海外駐在コンサルタントの目線・拠点人事の実情と課題 Global HR Journey ～ 日本企業のグローバル人事を考える
グループガバナンスの議論は、比較的本社目線でグローバル経営の舵取りに焦点があてられることが多いが、本社として海外に広がった拠点をどこまで把握しきれているのかは不透明な場合が多く、国や地域によって透明度も変わってくるだろう。 筆者が駐在する東南アジアは、歴史的に日系企業の進出が早く、経営の現地化...
「人事労務」に関する特集一覧 - 3ページ
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グローバル人事の構想策定 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
「日本企業のグローバル人事化を考える」と題したGlobal HR Journey。今回は、グローバル人事の取り組みにあたってまず着手すべき構想の策定について、その進め方やポイントを紹介する。 グローバル人事の構想とは 嶋田氏 今回はグローバル人事について比較的初心者である会社が、大きな変革に...
クロスボーダーM&Aとグローバル人事 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
クロスボーダーM&Aは、海外企業と真正面からぶつかるグローバル経営の最前線といえる経営行動で、これが日本企業のグローバル人事に与えるインパクトは小さくありません。海外企業の買収により、これまでとは異なる次元のガバナンスが必要となることや、日本企業にとって未知の人事のベストプラクティスに触れ...
カリフォルニアで成立した「ギグ・エコノミー」規制法、日本企業への影響は
「ギグ・エコノミー」。インターネット経由で単発の仕事を依頼・受注する、この新たな仕事のあり方は、企業にとっては人手不足解消の特効薬として、働き手にとっては自由な働き方を実現するための手段として、世界各国で急速な広がりを見せている。 しかし、課題の存在も指摘されている。その1つがギグ・エコノミーによっ...
米国における従業員Well-beingのトレンド Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
近年、米国ではトータルリワードのひとつとして報酬、ベネフィットと並ぶWell-beingへの注目度が高まっている。日本でも健康経営への関心が高くなってきており、これは先進諸国で共通に見られる世界的な流れのようである。66%の企業がWell-being関連のプログラムが雇用者ブランド と企業風土に大...
グローバル・リージョナル共通人事システム導入のポイント Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
はじめに 一口に「東南アジア」と言っても、その中にはシンガポール・マレーシア・タイ・インドネシアをはじめ、多種多様な国が含まれる。当然各国の成り立ち・歴史や現在の発展のステージ、民族・宗教・言語や文化・労働感や労働法規はそれぞれ異なる（図表1）。 図表1：東南アジア主要4カ国の労働市場概要...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第7回 成功する社内禁煙化の実務とプロセス 最先端企業ファイザーに聞く トップダウンとボトムアップの2方向から「なぜ禁煙するか」を全社で共有
本連載の第6回「喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー」で紹介したとおり、2011年に就業規則で就業時間中の禁煙を規定するなど、社内禁煙化を積極的に進めてきた製薬大手ファイザーは、2019年11月末までに社員の喫煙者をゼロにするという「喫煙者ゼロ最終宣言」を打ち出している。...
事業主に義務付けられたパワハラ対策 問題の早期把握と対応の手引き
はじめに 各都道府県の労働局などに設置されている総合労働相談コーナーに寄せられた「いじめ・嫌がらせ」に関する相談の件数は、平成30年度において8万件を超え、7年連続で全相談中のトップを占めています。また、「嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」ことを心理的負荷の対象となる主な出来事とする精神障害の...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第6回 喫煙率ゼロへひとつずつ ファイザーが育んだ最先端の禁煙カルチャー 喫煙率3.5％のファイザー、2019年11月末までの「喫煙率ゼロ」達成を目指す
製薬大手のファイザーが、2019年11月末までに社員の「喫煙率ゼロ」を打ち出した。ファイザーでは2005年から社内禁煙の取り組みを開始し、2011年には就業規則で就業時間中の禁煙を規定。2015年からは「喫煙者ゼロ最終宣言」の活動を展開するなど、少しずつ確実に社内禁煙化を進めてきた。ファイザー株式会...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第5回 企業を悩ます「加熱式タバコ」 専門家が勧める対応のポイント 従業員の「配慮」の気持ちを受け止めて禁煙サポートにつなげる
2020年4月に迫る改正健康増進法の全面施行に向けて、全国で受動喫煙対策が進むなか、企業や飲食店などの担当者を悩ませているのが「加熱式タバコをどう扱えばいいのか」という問題です。 加熱式タバコについては健康リスクに不明な点が多いとして、国の改正健康増進法でも一部の例外的扱いが認められました。しか...
人材の現地化2.0 ～ 東南アジアにおける「人材の現地化」を果たすためのアプローチ Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
「人材の現地化 1.0」と「人材の現地化 2.0」 人材の現地化の流れ バブルが崩壊した1990年代以降、日系企業が志向した「人材の現地化」は、2008年頃を境に一時期活動が停滞した。しかし現地では、今また「人材の現地化」が再燃している、と筆者は捉えている。 図表1が示すように、海外にある日系...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第4回 職場の受動喫煙対策に活かす「ニコチン依存症」の正しい知識 「習慣」ではなく「疾患」という理解のもと禁煙支援とセットで対応する
2020年4月の改正健康増進法の全面施行に備えて、全国の多くの企業が社内の受動喫煙対策に着手しています。しかし、オフィスや敷地から喫煙室を撤去するなどの社内広報を行ったところ、喫煙者の従業員から猛烈な反発を受け、担当者が戸惑うケースもみられるようです。 職場における受動喫煙対策を建設的に進めてい...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第3回 企業の受動喫煙対策 「特効薬」はトップの意識改革 問われる「社員を守る」意識 まずは屋内禁煙の実現を
罰則付きで敷地内禁煙や屋内禁煙などが義務付けられる改正健康増進法の全面施行へ向けて、各社の受動喫煙対策がいよいよ本格化してきました。2019年7月には、全国の学校や病院、行政機関の敷地内での原則禁煙が一部施行され、施設の担当者が現在、対応に追われています。 2020年4月の改正健康増進法全面施行...
日本企業の人事のグローバル化を加速化させる秘訣 Global HR Journey～日本企業のグローバル人事を考える
日本企業のグローバル化が益々進展しつつある状況の中、その経営管理のあり方は事業のグローバル化のスピードに追いついていないように見受けられる。特にヒトの領域におけるグローバルでの管理体制は旧来のままで、なかなか前に進めていない企業が多い。多くの日系企業がこの「グローバル人事」というテーマに大きな課題意...
職場の受動喫煙対策は「対立」から「共感」へ 改正健康増進法全面施行まで8か月 シンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ～タバコ新時代にどう対応するか～」レポート
来年4月の改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例の全面施行を見据えて、社内禁煙化を検討する企業が増えているようだ。そんななか、新時代のタバコ対策を考えるシンポジウム「令和の「新」たばこ対策 ～タバコ新時代にどう対応するか～」が8月7日、タバコ問題研究の専門家らを招き、東京・築地の国立がん研究センター...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第2回 プロボノ活動の枠を超え 議員の道を選んだ弁護士が「2020」に描く夢
大手法律事務所の企業法務弁護士としてクライアント企業の課題解決に取り組むかたわら、受動喫煙の相談に応じる個人ホームページを立ち上げ、法律の専門家の立場から受動喫煙に苦しむ数多くの相談者をサポートしてきた岡本光樹氏。 2017年に都議会議員選挙に立候補し、見事初当選を果たした岡本氏は、2020年4月...
有期契約社員への退職金不支給は違法？メトロコマース事件東京高裁判決の解説と裁判所が考える「同一労働同一賃金」の現在
はじめに 「契約社員にも退職金認める 待遇格差訴訟で初判決」― 平成31年2月21日、新聞朝刊記事のこのような見出しを、驚きをもって受け止めた人事担当者も多いものと推察される。この訴訟は、株式会社メトロコマース（以下「メトロ社」という）において、「契約社員 B」と社内で呼ばれるカテゴリーの有期契...
改正健康増進法と職場の受動喫煙対策
第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」
2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。 事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて...
カネカ育休対応問題に見る、マタハラ・パタハラ炎上の理想的対応
育児休業から復帰直後の男性社員が関西転勤を命じられ、社員の妻がTwitterで会社の対応を非難するツイートを発信。夫妻に同情する数多くのコメントが次々とネット上に寄せられ、瞬く間に「炎上」に至ったカネカの育休対応問題。炎上を最小限にとどめるために、カネカにできることはなかったのでしょうか。企業の人...
労働条件通知書の電子化解禁 働き方改革を人事労務から加速させる
人事担当者は、煩雑な労務手続きや情報管理など、多くの業務を抱えています。その業務負担の削減が叫ばれるなか、改正労働基準法施行規則の施行により、2019年4月1日から労働条件通知書の電子化が解禁されました。今回は、人事・労務をラクラクに変えるクラウドサービスを提供する、株式会社SmartHR コーポレ...
