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TOB後の株取得価格に示された初の判断 最高裁判決は企業実務にどのような影響を与えるか?

TOB後の株取得価格に対する最高裁判決  平成28年7月1日、TOB(株式公開買い付け)後の株取得価格について、最高裁が初の判断を下した。  平成26年改正会社法施行(平成27年5月1日)後、完全子会社化の手法としては、株式等売渡請求と株式併合を用いることが主流となっている(参考:今こそ知りたい、...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

コーポレート・M&A

基礎から学ぶM&Aの全体像 スキームの特徴から契約の締結まで

はじめに  経済活動がグローバル化し、経営の迅速化が求められる中で、企業は、事業の拡大や選択と集中を目的としてM&Aを積極的に実行するようになってきています。経営者は、M&Aと向き合い、企業の成長と発展を追求していくことがその責務となってきているのですが、M&Aでは、専門的...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

【セミナーレポート】監査等委員会制度のポイントと議事録作成の実務と実践

 上場企業にとって、新たなガバナンス体制として注目されている「監査等委員会設置会社」。本年度も多くの会社が「監査等委員会設置会社」への移行を表明していますが、監査等委員会の運営等は手探りの部分も見られます。 そのような中、7月1日(金)にレクシスネクシス・ジャパンでは司法書士の鈴木龍介氏を講師に迎え...

コーポレート・M&A

なぜ今、役員人事への反対票が増えているのか

増える役員人事への反対票  今年は6月29日に、3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎えた。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が2015年6月に導入されてから2回目の株主総会を迎えた会社が多くなり、企業統治改善への意識は高まっている。これまでの上場企業には、株主総会の開催日を集中さ...

塚本 英巨弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

コーポレート・M&A

ソフトバンクの事例に見る 株主総会直前での議案の撤回への対応方法

(写真:GongTo / Shutterstock.com)  6月21日、ソフトバンクグループは代表取締役副社長であるニケシュ・アローラ氏の退任を公表しました。株主総会前日に行われた突然の発表は大きな話題となりましたが、総会実務上はどのような手続きが必要なのでしょうか。  株主総会の実務に詳しい...

三谷 革司弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

コーポレート・M&A

セブン&アイ 求められるコーポレート・ガバナンスのあり方 —指名・報酬委員会の果たす役割とはー

(写真:Nils Versemann / Shutterstock.com)  日本のコンビニエンスストアの育ての親、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の鈴木敏文会長兼最高経営責任者(CEO 83歳)が、同グループの経営から退くというニュースは、新聞やTVなどの各メディアにて大きく報道された。...

十市 崇弁護士

コーポレート・M&A

クックパッドに一体何が起きているのか? 創業者と経営陣の対立におけるコーポレート・ガバナンス上の注意点

 クックパッド社は、登録レシピ数日本一のレシピサイト「クックパッド」を運営する会社だ。同サイトは、月額280円の有料会員は160万人を超えていると言われており、日本一成功したユーザー課金型サービスとも言われている。  しかし、超優良企業である同社の内部では、会社の経営方針をめぐって創業者株主と経営陣...

山口 拓郎弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

今こそ知りたい、「株式等売渡請求」の実務で留意すべきポイント

はじめに  本稿では、平成26年改正会社法施行(平成27年5月1日)後、完全子会社化の手法として主流となった株式等売渡請求と株式併合のうち、株式等売渡請求を取り上げたいと思います。  これらの新制度については、平成26年改正会社法施行前後に多数の書籍や論文が出ていますので、立法の経緯、既存の手法...

浦田 悠一弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A

平成27年の企業不祥事を振り返る〜弁護士・法務部が果たすべき役割〜

 平成27年は東洋ゴム、東芝、旭化成建材、フォルクスワーゲン等、企業不祥事が目立つ一年となった。  第三者委員会報告書格付け委員会の委員長であり、コーポレート・ガバナンスのあるべき姿を提唱し続ける久保利英明(くぼり・ひであき)弁護士に、2015年の企業不祥事の総括と、弁護士、企業法務部が果たすべき...

久保利 英明弁護士
日比谷パーク法律事務所

コーポレート・M&A