中国企業との代理店契約に際しての留意点
中国企業を販売代理店とする販売方式の必要性、関連する法規制の状況 販売代理店を通じた販売の必要性 国土が広く、地域により商慣習も異なる中国において外国企業（メーカー）が販路を構築しようとする場合、中国の販売代理店を起用し、彼らの販売網（人的関係）を通じて販売を行う必要性は高いと考えられます。...
「国際取引・海外進出」に関する実務Q&A一覧 - 6ページ
すべての実務Q&A
101〜120件を表示 全122件
中国企業との契約における準拠法と紛争解決条項のポイント
準拠法の選択 日本企業と中国企業との間のクロスボーダー契約の場合 中国において、日本企業と中国企業との間の契約で中国法を準拠法とすることが強制される契約といえば合弁契約や合作契約等に限定されており、当事者は基本的に準拠法を自由に選択できます。ただ、中国企業も、日本企業と同様に自国法を準拠法とす...
中国における合弁事業のメリット・デメリットと失敗対策
中国進出の状況 近年来、中国は日系企業の海外進出先としては最もメジャーな国家となっています。尖閣諸島問題に端を発する日中関係の悪化や人件費その他の投資環境の悪化等の原因により、日系企業による中国進出に鈍化傾向は見られるものの、外務省の最新の統計（「海外在留邦人数調査統計」（平成28年要約版））に...
中国における合弁会社コントロールのポイント
中外合弁企業の状況 「中国における合弁事業のメリット・デメリットと失敗対策」で紹介したように、外国企業が中国に進出して現地法人を設立する場合、100％出資の外商独資企業を設立する例が圧倒的に多いのが近年の傾向です（2016年の外商投資企業総設立数のうち約75％）。この背景には、2001年に中国...
シンガポール進出に関する進出形態および会社設立に関する留意事項
はじめに 日系企業による東南アジア進出の動きは依然として活発な状況ですが、その中でもシンガポールは多くの日系企業にとって進出の足がかりとなり、最終的にはシンガポール拠点がグループの地域統括本部として機能しているケースが多く見られます。また、近時は、地方の上場企業や比較的小規模の企業からも、シンガ...
外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）とはどのような制度か
目次 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の概要 適用対象となる内国法人および特定外国子会社等の判定 適用対象となる内国法人の判定 外国関係会社の判定 特定外国子会社等の判定 特定外国子会社等の所得の合算 適用除外 まとめ 注：本Q&Aでは、日本国における外国子会社...
移転価格税制の内容と対応するための準備
注：本Q&Aでは、日本国における移転価格税制に限定して解説しています。実際の取引では、取引の相手国における移転価格税制に相当する税制の定めにも留意しつつ、取引価格の設定等の検討を行う必要があることにご注意ください。 移転価格税制の概要 移転価格税制の目的と仕組み 「移転価格税制」は、...
アンチダンピング調査への対応について
アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは アンチダンピング関税（以下、「不当廉売関税」といいます）とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国（輸入国）の国内産業（特に同種産品の製造者）を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...
外国為替・送金規制の内容と注意点
目次 海外から日本への送金に対する規制 外国為替・送金に関する具体的な問題点 技術ライセンス契約に基づくロイヤリティの支払い 売買契約に基づく代金の支払い 日本から海外への送金 日本から海外への送金が規制される場合 外為法、米国法による規制 規制対象国への送金の留意点 犯罪による収益...
税関でファシリテーション・ペイメントを求められたときの対応方法について
ファシリテーション・ペイメントとは ファシリテーション・ペイメントの意味 まず、日本企業がとりわけ新興国で事業を行う場合、現地の公務員（本件では税関職員）から、各種の手続（誰が行っても裁量性のない手続であることが前提です）を円滑化、スピードアップするために、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを...
国際商事仲裁とはどのような制度か
目次 国内裁判所で国際紛争を解決することの問題点 国際裁判管轄という複雑な問題 海外の裁判所に管轄があった場合の問題点 国内裁判所に代わる紛争解決手段としての国際商事仲裁 国際商事仲裁とは 主な仲裁機関 仲裁条項の必要性と規定すべき内容 国際商事仲裁のメリット 判断主体・手続に要す...
中国にビジネスの拠点を設けるにはどのような方法があるか
日本から輸出して中国で販売するか、中国で製造して現地で販売するか 日本から輸出して中国で販売する場合 現地の企業や個人を代理店として選定する方法 自社ブランドの製品（以下「対象製品」といいます）を日本から輸出して中国で販売する場合、中国に設けるべき拠点は、輸入や中国国内販売業務の実施拠点とい...
中国において合弁企業を設立する際の合弁契約と定款作成の留意点
合弁契約とは 合弁契約の定義と役割 合弁契約の定義 中外合弁経営企業（以下「中外合弁企業」といいます）に関する特別法の一つである中華人民共和国中外合資経営企業法実施条例（2014年2月19日改正）（以下「合弁条例」といいます）第10条は、合弁契約について「合弁各方が合弁企業設立のため、相互の...
インドの法制度の特色と日本の法制度との違い
インドの法体系はコモンロー インドは、英国の植民地であった歴史的沿革から、英国の法制度の影響を強く受けており、コモンロー（common law）という法体系を採っています。コモンローとは、イギリスにおいて発展した先例（判例、伝統、慣習等）に重きを置く法体系です。日本は成文法を法源の基礎とする大...
インド進出にあたってどのような拠点を設立するべきか
インドにおいて事業活動を行う拠点を設立する場合、会社（Company）、支店（Branch）、駐在員事務所（Liaison Office）を設立することが考えられます。 なお、このほかに、プロジェクト・オフィス（Project Office）というものが利用されることがありますが、やや特殊な制...
インドでの会社設立時に制約を受ける外資規制とは
外国直接投資規制（FDIポリシー）とは 日本の会社が、インドにおいて新規に会社を設立して新株の発行を受けたり、既存株式の譲渡を受けたりする場合（外国直接投資）には、事業分野によっては、外資規制による制約を受けます。 インドにおける外国直接投資は、「統合版外国直接投資方針（Consolidat...
インドでの会社設立に必要な取締役の人数は
会社設立にあたって必要な取締役の人数 非公開会社においては、取締役は最低2名必要ですので、取締役を1名とすることはできません。 なお、公開会社の場合は、最低3名必要です。 会社の種別 取締役の最低必要人数 非公開会社 2名...
インドの会社における監査人、秘書役とはどのような役職か
監査人（auditor）とはどのような役職か インド会社法上、監査人（auditor）は、会社の会計監査および監査意見の表明の権限を有します。一方、日本法における監査役が有するようないわゆる業務監査権限は有していません。 また、監査人となれる者は、勅許会計士の資格を有する者または会計事務所に...
インド人の創業者から株式を譲り受ける場合、価格は自由に決められるのか
価格ガイドラインに基づく価格規制 外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, 1999）においては、インド非居住者が、インドの会社の既存株式をインド居住者から購入し、またはインド居住者に譲渡する場合等に、譲渡価格を完全に自由に合意することはできず、「価格ガイ...
インドの独禁法はどのような規制か
インドの競争法の概要 インドにおいては、日本の独禁法に相当するものとして、競争法（Competition Act, 2002）が制定されています。反競争的協定の禁止、支配的地位の濫用の禁止 、企業結合規制を柱としており、基本設計はEU競争法にならっていると言われています。同法は、段階的施行を経て...
