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海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて

海外子会社における有事対応の課題  異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。  不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...

松井 衡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

中国合弁会社のコントロールに対する外商投資法(2020年1月1日施行)の影響

外商投資法の成立とその影響  2019年3月15日、中国の国会である全国人民代表大会において中華人民共和国外商投資法の法案が採択され、2020年1月1日から施行されることとなりました。外商投資法の内容は多岐にわたりますが、外商投資企業(外資が全部または一部出資している中国の会社)を規律している基本...

横井 傑弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

国際取引・海外進出

諸外国におけるカルテル規制と執行状況

アメリカにおけるカルテル規制 アメリカにおけるカルテル規制の概要    シャーマン法1条は以下のように定め、カルテルを規制しています。 【シャーマン法1条】  各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される。 (出典...

吉村 幸祐弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

グループガイドラインと不祥事事例を踏まえた海外子会社ガバナンスの留意点

グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針を踏まえた海外子会社ガバナンスの必要性  グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(グループガイドライン。以下「GG」)は、日本企業のグループ経営におけるガバナンスのあり方についてベストプラクティスを示したものとして注目されています。GGでは、必...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

2019年7月に施行されたベトナムにおける新競争法の留意点

テリトリー制と再販売価格の拘束 メーカーと代理店との契約事例 事例 1:メーカーである当社は、ベトナム現地の販売代理店3社との間で代理店契約を締結し、①X代理店にはベトナム北部、Y代理店にはベトナム南部、Z代理店にはベトナム中部を担当させたうえで、それぞれの代理店に対し、担当地域外での当社製品...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

台湾における株式会社の株主総会の招集および決議はどのように行うのか

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会の開催  株主総会は、定時と臨時の2種類があります。定時株主総会は、少なくとも毎年1回は招集しなければなりません。また、臨時株主総会は、必要なときはいつでも招集することができます。会社法170条...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の会社で株主総会決議を取り消すことができる場合、株主総会決議が無効となる場合

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 株主総会決議の取消し  会社法189条によれば、株主総会の招集手続または決議方法が法令または定款に違反する場合、株主は裁判所に対し、当該決議の取消しの訴えを提起することができます。招集手続違反とは、たと...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の株式会社が全部のまたは主要な事業を他人に譲渡するには

※以下、本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 事業の重大な変更の意義  会社法185条は、株式会社の「事業の重大な変更」に関する規定です。当該規定によれば、事業の重大な変更とは、次のものを指します。 事業すべての貸出し、経営委託、または他人と...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出

40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律(平成30年法律第72号)に基づく改正後の民法 家事事件手続法:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律(平成30年法律第72号)に基づく改正後の家事事件手続法  以下では、多岐...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

国際取引・海外進出

台湾の合同会社における増資または減資の要件とは

※本稿において引用されている法規は、特に規定しないかぎり台湾の法規を指すものとします。 合同会社の増資については、株主の議決権の過半数の同意を得なければならない  会社法106条1項の規定によれば、合同会社が増資する場合、株主の議決権の過半数の同意を得なければなりません。よって、上記の事例①の場...

黒田 健二弁護士
弁護士法人 黒田法律事務所

国際取引・海外進出