新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
はじめに 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大（以下「コロナウイルス問題」ないし「コロナ問題」といいます）に起因して、世界各国で海外渡航者の入国制限、政府による外出禁止令・大規模イベント自粛要請等により、売上減少など多くの企業が事業活動に影響を受け、そのなかには取引先や金融機...
「取引・契約・債権回収」に関する特集一覧 - 3ページ
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新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
はじめに 中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の感染は東アジアから世界に広がり、世界保健機関（WHO）が2020年3月11日に「パンデミック」（世界的大流行）、同月23日には「パンデミックの加速」と表明するなど、感染拡大が続いています（以下「...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第22回 商品クレームの解決手段として用いる英文の和解契約書例
和解契約書の役割 「第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対」2−2の (1)、(3) で例示した、到着後ただちに判明する、数量不足や破損（主として輸送中の破損）などについては、比較的容易に立証でき、売主（輸出者）も異議を唱えることはあまりありません。しかし、開梱して使用することで初...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第21回 英文契約書における商品クレームの通知と応対
「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続」）、「第20回 信用状付荷為替決済（L/C決済）のディスクレ」）では代金決済の督促について解説しましたが、代金が決済されたからといって、売主は安心していられません。引き渡した商品に不...
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（後編） 定型約款における不当条項規制、内容の開示義務、内容変更時等の留意点
2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...
改正民法の施行に伴うWEBサービス利用規約作成・改訂の直前対応（前編） 定型約款制度の概要と、定型約款による契約成立の要件（組入要件）
2020年4月1日から施行される改正民法（債権関係）において、「定型約款」制度が新設されます。WEBサービスにおいて用いられるほとんどの利用規約がこの定型約款に該当する可能性が高いため、WEBサービス事業者には以下の対応が求められます。 新設された定型約款制度を正確に理解する 改正民法の施行...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第20回 信用状付荷為替決済（L/C決済）のディスクレ
前回（「第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続」）は、メールによる支払遅延の事実の通知と督促や、支払いその他相手方に債務の履行を迫る場合の督促状（Demand Letter）の文例と法的手続についてご紹介しました。今回は、信用...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第19回 貿易取引で売主が支払督促を行う場合の英文メール・督促状（Demand Letter）の書き方と法的手続
前回（「第18回 船積みの督促と船荷証券（B/L）未着の場合の対応」）は船積みの督促のお話でしたが、今回は支払いの督促です。 売主が買主に対して支払督促を行う必要がある場合 売買契約における重大要素は、物（売買の対象物）の引渡しと代金の支払いです。 売主・買主両者にとって最も安全で衡平な方法...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第18回 船積みの督促と船荷証券（B/L）未着の場合の対応
前回（「第17回 信用状（L/C）の受領後の船積実務」）で、商品が船積みされるところまで来ました。 L/Cの開設など支払いもそうですし、商品の船積みもタイムリーに行われると何ら問題はないのですが、これが往々にして遅れがちになり、「督促」する必要があるのが売買取引の実情です。 筆者が若い頃には、...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第17回 信用状（L/C）の受領後の船積実務
前回（「第16回 信用状（L/C）の開設通知と訂正依頼」）は、信用状付荷為替（L/C）を開設した買主が売主に対してその連絡（通知）を行う点について紹介しました。今回は、売主による船積実務について解説します。 売主による船積みとFOB、CIF さて、要求どおりのL/Cの開設がなされると、次は売主...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第16回 信用状（L/C）の開設通知と訂正依頼
前回（「第15回 信用状付荷為替決済（L/C決済）の為替手形と開設依頼書」）はL/Cの開設までの実務を紹介しました。今回は、それ以後のやり取りについて取り上げます。 L/Cを開設した買主は、売主に対してL/Cの明細を連絡します。 買主からL/C開設の連絡がない場合には、売主はいつ・どのようなL...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その5） 原状回復義務・収去義務
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その4） 修繕義務・修繕権、賃料減額等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第15回 信用状付荷為替決済（L/C決済）の為替手形と開設依頼書
本稿では、「荷為替手形決済」の応用編である信用状付荷為替手形決済（L/C決済）の仕組みとそれに用いられる為替手形と開設依頼書について解説します。「荷為替手形決済」の仕組みについては、「第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式」を参照ください。 信用状付荷為替決済（L/C決済）...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式
本稿では、「荷為替手形決済」の仕組みと、その応用編である信用状なし荷為替手形決済（D/P、D/A）、信用状付荷為替手形決済（L/C決済）で用いられる為替手形の形式について解説します。 荷為替手形決済 「第13回 貿易決済の種類と条項」で、荷為替手形決済を「遠隔地に所在する顧客との間で「キャッ...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第13回 貿易決済の種類と条項
売買契約が成立すると、売主としては買主による商品代金の支払が確実に行われるかどうかが心配になるところです。それなりに相手方の信用を確認した上で契約を締結したはずですが、実際に代金が支払われるまでは安心できません。相手方が遠隔地に所在するとなるとなおさらです。商品代金の前払いをしてもらわないかぎり、...
平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策
第2回 無効となる不当条項の追加とその他の改正事項等
前回に引き続き、平成30年6月8日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」による改正の要点を、実務に与える影響や当該影響を踏まえた対策等を交え、概説します。 本稿の凡例は下記のとおりです。 本改正法：「消費者契約の一部を改正する法律」（平成30年法律第54号） 本改正：本改正法による...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その3） 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...
平成30年改正消費者契約法のポイントと企業が求められる対策
第1回 改正の経緯と不利益事実の不告知、困惑類型の追加
はじめに 平成13年4月1日に施行された消費者契約法は、平成28年5月25日に改正され（以下「平成28年改正」といいます）、平成29年6月3日から施行されています（以下「現行法」といいます。当該改正の詳細につきましては、「平成28年6月公布！ 改正消費者契約法のポイントと対策（第1回）」および「...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その2） 敷金・保証金、転貸・民泊経営等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
