温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧
猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧
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温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たす流通業者のみへの商品供給 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）
バイオマスとは？ カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係でもバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたものをいうとされています。バイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり、生物...
事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント（PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に）
はじめに（事業者に対する化学物質規制） 近時、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。 もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず...
所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の概要 PCB（ポリ塩化ビフェニル。以下「PCB」といいます）は、生物の体内に蓄積されやすく、人の健康を損なうおそれがある有害物質です。常温で液体の油状の化合物で、難燃性、低揮発性、耐熱性、高絶縁性などの特徴から、かつては、受変電設備のコンデンサー、トランス類の絶縁油...
東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度
「2050年カーボンニュートラル」実現を目指す自治体の取組み 2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の基本理念のもと、かかる目標の実現に向けた取組みを表明した自治体は約700を超え（2022年5月31日時点）、またESG投資・ファイナンスの進展に伴い脱炭...
プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）において排出事業者の盲点となる実務的措置
プラスチック資源循環促進法の制定 2021年（令和3年）6月11日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、2022年（令和4年）4月1日から同法が施行されています（以下「プラ資源循環促進法」といいます）1。 本稿では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制・...
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
デュー・ディリジェンスの種類・特徴 デュー・ディリジェンス（DD）とは、企業を買収する、企業に出資する、不動産を取得するなどの場面で、取引前に行う事前調査のことを一般に指します。その結果に基づき、取引を行うべきかどうか、取引価格その他の条件をどうするのかの判断を行います。 たとえば、企業を買収...
