事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント（PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に）
はじめに（事業者に対する化学物質規制） 近時、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。 もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず...
猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧
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東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度
「2050年カーボンニュートラル」実現を目指す自治体の取組み 2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の基本理念のもと、かかる目標の実現に向けた取組みを表明した自治体は約700を超え（2022年5月31日時点）、またESG投資・ファイナンスの進展に伴い脱炭...
プラスチック資源循環促進法（2022年4月施行）において排出事業者の盲点となる実務的措置
プラスチック資源循環促進法の制定 2021年（令和3年）6月11日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、2022年（令和4年）4月1日から同法が施行されています（以下「プラ資源循環促進法」といいます）1。 本稿では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制・...
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
デュー・ディリジェンスの種類・特徴 デュー・ディリジェンス（DD）とは、企業を買収する、企業に出資する、不動産を取得するなどの場面で、取引前に行う事前調査のことを一般に指します。その結果に基づき、取引を行うべきかどうか、取引価格その他の条件をどうするのかの判断を行います。 たとえば、企業を買収...
海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています（デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書」13頁（2020年12月））。 海外子会社における不正として...
海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応
海外子会社の不祥事に伴う海外当局・訴訟への対応 海外子会社で不祥事が発生すると、多くのケースで海外当局への対応や関係当事者から提起される各種訴訟への対応が必要となります。本稿では、過去に特に大きな問題となることが多かった米国での不祥事対応を想定し、親会社や海外子会社の担当者が留意すべき点を説明し...
海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 近時、新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています 1。 海外子会社における不正事案としては、たとえば、調達担当者等の横領・キックバック（物品の水増し...
環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点
はじめに 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質（アスベスト、PCB（ポリ塩化ビフェニル）、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む）の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。 不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...
他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント
2019年に起こった不祥事の傾向 2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。 不祥事の内容・程度によっては、関係者（取引先や顧客）に対する説明・謝罪のみなら...
新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月施行） 現行民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 はじめに 近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風（これに...
