荒関哲也弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1983年3月

早稲田大学法学部卒業
1986年4月

司法修習修了（38期）弁護士登録（東京弁護士会）
1989年4月

当事務所入所
1994年5月

ジョージタウン大学ローセンター法学修士課程（LL.M）修了
1994年9月

リード・アンド・プリースト法律事務所ニューヨーク・オフィスに勤務
1995年7月

ニューヨーク州弁護士登録
1995年9月

当事務所復帰
1996年7月

当事務所パートナー就任

過去の案件

銀行のM&A（バイサイド）案件
イギリス法を準拠法とする銀行保証状に基づく請求訴訟
医療機器関連企業のM&A（セルサイド）案件
製薬会社の経営統合案件
生命保険会社のM&A（セルサイド）案件
生命保険協会でのADR案件での保険会社側の代理
ゴルフ場事業の再編案件
エンタテイメント関連企業の組織再編案件
住宅メーカーのM&A案件
生命保険会社のM&Aにつき契約上の表明保証条項に基づく請求への対応、交渉案件
人材関連企業のM&A案件
ビジネスジェット機の売買取引の交渉等の支援
フィリピン環境法が関わるICCでの国際仲裁事件の代理
循環取引等の不適切取引への関与の有無に関する社内調査案件
動産・債権譲渡担保が関わる融資取引案件
スポーツ用品に関する製造物責任訴訟
化粧品ビジネスの薬事法（当時）上の助言
PE課税に関する税務調査対応
ブランド模倣品の対策支援
外国カジノ企業に対する対日本顧客案件の支援
外国カジノ企業に対する対日ビジネスに関する法的助言
わが国多国籍企業の移転価格税制を踏まえたグループ会社間契約作成支援
日本判決の米国ハワイでの執行
外国企業による日本でのコンテスト実施の法的助言
非上場会社の支配権獲得に関する支援
TMKに関わる税務調査対応
米国多国籍企業の日本法人の税務訴訟（セカンドオピニオン）
ブランド製品企業の世界的組織再編の支援
国際離婚・財産分与事件

言語

英語（ビジネスレベル）

執筆した記事

特集

著作・論文

論文

2015年4月

租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点－中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど（ザ・ローヤーズ12巻4号）
論文

2012年

Current state of the principle of no taxation without law in Japan（「Japan Business Law Review 2012」（ILS出版）所収）
論文

2005年9月

ポイズン・ピルの抑止力にも限界がある？（ビジネス法務5巻9号）