NFTと法
第3回 NFTアートと著作権法の関係
はじめに 第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。 キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品（以下「リアルアート」といいます）は、...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 3ページ
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令和3年改正プロバイダ責任制限法の影響度と実務対応 - 新たな裁判手続の創設、ログイン型投稿への対応、意見聴取義務
資料 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案（概要）」 弁護士 神田知宏 公式サイト「令和3年プロバイダ責任制限法」（2021年4月22日、2021年5月21日最終確認） プロバイダ責任制限法改正の経緯 改正の経緯 2021年4月21日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責...
NFTと法
第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？
NFTと金融規制上の法的分類 第1回【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点で解説した通り、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を含め、ブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンの機能や用途は様々であり、デジタルトークンの金融規制上の法的位置付けはそ...
LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方を日置巴美弁護士が解説
2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバーにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました 1。また同社の公表情報 2 では「主要なサーバーは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されていた...
NFTと法
第1回 【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点
NFTとは 市場の隆盛と法規制 NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づ...
DXは経営構造改革の1つのツール ヤマトグループのデジタル化のキーマンが語るシステム環境を「都市設計」するための視点
「『2025年の崖』は、システムの刷新だけでは解決できない」――そう語るのはヤマト運輸の執行役員で、経営サイドからDXやデータ戦略推進の役割を担う中林 紀彦氏だ。 2018年に経済産業省が公表した「DXレポート 1」は、事業部門ごとのシステム構築や過剰なカスタマイズなどによる、日本企業のシステム環...
エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策を伊藤雅浩弁護士が解説 ツールの利用制限ではなく、利用者のリテラシー向上による対策を
2021年1月28日、三井住友銀行（SMBC）が組織内で使用するシステムのソースコードについて、その公開・流失の可能性がSNSを中心として指摘され、翌29日にはSMBCが、行内システムのソースコードの一部と公開されているソースコードが一致したことを確認したと報じられました 1。その後、NTTデータの...
展望 2021年の企業法務
第4回 改正個人情報保護法に基づく体制整備や、各国拠点での法制対応等が重要に 石川智也弁護士が注目する2021年の個人情報・セキュリティ関連分野のポイント
2021年は、昨年成立・公布に至った改正個人情報保護法について施行令・施行規則・ガイドライン・Q&Aの公表が予定されており、企業は実務の見直しや対応に迫られることが想定されます。 また海外に目を向けると、引き続き各国で個人情報保護を強化する法令の導入・改定や実務のアップデートの動きがあるなど...
秘密計算による「攻めのセキュリティ」で企業のDXをサポート EAGLYSが考える新しいデータ活用の在り方
データの利活用と、セキュリティ・プライバシー侵害のリスクは、これまでトレードオフの関係にあったともいえます。こうした課題に対し、データを暗号化したまま復号することなくデータ処理が可能な「秘密計算」という技術を用いたソリューションを提供するのが、EAGLYS株式会社です。同社代表取締役社長 今林広樹氏...
システム部門が「そろそろ主役に」 - ITエバンジェリスト澤円氏に聞く、強制的デジタル化時代の歩き方
コロナ禍によりデジタル活用が一段と推進されるようになり、デジタル化の実現度合いが企業活動の成否を大きく左右するという声も聞かれます。 そうしたなか「強制的にデジタル化を取り入れなければ、企業は本当に生き残れなくなる」と語るのは、元日本マイクロソフトの業務執行役員であり、現在は株式会社圓窓の代表取締...
コロナ禍で進むDX、IT業界自体のビジネス環境や人材育成、事業リスクはどう変わったか ジャパニアス 日坂良氏×プラナスソリューションズ 臼井宏典氏 トップ対談
新型コロナウイルスによる経営や事業への影響が各業界に及び、DXやデジタル活用が急速に進んでいます。そうしたなか、先端をいくIT業界では、ビジネス環境や人材育成の在り方、事業リスク等についてどのような変化が生じているのでしょうか。 AI・IoT・クラウドを中心とした先端エンジニアリング事業を行うジャ...
【情シス・法務向け】個人情報・データの取り扱い時やインシデント対応時の考え方に関する特集・実務Q&Aまとめ
デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめ、ITでビジネスを積極的に前進させる取り組みが各社で盛んになっています。 一方、リクナビによる「内定辞退率」の問題をはじめ、個人情報・データの扱いに関わる問題事案の発生が相次ぐなか、データの利活用における安全性や透明性は一層重要となっています。また2...
情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え
第2回 テレワーク推進により注意すべきシャドーITのリスクと、IT導入時に各部門が果たすべき役割
近時、テレワーク導入の流れが加速するなか、新たなクラウドサービスの活用や、私物端末の業務利用（BYOD：Bring Your Own Device）などITの活用を進める企業が増えています。こうした積極的なITの利用は業務効率やクオリティの向上に寄与する一方、組織内で利用されているITを適切に管理で...
「ドコモ口座」不正出金の問題点と求められる本人確認方法 法的観点も念頭に南知果弁護士が解説
2020年9月、株式会社NTTドコモ（以下、NTTドコモ）が提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用し、提携銀行の口座から不正出金が行われる被害が相次いで発生。同サービスやNTTドコモ回線の利用者以外に被害が生じうることが明らかになるとともに、NTTドコモの本人確認や連携先銀行の認証手続きに甘さ...
2020年6月成立の個人情報保護法改正の経緯とポイントを板倉弁護士が講演 第三者提供に関する新たな規定への対応と、「2種類の仮名加工情報」に着目を
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）による第4回情報法制シンポジウムが2020年6月16日～24日に開かれました。5テーマを5日間にわけて開催する充実した内容で、初日の開会挨拶を述べた江口清貴専務理事によると、新型コロナウイルス流行の影響による初めてのオンライン開催ながら、800名を超える申込...
情シス・法務から組織を加速させる、ITツール導入審査の心構え
第1回 IT導入の審査・検討時における法務担当者の役割に関するアンケート 審査フローに法務部門が関わる企業は5割弱、そのうち3割ではシャドーITが存在
新型コロナウイルス流行の影響によりテレワークをはじめとした多様な働き方が普及し、WEB会議や電子契約をはじめ、業務をオンラインで遂行するためのITツールの導入が各社で進んでいます。 一方、ITツールの利用に関する問題として、従来から指摘されているのが「シャドーIT」です。企業内で十分な審査が行われ...
オンライン診療に関する法的問題と近時の特例措置
※本記事は、法律事務所ZeLo・外国法共同事業のウェブサイトの「Journal」への掲載内容を転載したものです。 オンライン診療とは パソコン、スマートフォン、タブレット端末等の情報通信機器の発展に伴い、医療分野では情報通信機器を使った遠隔医療に関するサービスが提供されています。中でもオン...
対話から読み解く企業法務のトレンド サイバーセキュリティを巡る諸問題
企業を取り巻くリスクのうち、最近注目を集めるサイバーセキュリテイ。企業の体制に不備があった場合、自社が損害を被るだけでなく、第三者に損害を与えたことによる損害賠償や善管注意義務違反に問われる可能性があります。 本稿はジャパン・ビジネス・アシュアランスにて企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサル...
【情シス・法務向け】システム開発の進行・契約時のポイントに関する特集・実務Q&Aまとめ
近年、デジタル技術を活用してサービスやビジネスモデルを創出し、新たな事業・価値を生み出す、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目されています。IoTにより取得した工場データをもとに製造方法・プロセスを改善したり、Netflixに代表されるVOD（Video On Demand）のように顧...
判例から考えるDX時代のシステム開発契約
第1回 DX推進にむけたシステム開発の契約形態と責任分担
はじめに 2018年9月に経済産業省が「DXレポート」1 という報告書を発表するなど、ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく見かけるようになりました。DXについて明確な定義があるわけではないようですが、「デジタル技術を活用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを生...
