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リースしている物件を破産した会社から引き揚げる方法

破産手続上の規律 リース契約の法的性質と破産法上の取扱い (1) ファイナンス・リース契約の法的性質と破産法上の取扱い  いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約(ファイナンス・リース契約)は、一般に、まずリース会社が、ユーザーが選択した特定の機械や自動車等(リース物件)を、ユーザ...

渡邊 一誠弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

破産会社に貸与している車両や設備機械を返してもらうには

レンタル契約の破産法上の位置づけ  リース契約やレンタル契約と呼ばれる契約が倒産手続上どのような取扱いを受けるかは、契約の実体に即して事案ごとに判断されるため、契約の内容を精査する必要があります。  物件の使用収益およびこれに対する対価の支払を内容とする契約のうち、契約期間が比較的長期で、借り手...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

破産会社が有する資産の一部を債権の担保に提供してもらえるのか

否認権の制度とは  否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。  否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。詳細については、「破産前に商品等の資産を債権者へ...

松永 崇弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

破産前に商品等の資産を債権者へ分配してもよいか(否認権の制度)

否認権の制度とは  破産会社が支払能力を欠いているとき(簡単にいえば、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態のことをいい、このような状態を破産法上、「支払不能」といいます(破産法2条11項))に、財産を第三者に廉価で売却し、あるいは無償で贈与する行為を自由に認めると、他の債...

渡邊 一誠弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

自己破産の取締役会決議ができない場合はどうすればよいか(準自己破産の申立て)

準自己破産の申立てとは 自己破産の申立て  会社が弁済期にある債務を一般的かつ継続的に債務を弁済できない状態(これを「支払不能」といいます)にあるとき、または会社の債務額が会社の財産額を上回る状態にあるとき(これを「債務超過」といいます)には、裁判所が破産手続を開始する原因があるとされます(破産...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

会社(法人)の破産申請の概要

「倒産」と「破産」とは  ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。  事業を停止する法的整理手続である破産(なお、稀ですが、事...

大江 祥雅弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

連帯保証人が自己破産前の財産処分をする際に留意しなければいけない点

否認権の制度とは  否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。  否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。簡単にいえば、詐害行為否認は、責任財産(債権者へ...

松永 崇弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

会社の破産申請により生じる取締役と株主への不利益

取締役について 権限、地位等 (1)破産財団の管理処分権の喪失  破産手続開始決定によって破産管財人に破産者の財産の管理処分権が専属しますので(破産法78条1項)、取締役は破産財団(破産者の財産)の管理処分権を失います。 (2)役員報酬について  破産会社との間で定められていた役員報酬も支...

北野 知広弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

破産申立てによって従業員の雇用や給料・退職金等の支払にはどのような影響があるか

解雇のタイミング  破産手続に入った会社は、事業を停止し、最終的には清算することになりますので、いずれかのタイミングで従業員を解雇することになります。なお、会社の破産を理由とした解雇は、基本的には労働契約法上の解雇権濫用規制(労働契約法16条)には違反しないと考えられています。  解雇の時期につ...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

民法改正が取引先倒産時の債権回収に与える影響(債権譲渡後に譲渡人が倒産した場合の取扱い)

※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)による改正後の民法 参照:「民法改正が債権譲渡に与える影響」 法的倒産手続と債権譲渡・債権譲渡担保  企業が債務の弁済や資金調達の手段として、自社が取引先に対して有している債権を譲渡したり...

矢田 悠 弁護士
ひふみ総合法律事務所

事業再生・倒産