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NFTと法

第3回 NFTアートと著作権法の関係

はじめに  第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。  キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品(以下「リアルアート」といいます)は、...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

令和3年改正プロバイダ責任制限法の影響度と実務対応 - 新たな裁判手続の創設、ログイン型投稿への対応、意見聴取義務

資料 総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案(概要)」 弁護士 神田知宏 公式サイト「令和3年プロバイダ責任制限法」(2021年4月22日、2021年5月21日最終確認) プロバイダ責任制限法改正の経緯 改正の経緯  2021年4月21日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責...

神田 知宏弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第2回 【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる?

NFTと金融規制上の法的分類  第1回【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点で解説した通り、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)を含め、ブロックチェーン上で発行されるデジタルトークンの機能や用途は様々であり、デジタルトークンの金融規制上の法的位置付けはそ...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方を日置巴美弁護士が解説

 2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバーにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました 1。また同社の公表情報 2 では「主要なサーバーは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されてい...

日置 巴美弁護士
三浦法律事務所

IT・情報セキュリティ

NFTと法

第1回 【弁護士が解説】 NFTとは? 法規制と実務上の留意点

NFTとは 市場の隆盛と法規制  NFT(Non-Fungible Token)とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン(証票)をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づ...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

DXは経営構造改革の1つのツール ヤマトグループのデジタル化のキーマンが語るシステム環境を「都市設計」するための視点

「『2025年の崖』は、システムの刷新だけでは解決できない」――そう語るのはヤマト運輸の執行役員で、経営サイドからDXやデータ戦略推進の役割を担う中林 紀彦氏だ。 2018年に経済産業省が公表した「DXレポート 1」は、事業部門ごとのシステム構築や過剰なカスタマイズなどによる、日本企業のシステム環...

IT・情報セキュリティ

エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策を伊藤雅浩弁護士が解説 ツールの利用制限ではなく、利用者のリテラシー向上による対策を

2021年1月28日、三井住友銀行(SMBC)が組織内で使用するシステムのソースコードについて、その公開・流失の可能性がSNSを中心として指摘され、翌29日にはSMBCが、行内システムのソースコードの一部と公開されているソースコードが一致したことを確認したと報じられました 1。その後、NTTデータの...

伊藤 雅浩弁護士
シティライツ法律事務所

IT・情報セキュリティ

展望 2021年の企業法務

第4回 改正個人情報保護法に基づく体制整備や、各国拠点での法制対応等が重要に 石川智也弁護士が注目する2021年の個人情報・セキュリティ関連分野のポイント

2021年は、昨年成立・公布に至った改正個人情報保護法について施行令・施行規則・ガイドライン・Q&Aの公表が予定されており、企業は実務の見直しや対応に迫られることが想定されます。 また海外に目を向けると、引き続き各国で個人情報保護を強化する法令の導入・改定や実務のアップデートの動きがあるなど...

石川 智也弁護士
西村あさひ法律事務所 フランクフルト / デュッセルドルフ事務所

IT・情報セキュリティ

秘密計算による「攻めのセキュリティ」で企業のDXをサポート EAGLYSが考える新しいデータ活用の在り方

データの利活用と、セキュリティ・プライバシー侵害のリスクは、これまでトレードオフの関係にあったともいえます。こうした課題に対し、データを暗号化したまま復号することなくデータ処理が可能な「秘密計算」という技術を用いたソリューションを提供するのが、EAGLYS株式会社です。同社代表取締役社長 今林広樹氏...

IT・情報セキュリティ

システム部門が「そろそろ主役に」 - ITエバンジェリスト澤円氏に聞く、強制的デジタル化時代の歩き方

コロナ禍によりデジタル活用が一段と推進されるようになり、デジタル化の実現度合いが企業活動の成否を大きく左右するという声も聞かれます。 そうしたなか「強制的にデジタル化を取り入れなければ、企業は本当に生き残れなくなる」と語るのは、元日本マイクロソフトの業務執行役員であり、現在は株式会社圓窓の代表取締...

IT・情報セキュリティ