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債権譲渡に関する民法改正の主なポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 譲渡制限特約の効力 改正の内容  旧民法466条は、1項で債権譲渡自由の原則を定めながら、...

定金 史朗弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

多数当事者の債権・債務に関する民法改正の主なポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 相対的効力の原則の徹底 改正の内容  連帯債務とは、その目的が性質上可分であり、各債務者が...

定金 史朗弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

保証債務に関する民法改正の主なポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 個人根保証契約における極度額の定め 改正の内容  根保証契約とは、「一定の範囲に属する不特...

定金 史朗弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

相殺に関する民法改正のポイント

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 旧民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 不法行為債権:全面禁止から悪意の場合の...

田中 宏岳弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正と約款上の不当条項の扱い

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 みなし合意について みなし合意の要件  契約の当事者は、契約の個別の条項につき合意をしなければ、これに拘束されない、というのが民法の原則(契約自由の原則)です。しかし、「約款」...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 定型約款変更の要件 定型約款の変更  民法の原則では、契約当事者の合意がなければ、一旦締結した契約の個別の条項を変更することはできません。しかし、多数の相手方との間で締結してい...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正により新設された定型約款とは

 ※本記事の凡例は以下のとおりです。  改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 定型約款とは 定型取引とは  定型約款は「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者(「定型約款準備者」)により準備された条項の総体」をいい、この「定型...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正と経過規定-施行日前に契約を締結する際の留意点等

 ※本記事の凡例は以下のとおりです。  改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 債権法改正と経過規定  改正債権法(以下単に「改正民法」といいます)の施行日が迫っており(本稿執筆時点)、各事業者において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等...

吉原 秀弁護士
TMI総合法律事務所

取引・契約・債権回収

英文契約書における完全合意条項(Entire Agreement)の定め方

完全合意条項(Entire Agreement)とは 完全合意条項の意義・目的  完全合意条項(Entire Agreement)とは、契約の対象事項について、契約締結に先行する交渉過程での口約束や議事録、覚書などがあったとしても、それらは効力を持たないなどとすることで、契約から生ずる問題につい...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

取引・契約・債権回収