影島広泰弁護士情報 - BUSINESS LAWYERS

経歴

1998年3月

一橋大学法学部卒業
2003年10月

当事務所入所
2013年1月

当事務所パートナー就任
2015年5月

情報化推進国民会議本委員
2015年7月

情報化推進国民会議マイナンバー特別検討委員会委員（～12月）

過去の案件

上場企業の業務委託契約の解消に関する訴訟
一般事業会社のシステム開発に関する訴訟
ゲーム開発を巡る受注者側を代理した訴訟
金融機関のシステム開発に関する訴訟
上場企業における営業秘密の漏えいに関する対応
上場企業～中小企業（多数）におけるマイナンバー法対応に関する助言
上場企業がインターネット上で新しいサービスを展開するためのスキームに対する助言
上場企業における個人情報の漏えいに関する対応
金融機関におけるシステム開発のトラブルに対する助言
上場企業（複数）における蓄積されたパーソナルデータ等の利活用に関する助言

言語

英語（ビジネスレベル）

受賞歴

2013年11月

The Legal 500 Asia Pacific 2014　Intellectual property部門において推薦
2015年12月

日本経済新聞社　企業が選ぶ弁護士ランキング　情報管理部門　企業3位、総合2位

執筆した記事

特集

実務Q&A

執筆したガイド

SNS・ネット炎上対策ガイド　事前対応編
2017年05月30日

著作・論文

論文

2016年1月

「Outline of New Employee Invention System」（Corporate LiveWire “Expert Guide Intellectural Property 2016″）
論文

2015年12月

｢中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応～番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例｣（旬刊速報税理2015年12月1日号（株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修））
著作

2015年10月

「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」（商事法務）
著作

2015年9月

「マイナンバー　規程・書式作成ガイド（個人番号の収集・管理・委託への対応）」（清文社）
論文

2015年9月

｢中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度　シンプル対応策｣（前編・後編）（ミラサポ（中小企業庁ポータルサイト）
論文

2015年9月

「マイナンバー法対応の解説と規程・書式」（労政時報第3895号）
著作

2015年7月

「小さな会社・お店の　早わかりマイナンバー制度」（実業之日本社）
著作

2015年7月

「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座」（近代セールス社）
著作

2015年5月

「担当者の疑問に答える　マイナンバー法の実務Q&A」（レクシスネクシス・ジャパン）
論文

2015年5月

「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」（信用金庫（全国信用金庫協会）2015年5月号～連載）
論文

2015年5月

「今からでも間に合う！マイナンバー法対応の勘所　来年１月から施行　企業に与える影響は？不要な情報を取らない、使わない」（日経情報ストラテジー（日経BP社）2015年5月～連載）
論文

2015年4月

「中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール／特集　税務専門家にとってのマイナンバー制度－必要最低限の対応とは」（税経通信（税務経理協会）2015年4月号）
著作

2015年2月

「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」（清文社）
論文

2014年5月

「情報漏洩事案の類型別　分析と対策」（月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号（ILS出版））
論文

2013年9月

「民間企業における共通番号法（マイナンバー法）対応ロードマップ」（ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン）2013年9月号）
著作

2012年4月

「Software Protection -A Comparative Perspective」（共著　Medien & Recht Germany）
論文

2011年6月

「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」（月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号（ILS出版））
著作

2010年11月

「実践知財ビジネス法務」（共著（弁護士知財ネット編）・民事法研究会）
著作

2009年10月

「借地借家紛争事例データファイル」（共著・新日本法規（加除式））