民事再生手続の流れ
民事再生手続に要する期間 民事再生手続は、数ある倒産処理手続きの中において、DIP型（債務者主導型）による再建型の法的倒産手続と位置づけられます。東京地方裁判所が示している標準的スケジュールによれば、申立てから再生計画認可までの期間は約5か月間とされており、実際も大半の民事再生手続が...
「事業再生・倒産」に関する実務Q&A一覧 - 2ページ
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取引先が倒産した場合、どのような情報を収集するべきか
目次 取引先の倒産は突然やってくる どのような情報を収集するべきか 取引先の倒産は突然やってくる 日常的に取引をしていても、取引先の倒産は何の拍子もなく突然に訪れるのが通常です。そして、取引先の倒産を知った時点では、取引先から回収していない売掛金が残っていたり、これから商品を納品する予...
民事再生手続の開始と相殺の処理
目次 民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件 債権が条件付または期限付の場合に相殺することができるか 相殺禁止規定 受働債権の負担時期が問題となる場合 再生債権の取得時期が問題となる場合 まとめ 民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件 ①再生債権者が再生手続開始当...
民事再生手続における担保権の処理
目次 原則 別除権協定の締結 別除権協定とは 別除権協定に必要な手続 別除権となる担保物権毎の留意点 不動産担保 リース 集合動産譲渡担保 （集合）債権譲渡担保 商事留置権 原則 民事再生手続においては、一定の担保権は別除権と扱われ、再生手続外で権利行使が可能とされています...
法的倒産手続と賃貸借契約
賃貸人について倒産手続があった場合 賃貸借契約と賃料支払い義務 賃貸借契約は双務契約ですが、賃借人の生活や事業の本拠たる不動産賃借権を保護する必要があるため、賃貸人について破産手続が開始したとしても、賃貸人の破産管財人は未履行双務契約の解除を行うことができません（破産法56条1項）。 したが...
取引先から再生計画案への賛成要請があった場合の対応
再生計画案に対する決議について 再生計画案が裁判所に提出された後、監督委員の検証を経て裁判所により決議に付する旨の決定（「付議決定」）がなされれば、再生計画案について再生債権者による決議に諮られることとなります（民事再生法169条）。 再生計画案に対する再生債権者の議決権行使は、確定再生債権...
ゴルフ場が民事再生手続を申し立てた場合の留意点
預託金会員制ゴルフ場について 現在、わが国においては全国に約2,400箇所のゴルフ場がありますが、そのうちの約80％は預託金会員制のゴルフ場といわれています。預託金会員制のゴルフ場とは、ゴルフ場経営会社が会員募集する際に各会員から多くの場合高額の預託金を預かり、一定の据置期間（多くは10年間）経...
事業再生ADRとはどのような手続きか
事業再生ADR手続とは ADRとは ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判外紛争解決手続のことで、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものです。 事業再生ADR手続とは 事業再生ADR手続は、法的手続（会社更生、民事再生等）によらない企業の事...
事業再生ADRにおける事業再生の手法にはどのようなものがあるか
事業再生ADRにおける事業再生の手法 事業再生ADRにおける事業再生の手法としては、主に以下のような方法が考えられ、ます（これらを併用する場合もあります）。 手法 内容 リスケジュール 債権放棄は受けず、現状の返済条件や利率等を見直し...
私的整理による再建手法の種類とメリット・デメリット
スポンサー型の再建手法 スポンサー型の再建手法には、大きく分けて以下のような手法があり、それぞれメリット、デメリットがあります。 手法 メリット デメリット 現状の債務者会社をそのまま利用する方法 スポンサーが、債...
私的整理とはどのような手続きか
目次 法的整理と私的整理 倒産状態への対処 私的整理 法的整理と私的整理のメリット、デメリット 法的整理のメリット、デメリット 私的整理のメリット、デメリット 私的整理の活用事例 私的整理手続の種類と共通点 私的整理手続の特徴 私的整理の留意点 おわりに 法的整理と私的整...
返済が困難になった融資先から一時停止通知が届いた場合の対応方法
一時停止通知 経営状況が悪化し、約定の返済が困難になった債務者企業が、経営を立て直すために、その間の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）や一時的な元本返済の停止、相殺・担保権の実行等を控えることを金融機関に依頼するための書面を「一時停止通知」といいます。 事案により、債務者企業が金融機関に...
金融機関から見た私的整理のメリット・デメリット
金融機関から見た私的整理のメリット（法的手続との比較） 信用不安・風評被害を避ける 法的整理を選択すると、支払いをストップする対象が取引債権者にまで及び、世間一般に法的整理を行った事実が広まるので、信用不安・風評被害が広がり、工事中の現場がストップして混乱を招く、公共事業の指名停止がなされる...
中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか
総論 会社と金融機関との協議（支援協のメリット） 従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法（平成2...
中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか
まずは事業改善を 借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...
地域経済活性化支援機構による事業再生とは
地域経済活性化支援機構とは 機構の概要 地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます）は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リ...
会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか
債権者の一般的な対応 主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。 また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...
経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは
目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...
会社危機に際しての法的倒産手続を選択するポイント
再建型か清算型か 法的倒産手続は大きくわけて「再建型の手続」と「清算型の手続」に分類されます。会社更生手続および民事再生手続が再建型の手続に該当し、破産手続および特別清算手続が清算型の手続に該当します。 法的倒産手続のうち、再建型の手続を選択するか、清算型の手続を選択するかは大きな分岐点となり...
取引先が民事再生手続を行った場合の初動対応について
まずは情報収集を 取引先が民事再生手続を申し立てたとの第一報に対して、まずは正確な情報収集に努める必要があります。 情報収集の手段には、以下のようなものがあります。 案内文書での情報収集 まず、民事再生手続を申し立てた債務者は、申立直後において債権者や主要取引先に対して民事再生手続を申し...
