内部通報（公益通報者保護法）

令和7年公益通報者保護法改正の概要と事業活動への影響

　「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）の法案が、2025年3月4日に閣議決定され、同年6月4日に参議院で可決成立し、同月11日に公布されました（施行後見直しまでの期間が5年から3年に短縮されたほかは、原案からの修正はありません）。 　改正法は、2026年12月1日から...

内部通報の対応実務FAQ

第1回 内部通報の対応フローと調査実施判断をQ&Aで解説

　企業における不正の早期発見や是正のため、内部通報制度の重要性がますます高まっています。しかし、企業規模によっては専任担当者の配置が難しく、専門知識や経験不足から対応に悩むケースも少なくありません。 　本記事では、内部通報の対応フロー・体制を解説した上で、①通報の受付および②調査実施の要否の判断と...

内部通報の対応実務FAQ

第2回 内部通報の「調査体制」と「通報者特定情報の取扱い」をQ&Aで解説

　内部通報制度において、実際に寄せられた通報を「調査」するフェーズで実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&A形式で解説します。本記事では特に、調査体制の整備・見直しと、通報者特定情報の取扱いに関する実務ポイントを取り上げます。 内部通報における調査の目的と流れ 　内部通報窓口に寄せられた通報に...

内部通報の対応実務FAQ

第3回 内部通報のヒアリングのやり方は？録音していい？Q&Aで解説

　内部通報制度において、「いつ、どういった場合にヒアリング調査をすべきなのか」「ヒアリング対象者に録音拒否をされた場合はどうすればいいのか」など、内部通報を調査するフェーズで担当者が悩むケースは少なくありません。 　本記事では、内部通報のヒアリング調査に関して実務担当者が抱えがちな悩みについて、Q&...

不正調査の基本的な流れ　改正公益通報者保護法を踏まえて

企業の不正と不正調査 　近時も、企業の不正が日本社会を騒がしています。品質データ偽装・不正会計・インサイダー取引など、不正の内容はさまざまです。人間が関わる以上、不正を完全に予防することはできず、不正と無関係の企業はありません。 　不正調査とは、不正が発覚した場合に迅速かつ的確に不正の事実関係を確...

不正行為の自己申告と社内リニエンシー制度

従業員による不正行為を防止するための方策を巡らすことは重要ですが、起きてしまった不正行為を早期に発見するための方策も、同様に重要です。早期発見に最も有効なのは、不正を行った従業員からの自己申告です。独占禁止法におけるリニエンシー制度があるように、不正行為の自己申告を懲戒処分において考慮する制度を考え...