猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧

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環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質(アスベスト、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む)の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。  不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント

2019年に起こった不祥事の傾向  2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。  不祥事の内容・程度によっては、関係者(取引先や顧客)に対する説明・謝罪のみなら...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 現行民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(これに...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 現行民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに(近時の大災害(地震・台風等)・新型ウイルス等の感染症・疫病の多...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用

はじめに  2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(以下「プリンシプル」といいます)は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント

はじめに  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント(株主代表訴訟・株主総会等)

はじめに(不祥事による株価の下落)  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  その結果、当該企業の株価が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準

はじめに(内部通報制度構築の重要性)  近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小限に抑えるかが重要となります。  不正を早期発見するために必要な方策と一般的な注意点、内部通報...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点

 「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」においては、2019年2月から運用が開始された内部通報制度認証の具体的な内容とその実践的な活用方法について解説しました。  本稿においては、認証を得るうえでの注意点、特に問題となり得ると思われる審査項目、企業グループにおける内部通報制度について...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント

企業不祥事の現状  近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制
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