マイナンバーを本人から対面・郵送で取得する際、本人確認はどのようにするべきか

IT・情報セキュリティ

 マイナンバーを本人から対面、郵送で取得する際の本人確認の方法について教えてください。

 対面、送付それぞれに番号確認および身元確認のために、以下のとおり書類の提示をしてもらう必要があります。
 詳細については解説を参考ください。

解説

目次

  1. 対面の場合の本人確認
    1. 番号確認のための書類・方法
    2. 身元確認の書類・方法
  2. 送付による本人確認

目次

  1. 対面の場合の本人確認
    1. 番号確認のための書類・方法
    2. 身元確認の書類・方法
  2. 送付による本人確認

マイナンバーを本人から対面、郵送で取得する際の本人確認の方法

対面の場合の本人確認

 以下のとおり、番号確認および身元確認のための書類の提示をしてもらう必要があります。

 なお、対面の方法としては、「スカイプ」などの画面を通じた確認も認められると考えられます。

番号確認のための書類・方法

 原則として、以下の書類を提示してもらう必要があります。原本でなければならず、写し(コピー)の提示は認められません。  

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

 民間事業者は、上記の1~3の書類の提示が困難であると認められる場合であって、過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認をすることも認められています。

 すなわち、過去1回は本人確認をして特定個人情報ファイルを作成したことがある場合に適用されるものです。本人確認はその都度ごとに確認するのが原則です。

 この他、「国税分野の法定調書」の作成に関しては、上記の1~3の書類の提示が困難であると認められる場合には、以下のいずれかの書類の提示をうけることにより確認することも可能です。雇用保険分野や地方税分野においても同様の本人確認方法が認められています。

  • 自身の個人番号に相違ない旨の申立書(氏名および生年月日または住所の記載が必要である。提示時において作成した日から6か月以内のものに限る。また、本人の記名や押印があるなど、本人が作成したものと認識できる書類であることが必要である。)
  • 国外転出者に還付される個人番号カード・通知カード

身元確認の書類・方法

顔写真の有無による方法の差異

 身元確認の書類は、個人番号カード、運転免許証、旅券(パスポート)のように顔写真付きの身分証明書については1つの書類の提示が必要となります。個人番号カードの場合は、顔写真のある表面で身元確認を、個人番号の記載のある裏面で番号確認(上記1-1)を行います。

 顔写真付きの身分証明書の提示が困難な場合(顔写真付きの身分証明書を所持していない場合が考えられます)、健康保険被保険者証や年金手帳のように顔写真のない身分証明書については、2つ以上の書類の提示を受ける必要があります。

顔写真付き身分証明書等

 上記「顔写真の有無による方法の差異」のとおり、顔写真付きの身分証明書については1つの書類の提示のみで足ります。
 「顔写真付きの身分証明書」としては以下のものが認められています。

  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

 この他、国税分野の法定調書の作成に関しては、以下のような顔写真付き書類の提示をうけることにより確認することも可能です。雇用保険分野や地方税分野においても同様の確認方法が認められています。

  • 税理士証票
  • 顔写真付き学生証、顔写真付き身分証明書、顔写真付き社員証、顔写真付き資格証明書(氏名および生年月日または住所が記載されているものに限る)
  • 戦傷病者手帳
  • カード等に電子的に記録された個人識別事項(氏名及び住所又は生年月日)を下記の方法により、提供を受ける者の端末等に表示させることにより確認(暗証番号による認証・生体認証・2次元バーコードの読取り)
  • 税務署から送付されるプレ印字申告書(所得税申告書、個人消費税申告書、法定調書合計表等)
  • 民間事業者から送付される個人識別事項(氏名および住所または生年月日)がプレ印字された書類
  • 手書き申告書等に添付された未記入のプレ印字申告書、確定申告のお知らせはがき、所得税の予定納税額の通知書、譲渡所得返信はがき付リーフレット、贈与税のお知らせはがき

顔写真のない身分証明書・書類

 上記に示した顔写真付きの身分証明書等の提示が困難な場合(具体的には顔写真付きの身分証明書を所持していない場合が考えられます。)、顔写真のない身分証明書を2つ以上提示することになります。
 日本には運転免許証のような顔写真付き身分証明書を所持しておらず、健康保険被保険者証のような顔写真のない身分証明書しか所持していない方も多くいます。

顔写真のない身分証明書・書類

出典:国税庁作成資料

 「顔写真のない身分証明書」としては、以下のものが認められています。  

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書

 この他、国税分野の法定調書の作成に関しては、以下のような「顔写真のない書類」の提示をうけることにより確認することも可能です。雇用保険分野や地方税分野においても同様の確認方法が認められています。

  • 学生証(顔写真なし)、身分証明書(顔写真なし)、社員証(顔写真なし)、資格証明書(顔写真なし)(生活保護受給者証、恩給等の証書等)(氏名および生年月日または住所が記載されているものに限る)
  • 国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書
  • 印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)、住民票の写し、住民票記録事項証明書、母子健康手帳
  • 源泉徴収票、支払通知書、特定口座年間取引報告書

雇用関係にあること等から人違いでないことが明らかな場合

 国税分野の法定調書の作成に関しては、顔写真付きの身分証明書の所持の有無を問わず、以下の方法による確認が認められています。雇用保険分野や地方税分野においても同様の確認方法が認められています。  

  • 雇用関係にある者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合
  • 扶養親族等から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合
  • 継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認することによって本人であることが確認できる場合

 上記の利用が認められるのは、過去に番号法や税法で定めるものと同程度の本人確認と同等の措置(運転免許証による本人確認等)がなされている場合に限られることにご注意ください。

 入社時に「運転免許証の提示を受けている場合」や「住民票記載事項証明書と年金手帳の2点の提示を受けているような場合」は本人確認と同等の措置を行っている場合として身元確認を省略してもよいでしょう。

送付による本人確認

 送付の方法による場合は、上記1の対面の場合と同一の方法が認められます。

 この場合、送付する書類は、個人番号カードや通知カード・運転免許証等の原本ではなく、写しの送付で構いません

 送付の方法としては、郵便による場合のほか、たとえば、民間事業者の各営業所の担当者が大勢の従業員から収集した本人確認書類(封緘されているもの)を本社の人事部宛に持参して手渡すといった方法も認められると考えられます。必ずしも簡易書留による送付は求められていません。

 なお、金融機関等が犯罪による収益の移転の防止に関する法律に基づく本人特定事項の確認においては、送付を含め非対面取引の場合は、二次的な確認手段として転送不要郵便で住所に宛てて取引関係文書の送付が必要ですが、番号法における本人確認ではこのような手続は不要です。

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