マイナンバーを取得してから廃棄するまでに注意すべきポイント
個人番号の取得 利用目的の通知、公表 個人情報保護法上の「個人情報」の取得に際しては、利用目的の通知または公表で足ります。 これに対して、番号法上の「特定個人情報」の取得に際しては、①番号法の範囲内で利用目的を特定して通知または公表をすることに加えて、②なりすまし防止のための厳格な本人確認が...
「IT・情報セキュリティ」に関する実務Q&A一覧 - 10ページ
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マイナンバーの利用目的はどのように通知・公表するべきか
利用目的の特定の程度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」では、以下のとおり利用目的の具体例が示されています。「一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的」といいながら、かなり抽象的な利用目的の特定が許容されています。 事業者全般の具体例 源泉徴収票作成事務 健康保...
マイナンバーを取得する際の本人確認はどのようにすればよいか
本人確認の概要 個人番号を取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要です。原則として、下記1～3のいずれかの方法によって確認する必要があります。 個人番号カード（番号確認と身元確認） 通知カード（番号...
マイナンバーを本人から対面・郵送で取得する際、本人確認はどのようにするべきか
目次 対面の場合の本人確認 番号確認のための書類・方法 身元確認の書類・方法 送付による本人確認 対面の場合の本人確認 以下のとおり、番号確認および身元確認のための書類の提示をしてもらう必要があります。 なお、対面の方法としては、「スカイプ」などの画面を通じた確認も...
マイナンバーを本人からオンライン・電話で取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
オンラインによる本人確認 民間事業者が利用できる、オンラインによる本人確認の方法としては、国税分野の法定調書の作成、雇用保険分野、地方税分野において以下の確認方法が認められています。 オンラインによる本人確認方法 番号確認 身元確認 〇過去...
マイナンバーを代理人から取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
原則的な方法 代理人から本人の個人番号の提供を受ける場合は、①代理権、②代理人の身元、③本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、下記のとおり確認を行いますが、これらの方法が困難な場合は、他の方法も認められます。 代理権の確認 代理人の身元確認...
マイナンバーに関する書類は本人確認・身分証明書として利用できるか
目次 個人番号カード 犯収法における本人特定事項の確認 通知カード 個人番号が記載された住民票の写し 基礎年金番号 法人通知番号 その他の身分証明書 個人番号カード 個人番号カードは、表面に顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個...
従業員から個人番号の提供を拒否されたらどうしたらよいか
番号法上の義務 番号法14条1項においては、事業者等は個人番号関係事務実施者として、「個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」と定められています。 これに対して、個人番号を有する個人に関しては、金融商品...
マイナンバーの提供を促す社内規程の作成例
取扱規程 取扱規程には次のような規定を置くことが考えられます。 役職員又は第三者が、当社の個人番号の提供の要求又は第〇条に基づく本人確認に応じない場合には、番号法に基づくマイナンバー制度の意義について説明をし、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。それにもかかわらず、役職...
マイナンバーの提供ができる場合、できない場合
個人番号の提供の要求 提供の要求を求めることができる場合 民間事業者は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員等に対して個人番号の提供を求めることができます（番号法14条）。 すなわち、民間事業者は、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等...
特定個人情報の利用制限と特定個人情報ファイルの作成制限
個人番号の利用目的の原則的な取扱い 個人番号は、番号法上、民間事業者が行うこととされた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則です。 民間事業者が個人番号を利用するのは、「個人番号利用事務」および「個人番号関係事務」の2つの事務です。このうち、健康保険組合等以外の民...
特定個人情報の提供はどのように制限されているか
特定個人情報の提供制限 番号法19条は、「何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない」と規定しています。 事業者が特定個人情報を提供できるのは、社会保障、税および災害対策に関する特定の事務のために従業員等の特定個人情報を行政機関等および健康保険組合等に提...
マイナンバーの保管と廃棄について注意すべきポイント
保管制限と廃棄 番号法20条は、「何人も、番号法19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む特定個人情報を保管してはならない」と規定しています。 この規定に基づき、個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集または保管されるものですので、それらの事務を行う必...
ネットサービスにおける「なりすまし」と本人みなし条項の有効性について
「なりすまし」と表見代理 本人以外の行為の効果は、代理権を与えたなどの例外的な場合を除いて、本人に帰属しません。したがって、他人がユーザIDとパスワードを使用して「なりすまし」行為をしたとしても、その効果は原則として本人（当該ユーザIDの保有者）に帰属しません。 しかし、民法上の表見代理の規...
オンラインサービスの利用規約を有効なものにするためには
「利用規約」は掲載するだけでは足りない インターネットを使った通販等の取引や、SNSなどのオンラインサービスにおいて、事業者がユーザに守ってもらいたいこと、理解してもらいたいことを「利用規約」等の文書に記載することが一般的です。しかし、「利用規約」の内容が、事業者と利用者との間の契約に組み入れら...
オークションやフリーマーケットサイトの運営事業者はユーザー間の取引について責任を負うのか
取引自体はユーザ同士で行われるのが原則 インターネットを介してC2Cの取引を媒介するサービス（オークション、フリマなど）が多く利用されています。サービスの仕組みには様々なものがあり、一概には言えませんが、多くのサービスでは、下図のように、 取引の契約は、ユーザ間で成立するとされていて、事業者は、...
