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論文
2024年9月
「不正調査実務の現状と課題（下・2）不正調査と利益相反」（旬刊商事法務No.2370）
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論文
2024年9月
「不正調査実務の現状と課題（下・1）不正調査と利益相反」（旬刊商事法務No.2369）
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論文
2024年8月
「不正調査実務の現状と課題（上）第三者委員会等に関する論点」（旬刊商事法務No.2366）
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論文
2024年7月
「クロスセクター・サイバーセキュリティ法（第9回）サイバーセキュリティ×危機管理―外部からのサイバー攻撃を念頭に」（NBL No.1270）
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論文
2023年6月
「改正公益通報者保護法の現場実務―施行から1年で見えてきた課題と対応策―」（資料版商事法務No.471）
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著作
2023年1月
『類型別 不正・不祥事への初動対応』（中央経済社）
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論文
2022年12月
「＜第95回 監査役全国会議 開催概要＞第2分科会 企業不祥事発覚時に監査役等がとるべき対応とその勘所～品質不正・トップマネジメントの不祥事・ビジネスと人権の事例を通じて～」（月刊監査役No.743）
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論文
2022年11月
「＜第95回 監査役全国会議 開催概要＞講演Ⅰ予測困難な時代のリスク対応において監査役等に求められる役割」（月刊監査役No.742）
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論文
2022年6月
「類型別 不正・不祥事への初動対応（終）企業幹部の私生活上の犯罪」（ビジネス法務2022年8月号）
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論文
2022年5月
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第5回 環境汚染」（ビジネス法務2022年7月号）
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論文
2022年4月
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第4回 反社会的勢力との取引」（ビジネス法務2022年6月号）
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論文
2022年3月
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第3回 品質データ偽装」（ビジネス法務2022年4月号）
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論文
2022年2月
「近時のコンプライアンス関連法制の改正及びその実務運用への影響－公益通報者保護法改正、日本版司法取引の導入、課徴金制度改正を題材に」（ジュリストNo.1568）
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論文
2022年1月
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第2回 キックバック」（ビジネス法務2022年3月号）
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論文
2021年12月
「類型別 不正・不祥事への初動対応 第１回 個人データの漏えい」（ビジネス法務2022年2月号）
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論文
2021年12月
「企業法務最前線 「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」（2021年10月公表）について」（月刊監査役No.728）
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著作
2021年11月
『不正・不祥事対応における再発防止策』（株式会社商事法務）
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論文
2021年9月
「〈特集2〉コロナ禍を契機に見直したい 海外子会社への“新”法務対応 海外コンプライアンス違反への初動対応―初期的な事実調査、証拠保全、関連する法規制の検討」（ビジネス法務2021年11月号）
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論文
2021年6月
「Practice Guides Japan M&A - Corporate Governance Issues around M&A in Japan」（Practice Guides Japan M&A）
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論文
2021年6月
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第12回・完 人材の育成および配置」（資料版商事法務No.447）
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論文
2021年2月
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス」（資料版商事法務No.443）
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論文
2020年9月
「不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第3回 品質・データ偽装」（資料版商事法務No.438）
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論文
2020年8月
「公益通報者保護法改正の解説とそれに伴う実務的対応」（月刊監査役 No712）
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論文
2020年7月
「司法取引制度 日本版司法取引制度の中小企業への初適用～適用の広がりがもたらす影響と持つべき視点～」（ビジネスガイド 2020年8月号）
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著作
2019年12月
『企業の危機管理書式集』（株式会社中央経済社）
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論文
2019年10月
「不正・不祥事対応と弁護士・依頼者間秘匿特権」（月刊監査役No.701）
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著作
2019年7月
『働き方改革時代の規程集』（株式会社労務行政）
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論文
2019年5月
「「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針（仮）」が有事対応に与える示唆」（日本カタリストウェブサイト）
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論文
2019年1月
「相次ぐ品質・データ偽装問題から学ぶ平時からの予防策」（日本カタリストウェブサイト）
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論文
2018年12月
「品質・データ偽装の真因～共通する背景事情・原因分析から見る平時からの予防策～」（月刊監査役 No.690）
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論文
2018年11月
「日本版司法取引制度と企業が行うべき実務対応～2018年7月に報道された第1号案件もふまえて～」（会計監査ジャーナル Vol.30 No.11）
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論文
2018年9月
「すぐに使える 危機管理の書式（9）内部通報規程」
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論文
2018年9月
「内部通報制度に関する認証制度について」
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著作
2018年7月
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』＜編・著＞（商事法務）
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論文
2018年6月
「すぐに使える 危機管理の書式（6）記者会見の際に必要となる書式」（ビジネス法務 Vol.18 No.8）
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論文
2018年6月
「公表の要否と適否を考える データ偽装発覚直後の対応」（ビジネス法務 Vol.18 No.8）
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論文
2018年6月
「補償の範囲と再発防止策の実効性の検証 データ偽装問題の事後処理」（ビジネス法務 Vol.18 No.8）
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論文
2018年6月
「2018年6月に導入された日本版司法取引制度と企業へのインパクト」 （月刊監査役 No.684）
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論文
2018年5月
「2018年6月に導入される日本版司法取引制度のおさらいと企業が平時から取っておくべき方策 （日本カタリストウェブサイト）
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論文
2018年4月
「すぐに使える危機管理の書式（4）国境を越えた不正調査」 （ビジネス法務 Vol.18 No.6 ）
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論文
2018年2月
「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性<第3回（最終回）>」 （月刊監査役 No.678）
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論文
2018年2月
「グループ会社管理の実務における諸論点（3）企業グループにおける内部監査」（旬刊商事法務 No.2159）
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論文
2018年1月
「すぐに使える 危機管理の書式 (1) 証拠の保全 ～不正探知後すぐに必要になる書式～」（ビジネス法務 Vol.18 No.3）
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論文
2018年1月
「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性<第2回>」 （月刊監査役 No.676）
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論文
2017年12月
「デジタルフォレンジックの監査役監査への利活用可能性<第1回>」（月刊監査役 No.675）
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論文
2017年7月
「不正・不祥事案件の最新危機対応プラクティスと調査時のデータ解析技術の活用法」（ビジネスロー・ジャーナル 2017年9月号）
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著作
2017年3月
『企業訴訟実務問題シリーズ インターネット訴訟』（株式会社中央経済社）＜共著＞
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著作
2014年4月
『管理者のためのコンプライアンス[改訂第5版]』（一般社団法人全国地方銀行協会 地方銀行研修所）＜共著＞
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著作
2014年4月
『一般行員のためのコンプライアンス[改正第4版]』（一般社団法人全国地方銀行協会 地方銀行研修所）＜共著＞
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論文
2013年3月
「事業会社のグループ企業に対する金融支援－東京都観光汽船株主代表訴訟事件上告審判決－（最一判平成12・9・28）」 （金融・商事判例増刊No.1411）
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論文
2010年10月
「懲戒解雇関係」（労政時報労政時報第3784号）
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著作
2008年4月
『EU法 実務篇 （岩波テキストブックスS）』（株式会社岩波書店）＜共著＞
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論文
2006年8月
慶應義塾大学大学院法務研究慶應法学（Keio law journal）No.6
