法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第7回 基幹インフラのサイバーセキュリティと経済安全保障推進法
いよいよ強まるサイバー攻撃と社会インフラへの影響 近年、日本国内でもサイバー攻撃、それも海外の勢力による攻撃事例が多数報告されています。総務省「令和4年情報通信白書」では、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は、3年前との比較では2.4倍、5年前と...
「IT・情報セキュリティ」に関する特集一覧 - 2ページ
すべての特集
21〜40件を表示 全146件
データ管理等の業務委託をする際に検討すべき契約・運用上のポイント 尼崎市のUSB紛失事案を踏まえた情報セキュリティ
業務委託の特徴に応じた実務対応の必要性 近時、企業等が保有する情報は増え続けており、また、情報は電子データで保有されることが多くなってきています。そして、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 このように、企業が多くの電子データを保有する中で、企業が自ら情報システムを構築し、すべての情報を管...
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
メタバースに関するビジネスが世界中で勢いを増しています。国内ではスタートアップのみならず、大手企業も次々と参入が報じられています。 豊富なコンテンツを保有している日本にとって好機という見方がある一方、「仮想空間ビジネス」の法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつある段階です。...
クッキー規制の新設？利用者に関する情報の外部送信規律、およびその他の改正事項 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 後編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
新たなデータ保護法制？新設された「特定利用者情報」の定義と、求められる実務対応 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 中編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
電気通信事業法の適用可能性がますます拡大？ 電気通信事業の定義と、検索・SNS事業に対する規律の拡大 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 前編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
GDPRが域外適用される企業で選任が必要なEU代理人/UK代理人の概要や罰則 PR
所属先の企業で、EUやUKに向けて製品やサービスを展開することになった場合、留意すべきリスクの1つとして、GDPR（EU一般データ保護規則）違反による高額な制裁金が頭に浮かぶのではないでしょうか。一方、実務においてGDPR対応として何をすればいいかがよくわからない、という方も多いと思います。 G...
法務相談から契約管理までを一元化、多彩な導入実績を持つ「RICOH Contract Workflow Service」 PR
多様な働き方の定着が進む中、法務相談から契約審査、締結といった一連の業務の進捗や履歴について、適切に管理する方法を模索している法務担当者の方も多いのではないでしょうか。 本稿では、法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」を提供するリコージャパン（以...
メタバースと法
第1回 メタバースの全体像と今後求められる法整備
メタバースの注目が高まり、法的な議論も盛んになっている 2021年10月28日、GAFAの一角を占めるFacebook, Inc.（「Facebook社」）が、社名をMeta Platforms, Inc.（「Meta社」）に変更し、「メタバースを10億人が利用し、数千億ドルの取引が行われるよう...
サードウェーブとマカフィーの訴訟を弁護士が解説 レベニューシェアをめぐる説明・情報提供義務が認められた決め手
事案の概要 セキュリティーソフトの頒布許諾、収益分配をめぐり、PC製造販売業者・サードウェーブ（原告）と、ソフトウェア販売業者・マカフィー（被告）との間で生じた紛争について、2022年4月22日に東京地方裁判所で判決が出されました。IT業界では、あらかじめ確定した代金等が支払われる単純な売買契約...
決済代行サービスによるクレジットカード情報等の漏えいや不正利用にサービス事業者（ECサイト等）がとるべき対応
昨今、クレジットカード情報をはじめとした、オンライン上での決済に関わる情報が漏えいする事案が相次いでいます。こうした事案が発生した場合、決済代行サービス事業者に原因があるケースでも、ユーザーは取引をしているECサイト等（委託元）に説明や対応を求めることが考えられます。 本稿では、委託先であ...
2022年企業法務の展望
第6回 2022年DX関連法令の動向 優先順位付けと法務機能強化のヒント
DXの現状と課題 2020年から続いたコロナ禍を契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性については広く認識されてきました。日本のデジタル化の遅れが「デジタル敗戦」ともいわれる中、2021年9月にはデジタル庁が発足し、DXの気運はかつてないほどに高まっているといえます。 しかし...
2022年企業法務の展望
第5回 改正個人情報保護法（2022年4月1日施行）のポイントと実務対応リスト - プラポリの改訂、外的環境の把握、仮名加工情報
2022年4月1日に迫った改正個人情報保護法の施行。2021年の末に実施したBUSINESS LAWYERSのアンケート 1 では、対応が順調に進んでいるとする回答が見られた一方、約8割方の企業では対応遅延や未対応という状況にあることがわかりました。 本稿では杉浦健二弁護士が、改正個人情報保護法が...
2022年企業法務の展望
第3回 海外個人情報保護規制への対応2022 GDPR、中国個人情報保護法、CPRA等の法改正動向と実務のトレンド
関連記事： 改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2） はじめに グローバルビジネスを展開する企業にとって、海外の個人情報保護規制対応は頭の痛い問題です。 最新動向を把握し、現地当局による執行リスクや...
NFTと法
第7回 NFTに関する税務上の取扱い
NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、...
NFTと法
第6回 【弁護士が解説】 NFTを活用したブロックチェーンゲームと法規制
ブロックチェーンゲームとは 第1回で解説したとおり、NFTは、ブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にします。この性質を利用して、特定物や特定のデジタルアセットをNFTに表章させて、ブロックチェーン上で取引できるようにすることができます。 ブロックチェーンゲーム...
Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法 - 影島広泰弁護士が解説
2021年5月21日、マッチングアプリ「Omiai」を提供する株式会社ネットマーケティング（以下、ネットマーケティング）は、Omiaiを管理するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いことを公表しました 1。 漏えいの可能性が考えられる情報は170万件を超え、そ...
NFTと法
第5回 NFTプラットフォームのあるべきルール（利⽤規約）の方向性
NFTプラットフォームの考え方 これまで見てきたリアルアートとNFTアートの分析と対比を踏まえ、関係者にとって望ましいNFTプラットフォームのルール（利用規約）について検討したいと思います。 基本的な視点 まず、これまでの「リアルアート」と「NFTアート」についての検討結果を整理すると、以...
都庁の取組み例から学ぶ、伝統組織のデジタル活用・推進法 - デジタル化の着手はシステム環境の整備と業務をとおした実践から
新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過するなか、リモートワークをはじめとした働き方の変化やデジタル活用などによる、新しいビジネス環境への対応ができている組織とできていない組織の違いが顕著になりつつあります。 伝統的な体制や慣習が障害となり、変化への対応が進められていない企業や、これからの着...
NFTと法
第4回 事例でわかる「リアルアート」と「NFTアート」の法律関係の比較
「リアルアート」「NFTアート」の創作・流通の法律関係 前回の議論を前提に、Aが「アート」を創作し、AからB、BからCと転々流通する過程における民法、著作権法のデフォルトルールを中心に、リアルアートとNFTアートを対比させながら検討します 1。なお、「NFTアート」については、NFTの提供の技術...
