労働基準法違反に対する罰則
6か月以下の懲役が科される可能性もある 労働基準法は労働条件の最低基準を定めている法律です。そのため、労働基準法で定められたルールに違反して労働者を働かせると、後述のとおり違反行為者や事業主に罰則が科せられます。 労働基準法で最も重い罰則が科されるのは、暴行、脅迫、監禁その他精神...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 8ページ
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介護保険サービスの指定事業者とは
指定事業者とは 在宅サービスを提供したり施設サービスを提供する事業者のうち、介護保険の適用を受けるサービスを提供する事業者のことを指定事業者といいます。指定事業者は、要介護者を対象に行うサービスについて大別すると、指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設の3つの種類に分かれま...
採用予定の外国人材が、在留資格認定証明書の交付前に「短期滞在」で入国してしまった場合の対応方法
従来の対応 一般的には「短期滞在」から他の在留資格への変更は認められていません。しかし例外として、短期滞在（90日）で日本に滞在中に在留資格認定証明書が発行された場合には、国内で「短期滞在」から就労可能な在留資格への変更申請が受理されるケースがあります（通常、15日や30日の「短期滞在」では受理...
メンタル不調を患った社員の個人情報管理のポイント
個人情報は個人情報保護法で保護されている メンタルへルスケアを行う際には、健康情報を含む労働者の個人情報の保護に配慮する必要があります。個人情報の保護に関しては、個人情報保護法で規制がなされているので、まずは個人情報保護法の内容を見ていきましょう。 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（営...
固定残業手当を導入するメリットとは
固定残業手当とは何か 従業員に時間外労働をさせた場合、給与計算期間ごとに集計して割増賃金を支払うことが必要です。 一方、残業手当を固定給に含め、残業の有無にかかわらず、毎月定額を固定残業手当として支払う会社も少なくありません。このような固定額による残業代の支払いを適法に行うには、①基...
インターンシップで外国人学生を受入れる際の手続きと留意点
外国学生のインターンシップとは インターンシップとは、大学等の教育課程の一環として行われ、外国の大学生が日本企業等で一定期間の就業体験をする制度です。日本企業での就労体験を通して学生の視野を広げ、職業意識の向上に資するのが目的です。一方、サマージョブ（サマーインターンシップ）もインターンシップと...
1か月単位の変形労働時間制で特定された労働時間の事後的な変更と休日振替は可能か
1か月単位の変形労働時間制について 1か月単位の変形労働時間制とは、使用者が、「事業場の労使協定又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定期間平均し1週間当たりの労働時間が週の法定労働時間（40時間、労基法32条1項、特例事業では44時間、労基則25条の2第2項。）を超えない定め...
外国人留学生の正社員採用にあたり出入国在留管理局から具体的な職務内容の説明を求められたら
「技術・人文知識・国際業務」の基準 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは、文字どおり「技術」、「人文知識」、「国際業務」の3つの職種を組み合わせたものです。 職務内容 該当性 上陸許可基準（概要） 技術 日本の公私の機...
「年次有給休暇」について就業規則に定める際の留意点
第6章 休暇等 （年次有給休暇） 第49条 採用日から6か月間継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員に10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した従業員に、以下の表の通り勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。...
残業時間と限度時間
月45時間を超える場合は要注意 会社としては、労働者が健康障害を起こさないようにするため、労働者の労働時間を適切な時間内にとどめるように管理しなければなりません。よく言われる基準として「1か月に45時間までの残業時間」があります。月45時間という数字は、通常の人が1日7〜8時間の睡眠...
