に関する規...
