法務部門の現状と理想形の橋渡しを「Hubble」で実現PR 法務業務の無駄を削減し、現場担当者とのコミュニケーションを円滑化
テクノロジーの発展によってさまざまなビジネスが大きな転換期を迎えているなか、法務部門の役割や組織のあり方にも注目が集まっている。本稿では、契約書等のリーガルドキュメントのバージョン管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を開発・提供する株式会社HubbleのCEO 早川 晋平氏、CTO 藤井...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 3ページ
すべての特集
21〜30件を表示 全84件
富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方
第1回 AIコミットメントに実装した富士通の思い
社会やビジネスが抱える課題に、従来実現できなかったソリューションをもたらしてくれるAI。しかし、日進月歩の勢いで進化を続けるこの技術には、プライバシーの侵害や不当な差別の助長などの副作用があると指摘されています。 2019年3月、富士通はAI倫理を含む価値観に基づいて守るべき項目をまとめた「富士通グ...
リアルタイムで高品質な情報提供により、法務部門の土台づくりへ貢献 - ウエストロー・ジャパンPR
経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」として取りまとめたとおり、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。 こうした流れを受け、BUSINESS LAWYERSは7月12日（金）に「Legal Innovation Conf...
AIによる契約書の条項チェックで、契約書業務の属人化を防止PR 法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」
近年、法務部門に求められる働き方が変化している。人手不足が深刻化し、働き方改革が進むなか、製造現場においてはAIやRPA、ロボティクスの導入も進んでいるが、それは管理部門においても例外ではない。従来は個人の経験と知識に裏打ちされ、そこに価値が見出されていた業務であっても、進歩するテクノロジーを用いて...
「ラブライブ！」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策
4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...
クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓
ヤマダ電機は2019年5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表した 1。クレジットカードのセキュリティコードが流出したことも取り沙汰された本件について、考えられる発生原因...
GDPR違反でグーグルに62億円の制裁金、フランス当局の判断理由から日本企業が学ぶべきこと
2019年1月、フランスのデータ保護機関「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL：Commission nationalede l'informatique et des libertes）が、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Re...
各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギにPR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか
EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...
Tカード情報を捜査当局に提出、CCCの対応を巡る問題点
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の捜査令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していたことが報じられた。 1月21日、同社ホームページ上で、2012年から「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも会員情報を提供していたことを公表し、個人情報保護方針...
経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏 「伝える」のでなく「伝わる」ように、相手の立場で説明を
昨今、企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応方法が企業への評価を左右するケースが少なくない。有事の際の事後対応としては、正確な情報を適切なタイミングで発信することが重要だが、そのためには部署を超えた社内での協力体制が必要となる。 本稿では、セキュリティリサーチャーとして活動し、自身の所属する会社が2...
