民法改正と経過規定－施行日前に契約を締結する際の留意点等
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 債権法改正と経過規定 改正債権法（以下単に「改正民法」といいます）の施行日が迫っており（本稿執筆時点）、各事業者において、改正民法に対応すべく、社内の契約書および附属書類等...
「取引・契約・債権回収」に関する実務Q&A一覧 - 3ページ
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英文契約書における完全合意条項（Entire Agreement）の定め方
完全合意条項（Entire Agreement）とは 完全合意条項の意義・目的 完全合意条項（Entire Agreement）とは、契約の対象事項について、契約締結に先行する交渉過程での口約束や議事録、覚書などがあったとしても、それらは効力を持たないなどとすることで、契約から生ずる問題につい...
Service Agreementの作成・レビューにおける留意点
Service Agreementとは Service Agreementとは、一方当事者が他方当事者にService（役務）を提供する場面で用いられる契約書です。 役務提供を内容とする取引には、Employment Agreement（雇用契約）、Distribution Agreemen...
民法改正が契約書の瑕疵担保責任（契約不適合責任）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した...
民法改正が契約書の譲渡禁止（制限）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 譲渡禁止条項とは 改正前民法下においても、譲渡禁止条項は、いわゆる一般条項として、多くの契約書に定められている条項です。条項例としては、次のよ...
民法改正が契約書の解除条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 改正前民法下における解除条項の例 民法改正施行前である現在も、解除条項は、多くの契約書に定められています。条項例としては、次のようなものがあり...
英文契約書における仲裁条項（Arbitration）の定め方
仲裁とは 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）によれば、「仲裁とは、当事者が、私人である第三者をして争いを判断させ、その判断に服することを合意し（「仲裁合意」と呼びます）、その合意に基づき紛争を解決する、法によって認められた（仲裁法）制度」1 と説明されています。 裁判の場合には裁判官が...
M&A契約書の作成・レビューにおける留意点
M&Aとは M&Aとは、Mergers & Acquisitions（合併と買収）の略であり、広く、株式または事業の譲渡や企業間の統合などを指す総称として用いられる用語です。 具体的なM&Aの手法としては、一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、...
秘密保持契約書の作成・レビューにおける留意点
秘密保持契約書とは 必要となる場面 秘密保持契約書（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、秘密情報の受領者に、秘密保持義務（守秘義務）を課すことを内容とする契約書です。 会社が他の会社と新たな商品の共同研究開発を検討する場合や業務提携を検討する場合、その検討の前提...
業務委託契約書の作成・レビューにおける留意点
業務委託契約書とは 業務委託契約書とは、その名のとおり、委託者が何らかの業務を第三者（受託者）に委託（外注）することを内容とする契約書です。 もっとも、一口に業務委託契約書といっても、委託する業務の内容等によって様々な類型があります。 【業務委託契約書の類型例】 清掃業務委託契約書 運送...
英文契約書における権利義務の定め方
英文契約書における権利義務の定め方 契約書は、当事者の権利義務を規定するものですから、権利義務の定め方は契約書作成における最も基本的な事項といえます。 英文契約書における権利義務の定め方には、一般的に、助動詞として、「must」や「can」ではなく、「shall」や「may」を用いるという特徴...
プライベートブランド製品に欠陥があった場合の製造物責任
「製造業者等」とは いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され（製造物責任法2条3項）、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...
自社で製造した試供品に欠陥があった場合の製造物責任
「製造業者等」とは いわゆる製造物責任とは、不法行為責任の特則として、製造物の欠陥に起因する事故につき「製造業者等」に対して無過失責任を課すものです。その責任主体である「製造業者等」とは、次のいずれかに該当する者をいうと定義され（製造物責任法2条3項）、3つの類型に分かれています。いずれの類型に...
設計上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 設計上の欠陥とは 設計上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）の中でも、製造物の設計段階で十分に安全性に配慮しなかったために製造される製造物全体が安全性に欠ける結果となった場合を意味します。 設計上の欠陥の判断にあた...
指示・警告上の欠陥の判断基準
参照：「欠陥はどのような場合に認められるのか」 指示・警告上の欠陥とは 指示・警告上の欠陥とは、製造物責任法上の「欠陥」（製造物責任法2条2項）のうち、有用性ないし効用との関係で除去することができない危険性が存在する製造物について、その危険性の発現による事故を消費者側で防止...
民法改正による法定利率の変化と実務への影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 改正商法：民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号...
民法改正が債権譲渡に与える影響
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正前の民法 譲渡制限特約 改正の概要 改正前は、債権は原則として譲渡が可能であるとしつつ（改正前民法...
民泊の管理事業者にはどのような規制が課せられるか
参考： 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布」 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定」 業務に関する規制 公正誠実義務（民泊新法29条） 住宅宿泊管理業者は、専門家として、専門的知識をもって適切な...
民泊管理事業者に参入する場合の登録方法
参考： 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行規則」及び「国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則」を公布」 国土交通省 観光庁「「住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）」を策定」 民泊の管理事業とは 民泊新法では、民泊サービスを提供する事業者（個人、法人の区別を問いません）である住宅宿泊事...
民法（債権関係）改正による消滅時効に関する見直しが与える労働法制への影響
民法（債権関係）改正の概要 平成29年5月26日、第193回国会において、「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）（以下、「改正民法」といいます）および「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成29年法律第45号）が成立し、同年6月2日に公布されまし...
