法人税の所得はどのように計算するのか
課税所得とは 法人税法では、その法人の「各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額からその事業年度の損金の額を控除した金額とする」と明記されています。「控除（引き算）した金額」を課税所得といいます。 会社のお金の出入りを決められた方式で計算し、決められた形にまとめることを会計といいます...
「税務」に関する実務Q&A一覧 - 2ページ
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法人税と所得税の違い
納税義務者 所得税は個人、法人税は法人が納税義務者です。法人は、個人と同様、法律によって法人格を与えられ、社会的に「人格」をもつ存在です。1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、法律が定めた範囲内で権利・義務の主体となることができるものです。むしろ、取引額は個...
法人税とはどんな税金なのか
会社の利益にかかる税金が法人税である 法人とは、個人以外で、法律で人格を与えられた存在です。法律が定める範囲内で1人の人間のように扱われ、会社名で契約をしたり、預金や借入れができるように、権利・義務の主体となることができます。 法人税法上の法人は大きく分けると、内国法人（日本に本店等がある法...
税務調査にはどのような手法があるか
任意調査 任意調査とは、税務署や国税局の調査部、資料調査課が通常行う調査です。税務調査のほとんどが、この任意調査であるといわれています。任意調査は「準備調査」と「実地調査」の2段階に分けられます。任意調査については、納税者の同意を得て実施されます。ただし、調査官の質問に答えなかったり、正当な理由...
経理初心者のための印紙税の手引き
課税文書と非課税文書、不課税文書 印紙税は国税の1つです。これは、日常の経済取引に関連して作成される文書に対して課税される税金で、印紙税法に規定されています。印紙税が課税される文書のことを課税文書といいます。課税文書は20種類の文書に分類され、それぞれに番号が付されています。実務では、1号文書、...
問題がある税務当局の更正処分、国税不服審判所の審理過程
設例の前提となる事実関係 設例の前提となる事実関係、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分、国税不服審判所（以下「審判所」といいます）における審理の内容は下記のとおりです。 事実関係 設例の会社（以下、A社といいます）は、販売促進策としてポイントサービス制度を採用し、居住者...
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）に関する用語の意味と判定方法
外国子会社合算税制の仕組みと用語 外国子会社合算税制の仕組みを図解すると次のようになります。 上記図中にある、用語の意味は次のとおりとなります。 居住者：国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人（租税特別措置法2条1項1の2号、所得税法2条3号）...
請負と雇用は税務上どのような違いがあるか
世の中には、売買契約書、交換契約書、賃貸借契約書、消費貸借契約書、請負契約書、雇用契約書、委任契約書など様々な種類の契約書が存在します。たとえば、売買契約書であれば、売買を前提とした法律関係や課税関係が構成されるのが通常です。しかしながら、税務上は、契約書の名称に関わらず、その内容に応じて、つまり...
従業員の架空経費計上によって横領・着服された会社が、「所得隠し」で重加算税を賦課されるリスク
重加算税の定義とリスク 皆さんも「◯億円の所得隠し」として企業の重加算税賦課について報道されるケースを目にすることがあると思います。 重加算税が、単なる“申告漏れ”と異なり、大きく報道されて、企業のレピュテーションにダメージを与えるのは、それが「隠蔽・仮装」行為を伴う悪質な違法行為だからです。...
2019年の消費増税に伴う経過措置が適用される取引は
※本QAの凡例は注のとおりです 1。 1989年4月に3%でスタートし、1997年4月に5%、2014年4月に8%とすでに2回の税率引上げを行っている消費税ですが、3回目となる10%への引上げが2019年10月に予定されています。 消費税は、資産の譲渡や貸付け、役務の提供に対して課されますが、...
海外勤務者に関する税務上の問題点
居住者と非居住者の区別 居住者と非居住者による課税対象の相違 社員を海外で勤務させる場合、当該社員が所得税法上の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかにより、課税される所得が異なります。 すなわち、日本国籍を有する「居住者」については国内源泉所得（国内での勤務に伴う所得）および国外源...
受取配当の益金不算入
受取配当の益金不算入 内国法人が受け取った剰余金の配当等の一部または全部は所得の金額の計算上、益金の額に算入されません（法人税法23条1項）。これは、法人を介して事業を行った場合に相対的に税負担が重くなることを回避するための措置です。 すなわち、配当の原資となる利益に対しては法人税が課されて...
公正処理基準と法人税の課税所得
会計処理基準と法人税の課税所得の関係 法人税法22条4項は、法人の所得の金額の計算において収益の額および原価、費用等の額は、公正妥当と認められる会計処理の基準にしたがって計算されると規定しています。 この規定の趣旨は、法人税における課税所得が原則として企業会計上の利益を前提として算定されるこ...
法人税における貸倒損失の取扱い
貸倒れの判定基準 金銭債権が無価値化して貸倒れとなった場合、その貸倒れによる損失は、所得の金額の計算上、損金の額に算入することができます（法人税法22条3項）。問題は、どのような場合に「貸倒れ」が生じたといえるかです。 貸倒れの判定基準について、法人税法は特に定めを置いておらず、法人税基本通...
損金算入できる役員退職金の上限額
過大役員退職給与の損金不算入 役員退職金について、法人税法は、無制限に損金の額に算入することを認めているわけではありません。退職給与（法人税法上は「退職金」、「退職慰労金」ではなく、「退職給与」といいます）で、業績連動給与（法人税法34条5項参照）に該当しないものは、原則として、損金の額に算入で...
役員・従業員が不正行為を行った場合に重加算税が課されるケース
重加算税の賦課要件 納税者が課税標準等または税額等の計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽・仮装し、隠蔽・仮装したところに基づいて、過少申告または無申告となっている場合には、重加算税が課せられます（国税通則法68条）。 この重加算税という税金は、刑罰ではなく、行政上の制裁なの...
役員報酬を支給する際に留意すべき役員の範囲
法人税法上の役員 （1）法人税独自の「役員」概念 法人税法は、会社法の「役員」概念を借用せずに、独自の定義規定を設けています。すなわち、法人税法において、「役員」には、取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人に加えて、以下の者も含まれます（法人税法2条15号、法人税法施行令7条...
法人税における無償取引の取扱い
法人税における無償取引 会社が無償で取引を行った場合、会社には「もうけ」は生じません。しかし、法人税の世界では、会社が無償で取引を行った場合であっても、会社に「もうけ」が生じたものとして法人税を課します。たとえば、会社が保有する有価証券を無償で第三者に譲渡した場合、会社に対価の流入はありませんが...
資本等取引とはどういう取引か
資本等取引とは 資本等取引とは、①法人の「資本金等の額」の増加または減少を生ずる取引、②法人が行う利益または剰余金の分配および残余財産の分配をいいます（法人税法22条5項）。①の例としては、募集株式の発行等による増資、自己株式の取得、②の例として、剰余金の配当などがあります。 資本等取引の特...
