猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧

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環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(後編)

 近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。  環境ファンド・自然エネルギーファンドについて説明した前編に続き、後編では、集団投資スキ...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成において留意すべきポイント(前編)

はじめに  近時、環境・エコロジーへの意識の高まりから、国内外において、同対策に力を入れている企業への投資や風力発電・太陽光発電等の自然エネルギー事業に対する投資を行う、いわゆる環境ファンドが数多く見られるところです。  ファンドには、組合型、信託型、併用型、いろいろな形態があります。  そのな...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(後編)

はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)  廃棄物処理においては、法令に基づく適正な処理が求められ多額の費用もかかることから、建築現場において廃出される廃棄物や土砂について、再生リサイクル処理をすることでコストを削減することが検討されます。  しかしながら、建築廃棄物の処理の規制につ...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

建設廃棄物処理およびリサイクルの法規制と実務上の留意点(前編)

はじめに(建築現場における再生リサイクル処理の必要性)  環境省の報告によれば、建設工事に伴って廃棄されるコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の建設廃棄物は、産業廃棄物全体の排出量および最終処分量の約2割を占め、また不法投棄量の約6割を占めるという状況であり、今後も、建設廃棄...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点(2020年法改正対応)

はじめに  不動産取引やM&Aで買収した会社が保有する土地や建物に環境有害物質が含有されており、これによって買主から対策費用についての賠償請求がなされたり、当該建物を使用する者らから健康被害を理由とする損害賠償請求がなされたりするなどの紛争となる事例が多くみられます。そのなかでも多くのトラ...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者 - 2019年改正土壌汚染対策法対応

土壌汚染対策法の改正  2009年(平成21年)改正の土壌汚染対策法附則において、「政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされたことを受けて、検討がなされた結果、2016年(平成29年)5月に改正法...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

第15回 偽装請負の不正事案(建設業、システムエンジニアリング等)から考える、問題点と不正防止のポイント

はじめに  『第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント(建設業、システムエンジニアリング等)』では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス(SES)の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントとして、偽装請負の類型や実務的な問題点、関係する規制...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第14回 偽装請負の不正類型パターンと関連規制・罰則等のポイント(建設業、システムエンジニアリング等)

はじめに  これまでの連載に引き続き、近時見られる不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。 本稿では、建築工事やシステムエンジニアリングサービス(SES)の現場でいわゆる偽装請負がなされた不祥事事案に関する実務対応のポイントを2回にわけて解説...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(後編)

はじめに  前編では、新型コロナウイルス感染症によって建設請負工事・設備工事を完了できなかった場合、その他中止・延期した場合の問題点について、帰責性の有無・不可抗力の判断がどのようになされるのかを、国土交通省から発出されている通知等とともに解説しました。  本稿では、後編として、新型感染症の影響が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点(前編)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収
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