第9回 「部門任せ」の研修体制から脱却。顧客の信頼を守る、全従業員3,000名へのコンプライアンス浸透の仕組みづくりPR

多くのエンジニアが顧客のプロジェクトに参画し業務を行うビジネスモデルにおいて、従業員のモラルやコンプライアンス意識は、顧客からの信頼や売上に影響する重要な要素です。
全国に拠点を持ち、約3,000名の従業員を抱える株式会社セラクは、コンプライアンス研修をさらに良い体制にするため、これまでの仕組みの見直しを行いました。

今回お話を伺ったのは、同社の経営管理本部 人事戦略室 人事企画部で教育や制度設計を牽引するM.N様です。「これまでは部門単位で研修を実施していたため質や頻度にばらつきがあり、会社として質・量ともに担保された全社横断的な取組みへと強化したかった」と語る同社が、なぜ「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」（以下、BLC）を選んだのか。
そして、どのようにして自社特有の事情を反映させた独自の研修プログラムを作り上げ、高い受講率と従業員の理解を獲得したのか。限られたリソースの中で全社的な教育体制の構築を目指す企業にとってのヒントを詳しく伺いました。

課題：部門任せの研修体制と、自社内製コンテンツの限界

BLCを導入する前の研修体制と、そこで抱えていた課題について教えてください。

M.N様：
当社には横断的な入社時の初期教育として、自社で作成したモラルやコンプライアンスに関する動画の視聴と、テストの合格をもって受講完了とする仕組みがありました。しかし、入社後の継続的な実施については各部門の主体的な運用に委ねられていたため、部門ごとに研修の内容や頻度が統一されていませんでした。コンプライアンス教育は全社で共通して取り組むべきテーマであるため、会社として質・量ともにしっかりと担保された教育をすべての従業員に提供できる体制へと見直すことが、私たちが目指したポイントでした。

各種人事制度の改定を進める中で、教育制度についても見直しを行い、より良い形を模索されたとのことですが、全社横断的な体制の構築を目指した背景にはどのような事情があったのでしょうか。

M.N様：
当社には様々な事業領域がありますが、多くのエンジニアが客先常駐でプロジェクトに参画しています。そのため、従業員のモラルが不足していると、お客様先で直接的なトラブルやクレームに繋がりかねません。そのような事態はプロジェクトの解約・解除などを招き、最悪の場合、会社の信用失墜にも繋がります。従業員に安心して働いてもらうためにも、そして会社としての信頼を守るためにも、全社共通のしっかりとした教育体制を築く必要がありました。

また、自社でゼロから研修コンテンツを作るのは担当者の負荷が非常に高く、専門的な法律の観点を取り入れた質の高いものを内製し続けることには限界を感じていました。

検討：決め手は「買い切り」と「動画」。内製コストの軽減を評価

コンプライアンス研修サービスを検討検討するうえで、どのような点を重視し、BLCを導入するに至ったのでしょうか。

M.N様：
サービスをいくつか比較検討しましたが、一番の決め手はコンテンツが買い切り型であることでした。当社は約3,000名の従業員が在籍しているため、継続的に利用人数分の費用が発生するサブスクリプション型のサービスでは、コストが莫大になってしまいます。

その点、買い切り型のBLCはコストパフォーマンスの面で非常に優れており、社内で稟議を通す際にもスムーズに進めることができました。また、納品形態が動画のため活用方法が固定されなかったことも大きな理由の1つです。当社のビジネスモデル上、一般的な法令の解説だけでは不十分であり、客先常駐という特有の環境で起こり得る独自のケーススタディを研修に組み込む必要がありました。

BLCの動画は買い切りであるため、提供された質の高いドラマ形式の動画をベースにしつつ、その後ろに当社独自の注意事項やルールをまとめたスライドと自分たちで作った解説動画を繋ぎ合わせ、1つのオリジナル研修動画として仕上げることができました。この柔軟な使い方が、当社のニーズに完璧にマッチしていました。

効果：受講率90%以上を達成。ドラマ形式が従業員の共感を呼び、共通言語が誕生

現在のBLCの活用状況と、導入後の効果について教えてください。

M.N様：
現在は社内の学習プラットフォームなどを活用し、全従業員を対象に年に1回のコンプライアンス研修を実施しています。毎年1か月という期間限定で受講を求めることで、研修が社内の1つの行事として定着しており、直近の研修ではこの期間内に90%以上の受講率を達成しました。未受講の場合には人事評価などの制度に影響する仕組みを取り入れていることも、高い受講率を維持する要因の1つになっています。

また、運営側の負担が激減したことも導入による大きな効果です。ゼロから法的根拠を調べてコンテンツを企画・制作する膨大な手間が省け、質の高い基本パッケージを活用できるため、非常に助かっています。

実際に受講された従業員の方々の反応はいかがでしょうか。

M.N様：
研修後に毎回アンケートを実施していますが、8割から9割の従業員からポジティブな反応を得ています。プロの役者さんが演じるドラマ形式の映像は非常に臨場感があり、スライドを読み上げるだけの研修とはインパクトが違います。自分事として落とし込んで理解しやすい、こういうタイミングで気をつけなければならないと改めて認識できた、といった声が多く寄せられました。

また、内容を理解し、他者にも説明できると回答した人が増えており、ドラマ形式のリアルな事例が従業員の記憶にしっかりと定着しているのを感じています。

ハラスメントの定義や類型など、厚労省が定めているような原則的なルールがドラマを通じて分かりやすく整理された形で提供されたことで、社内にコンプライアンスに関する共通言語が生まれました。これにより、相談窓口での対応時にも、従業員自身が自分の置かれている状況を正しく判断する軸ができたと感じています。トラブルを未然に防ぐためのリテラシー醸成という点で、確かな効果を実感しています。

展望：リソース不足に悩む企業の救世主に。研修以外の応用の可能性にも期待

BLCをどのような企業や担当者の方に勧めたいですか。

M.N様：
業界を問わず、社内のコンプライアンスやリテラシーを向上させたいと考えているものの、コンテンツを企画・制作するための時間や労力といったリソースを割けない企業にとてもお勧めです。必要な情報が整備され、質の高い映像として提供されるため、導入のハードルが低く、効果的な研修をすぐに実現することができます。

また、ドラマ形式の動画は、研修担当者だけでなく、現場のマネージャーにとっても使い勝手が良いツールだと思います。堅苦しいスライド形式とは違い、従業員が気楽に見られてかつ記憶に残るため、現場で特定のポイントをメンバーに伝えたい時に、該当する動画をそのまま見てもらうといった活用もできるはずです。

今後は、営業など特定の職種に特化した法的なインプットや、コミュニケーションの掛け違いによるトラブルを未然に防ぐための、グレーゾーンに関する実践的なコンテンツがさらに充実していくことを期待しています。

株式会社セラク様は、部門任せになっていた研修体制から脱却し、全社横断的な教育体制を見事に構築されました。
買い切り型のコストメリットを最大限に活かし、プロの役者によるドラマ形式の動画と自社特有のケーススタディを融合させた独自の研修プログラムは、受講率90%以上という高い参加率と従業員の深い理解をもたらしました。
人事部門の戦略的な運用によってコンプライアンスの共通言語を生み出した今回の事例は、限られたリソースの中で効果的なガバナンス体制の構築を目指す多くの企業にとってヒントとなるはずです。