NTTデータの出資法務・知財担当者が語る、事業成長を加速させる法務の役割とはPR

新しい技術が次々と登場するIT業界において、日本最大手であるNTTデータ。
同社の法務部門は、事業部のプロジェクトチームに初期段階から参加し、事業のリスクヘッジや知財価値の活用、保護など、意思決定の最前線で専門性を発揮。事業展開を戦略的にサポートし、事業価値を見極めながら発展させていく重要な役割を担っています。

今回は、法務グループ出資法務担当の萩岡由美子氏と村上愛莉氏、知的財産グループの新井孝昌氏と藤原英輔氏にインタビューを実施。

出資やM&Aの成否を左右する局面で、出資法務担当者はどこまで踏み込むのか。
生成AIやデータの活用が進む時代、知財担当者として何を守り、何を攻めるのか。
その仕事内容やNTTデータで働く魅力について聞きました。

第1回はこちら：NTTデータ法務で働く魅力とは？「攻め」の法務で新たなビジネスの創出を加速

【法務グループ 出資法務担当者インタビュー】
プロジェクトの初期から、一気通貫で携わる重要性と面白さ

まずは、入社の経緯を教えてください。

萩岡氏：
以前、M&A等の企業法務を担当していた法律事務所では、ある程度案件の検討が進捗してから相談が舞い込むことが多かったんです。もっと初期から結論まで案件に関わりたいと思い、事業会社に転職しました。

村上氏：
前職は化学メーカーの法務部員でしたが、ITサービスを通じて最先端の技術や多様なビジネスに関わり、IT法務ならではの案件・業法対応などに挑戦したいと考え当社へ転職しました。男女比率や年齢構成に偏りがなく、面接の雰囲気が明るかったことも後押しになりました。

現在、どのような業務に携わっていますか。

村上氏：
これまで出資は、国内事業も海外事業もすべて親会社の株式会社NTTデータグループ（持株会社）が一元管理しており、出資法務機能も同社に集約していましたが、機能再配置により昨年12月に我々を含む出資法務担当3人が当社に移籍しました。

現在私が携わっているのは、会社全体の出資・M&A案件に関する法務支援と、最終意思決定に向けた法務審査です。特徴は、公共・金融・法人といった幅広い業界の企業や事業に係る出資・M&A案件があること。案件類型も、JV組成、企業・事業買収、スタートアップ等へのマイノリティ出資、TOB、会社清算、事業再編など多種多様な案件があり、日々様々な経験を重ねています。

萩岡氏：
私も村上さんと同様に、出資・M&A案件全般に関与していますが、その中でも案件の初期構想段階から深く入り込み、法的観点からストラクチャリング、リスクの定量・定性評価、交渉戦略の立案を主導する役割を重視しています。案件の類型は多岐にわたり、クロスボーダー案件もありますが、いずれも単なる契約レビューにとどまらない、構造設計レベルでの関与が求められます。

投資実行後もPMIやグループ内再編における法的課題を一貫してフォローしており、案件の入口から出口まで責任を持って関わることができます。
経営に近い立場で複雑な論点に取り組めることは、大きなやりがいであり、専門性を磨き続けたい弁護士にとって、極めて挑戦的で成長機会の多い環境だと感じています。

プロジェクトにおいて、出資法務担当者はどのような立ち位置なのでしょうか。

村上氏：
プロジェクトが立ち上がると、事業部、法務以外のコーポレート部門、そして外部弁護士などの外部アドバイザーとともに、私たちもプロジェクトメンバーの一員として席を並べます。
その中で求められることは、潜在的な法的リスクや課題を整理しつつ、スケジュール策定にも関わりながら、全体を俯瞰して伴走支援すること。初期検討段階から相談を受け、デューデリジェンス、ストラクチャ検討、規制対応、契約交渉・ドラフト作成、クロージング後のPMIまで、一連のプロセスを一気通貫で支援しています。

萩岡氏：
経営陣の最終意思決定を前提に、「法的に可能か」ではなく「事業を前に進めるためにどのようなリスクテイクが合理的か」という観点で助言する点が特徴です。
外部弁護士からのアドバイスをそのまま受け取るのではなく、当社の事業特性やリスク許容度を踏まえて取捨選択し、交渉方針として再設計することも重要な役割です。社内外の関係者が多いからこそ、論点を整理し、優先順位を付け、関係者間の認識を揃えるための密なコミュニケーションを心がけています。その積み重ねが、プロジェクト全体の推進力につながると考えています。

また、昨年12月の機能再配置を受け、私たちは当社法務チームの一員として出資分野の業務を着実に進めつつ、培ってきた知識やノウハウを他のメンバーにも広げていくことで、組織全体としての出資対応力強化にも取り組んでいます。

キャリアを持続できる環境下で培う、攻めの法務

NTTデータだからこそ成長できたと感じる点や、やりがいはどのようなところにありますか。

村上氏：
当社の成長戦略上、出資・M&A案件の意義は大きいため、相応の責任もありながらプロジェクトに関与していますが、その分、日々やりがいを感じています。経営層や多様なステークホルダーを巻き込んだ長期的なプロジェクトに関わることで、推進力や交渉力も鍛えられています。
プロジェクトの初期段階から参画し、交渉などにも主体的に関与しながら事業部に伴走するからこそ、最後には同じ達成感を分かち合えるのが大きな喜びです。

萩岡氏：
当社では、法的なリスク分析や契約書レビューにとどまらず、事業戦略や投資目的を踏まえた上での助言が求められるため、法務とビジネスの両面を俯瞰する力が大きく鍛えられます。
海外企業との出資・M&A案件では異なるバックグラウンドを持つステークホルダー間での交渉をまとめることも求められ、グローバルなコミュニケーション能力や胆力も養われました。

自身が望む形でキャリア設計ができますか。

村上氏：
当社では、日々の1on1などで上司と相談しつつ、個々のキャリアを自律的に築くことができる環境があります。法務の専門性を極めることも、専門性を磨きつつマネジメントに携わっていくことも可能です。
また、現在の部署に在籍したまま他部署の業務経験を積める「デュアルキャリアプログラム」もあり、私自身も同種の制度を活用して法務以外の部署での経験を積むことができました。

萩岡氏：
いきなり異動するのではなく、組織に籍を置いたまま新たな挑戦ができるのが「デュアルキャリアプログラム」のいいところですね。その他、ライフイベントによるキャリア分断の心配もなく、私自身、育児休業を1年間、時短勤務も7年ほど利用しました。また、キャリアメンタリング制度や語学学習支援など、自律的にキャリアを構築するための様々な支援制度もあります。

今後、挑戦したいことはありますか。

村上氏：
当社は、グローバルに展開する企業として日々成長していこう、そのための変革を起こそう、という意識を強く持っています。大手企業でありながら、とてもダイナミックでアグレッシブ。
一方で、個々の挑戦も後押ししてくれる風土があるので、より高難易度のクロスボーダーの出資・M&A案件や、法務以外の出資・M&A領域への挑戦など、法務の専門性を軸に、キャリアの幅を広げ深めていきたいと思っています。

萩岡氏：
引き続き、出資・M&Aの経験を積み、事業の成長を法務面から支える存在でありたいと思います。また、育児休暇や時短勤務、フレックス制度の完備など、キャリアを持続させやすい環境の当社ですが、より多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる、ダイバーシティーインクルージョンな環境づくりにも貢献したいです。

どんな人と働きたいですか。

萩岡氏：
専門性を大切にしながらも新しい領域に触れることを楽しめる方や、チームで協力しながらゴールを目指すのが好きな方です。法務としての知識を軸にしつつ、関係者と積極的にコミュニケーションを取りながら、一緒にプロジェクトを前進させましょう。

下記のポジションを募集しています。

戦略法務（メンバー）

戦略法務（リーダー）

知的財産領域

【知的財産グループインタビュー】
データやノウハウも対象。事業に踏み込み、守るべき技術に気づきを促す

入社の経緯を教えてください。

新井氏：
メーカーの知財部門で特許出願・管理を担当し、大規模組織ならではの分業化された環境で専門性を磨きました。
その後、中央省庁へ出向し、数名の知財要員で知財に関する他国との条約交渉から海外の日系企業の知財相談への対応まで、幅広い業務を担当した経験を通じて、知財の重要性、面白さを強く実感したのと同時に、より事業現場に近い場所でビジネスに知財を活かしたいと思うようになり、当社への転職を決意しました。
新卒から20年と年齢を重ねての転職でしたが、面接を通じて、特許取得のための知財ではなく、「事業のための知財」という考え方に共感できたことも決め手です。

藤原氏：
事務機器メーカーで、特許出願や製品解析などの経験を積みましたが、元々興味のあったITを軸に、広い視点で多様な業界の発明や先端技術に関わってみたいと思い転職を考え始めました。ITのリーディングカンパニーである当社への入社を決めたのは、グローバルに技術を展開し、社会に大きなインパクトを与える企業で働きたい気持ちがあったから。特許出願や調査以外にも挑戦できる環境や、チームでプロジェクトを作り上げる体制に魅力を感じました。

現在、どのような業務に携わっていますか。

新井氏：
知的財産グループ12名のうちの1人として、特許・商標の権利化、契約審査をはじめ、係争対応、グループ会社支援などを担っています。また、施策業務として、知財業務のDX化や知財戦略の推進にも取り組んでいます。

藤原氏：
私は特許調査や特許出願、係争などをメイン業務としつつ、グローバル知財リスク分析、事業部のソリューション改良支援、IPランドスケープを用いた法務・知財コンサルティングなどの施策にも携わっています。

これらの施策は、年度ごとに自ら検討テーマを設定して取り組むもので、特許・商標・著作権の相談をきっかけに開始する受動的な業務ではなく、会社に貢献するには自分たちは何をすればよいかをゼロベースで検討しています。私たちから支援すべき事業部へ主体的にアプローチし、知財活動へと発展させることもあります。他のメンバーと検討を重ねて知財活動の幅を広げ、当社全体の知財戦略をさらに高度化していきたいと考えています。

仕事のなかでの面白さややりがいは、どのようなところに感じますか。

新井氏：
昨今、当社が積極的に展開している生成AIなど新しい技術領域・事業領域のサービスにおいても、当然ながら知財の検討が欠かせません。私自身もその議論に深く関わるようになり、新しい技術や事業の社会的な広がりのなかで、当事者として知財の専門性を持ち込めることに大きな面白さを感じています。

藤原氏：
出願専任というような分業制ではなく、一人ひとりが幅広い知財業務に関わっていける点にもやりがいを感じます。
また、知財業務というと、決められた仕事を淡々とこなすイメージを持たれることもありますが、当社ではどうすればよいかを自分たちで考えながら事業に貢献する場面が多くあります。
特許出願も技術的な良し悪しだけでなく、会社全体としてのメリットも踏まえながら議論を重ねていきます。そのうえでビジネス部門の判断を後押しできたとき、自分たちの取組みが事業を前に進める力になれているのだと実感し、大きなやりがいを感じています。

専門の枠から抜け出し、知財からも攻めていく

自身の成長やスキルについて、どのように感じていますか。

藤原氏：
会話する相手が技術者からビジネス担当者に変わり、権利化だけに価値をおくのではなく、出願または権利化することで「いかにビジネスに貢献するか」という視点を持てるようになりました。最近では、法務グループと知的財産グループが連携して事業を支援する機会も増え、さらなる仕事の幅の広がりに大きな刺激と学びを得ています。

新井氏：
開発段階や製品リリース前の早いタイミングから事業部へ働きかけ、知財の付加価値を理解してもらうためのアクションを意識するようになりました。特許取得そのものを目的とするのではなく、事業の成長に必要な権利を見極め、自ら取りにいく「攻めの知財」の姿勢で仕事に臨むようになったと、自分自身の変化を感じています。

今後は、どのようなキャリアを描いていますか。

新井氏：
当社には、専門領域や興味のある領域で自由な挑戦をできる文化があるので、たとえば、知財経験を活かしながら営業現場の課題解決につながるような仕事に軸足を据えることも選択肢として考えています。そんな広がりに期待しつつ、私自身、専門性を高めながら業務の幅を広げ、特許や商標など知財全般においてマルチでワンストップな対応ができるスキルを高めたいと思っています。

藤原氏：
ビジネス部門に知財の必要性や事業への影響を理解してもらえると、その後のアクションにつながるケースが多いと感じます。一方で、前提となる認識や優先順位の違いが生じる場面も少なくありません。
こうした状況を乗り越えるためには、制度やリスクを説明することにとどまらず、「知財を踏まえた事業のあり方」を共に描く姿勢が重要であると考えています。今後は、知財の専門性に加え、事業の文脈を理解しながら伴走できるコンサルティング力やコミュニケーション力を、さらに高めていきたいと思っています。

NTTデータの法務の好きなところを教えてください。

藤原氏：
新しいことへの挑戦に前向きな雰囲気です。新しい取組みを始めるにはエネルギーも必要ですが、過度な抵抗感なくチャレンジできる環境は、とてもありがたいと感じています。

どんな人材に来てほしいですか。応募者の方へのメッセージをお願いします。

新井氏：
知財業界では、専門領域の業務を長く担当し続けることが多いため「もっといろいろなことに挑戦したい」と感じている人も少なくありません。
当社では、専門性を活かしつつ、幅広く知財に携わりビジネスに貢献するという視点で業務に取り組むことができます。「自らの知財スキルの可能性をもっと広げたい」という方はぜひ話を聞きにきてください。