外国人労働者を雇用する場合に適用される法律
出入国管理及び難民認定法（入管法） 外国人が在留する場合、すべての人の入出国の公正な管理等を目的とする出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）の適用を受け、同法が定める在留資格を得ることが必要となります（入管法1条、入管法2条の2）。 在留する外国人の活動内容は、在留資格により...
「人事労務」に関する実務Q&A一覧 - 8ページ
すべての実務Q&A
141〜160件を表示 全249件
グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大 「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています（高年齢者雇用安定法9条1...
従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点
65歳を超えた高齢者の雇用状況 日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少しており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、生産年齢人口（15歳～64歳）の人口が約50％近くまで減少するとともに、65歳以上の高齢化率が40％近い水準になると推計されています（参考：「平成28...
派遣労働者が不正行為を行った場合、派遣元会社は派遣先会社に対してどのような責任を負うか
はじめに 労働者派遣は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）2条1号において、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを...
退職した社員の不祥事が発覚した場合
懲戒解雇について 懲戒解雇は、企業秩序・規律違反に対する制裁としての解雇と整理されます。そして、解雇は使用者による労働契約の一方的な解約であるため、現に労働契約が存在していることが前提となります。よって、すでに退職願を受理して退職となっている以上は、懲戒解雇とすることはできません。 損害賠償請...
人事制度を見直す場合のポイント
はじめに 旧来の人事制度が会社の実態に合わなくなった、会社再編がなされたなどの理由で人事制度の見直しを迫られることがあります。人事制度を見直す際には、現状制度の分析や課題分析をまずはしっかりと行い、人事制度改定の目的を明確にしておくことが必要です。これらを入念に行わなければ、会社の真の課題解決に...
新たに年俸制を導入する場合の留意点
年俸制とは まず、年俸制とは、「賃金の全部または相当部分を労働者の業績等に関する目標の達成度を評価して年単位に設定する制度」（菅野和夫「労働法」（第11版補正版）419頁（弘文堂、2017））などと定義される賃金制度で、大企業の上級管理職者を中心に相当程度広まっています。 年俸制を導入した場...
転勤をしないコースを選択する社員の給与を減額する制度変更は可能か
限定正社員制度の普及 地域限定正社員1への関心やニーズは、新卒段階の学生の間にも広がっていることが、最近報告されています。独立行政法人労働政策研究・研修機構「大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査」（平成29年12月26日）によれば、就職活動開始時に地域限定正社員への応募意向がある割合（...
人事考課に関する紛争を回避するには
人事考課の役割 人事考課とは、労働者の日常の勤務や実績を通じて、その能力・成果を評価して処遇を決定する制度です。具体的には、使用者は、人事考課に基づき、労働者の昇給額・賞与額の決定や昇格・降格の決定をし、また、人事考課の結果を重要な情報として加味し、役職任用、配置（転勤・異動）、退職金の功労加算...
長時間労働、賃金不払いなど刑事処分の対象となる労働基準法違反行為
決して特異ではない労働基準法違反行為が、刑事罰の対象となっている 平成29年10月、東京簡易裁判所が大手広告代理店に対して労働基準法違反の罪で50万円の罰金刑を科す判決を言い渡しました（東京簡裁平成29年10月6日判決）。この事件は、長時間労働や悪質なパワーハラスメントにより従業員の尊い命が奪わ...
裁判で解雇が無効と判断された場合の対応
原職復帰・就労請求権について 解雇が無効であると判断された場合、解雇時以降も依然として雇用契約上の地位が残存していることを意味しますので、労働者の職場復帰が認められます。 もっとも、労働者の使用者に対する自己を就労させることを請求する権利（就労請求権）については一般的には否定される傾向にあり...
役員退職金制度の概要と廃止をする場合の留意点
役員退職慰労金制度の概要 役員退職慰労金制度を設けるか否かは企業の自由な判断に任されています。役員退職慰労金制度を設けている場合でも、最低、原則として、株式会社では、役員退職慰労金を支払うためには定款の定めまたは株主総会の決議が必要であり（会社法361条1項）、監査役や監査役会設置会社においては...
退職金規程作成のポイント
退職金制度の要否 今日多くの会社では退職金規程などにより、退職金が制度化されています。しかし、法的には、退職金制度を設けるか否かは企業の経営判断に任されています。規模に拘わらずベンチャー系の企業や中小零細の企業では、退職金制度がない企業は少なくありません。 また、退職金規程などがなく、支給...
退職後の競業避止義務の効力
競業避止義務について 在職中の競業避止義務 労働者は、労働契約の存続中は、信義則（労働契約法3条4項）から生ずるものとして、使用者の利益に著しく反する競業行為を差し控える義務があると解されており、この点については学説・裁判例とも一致しています。したがって、在職中の競業避止義務については、就業規...
退職金制度を変更・廃止するには
退職金制度の変更・廃止 もともと、現代の退職金制度は、高度経済成長期に各企業が取り入れたものであり、近年の経済変動のなかで経営が悪化したとして、退職金制度を変更・廃止する企業も少なくありません。また、従来の年功に応じた算定方式ではなく、成果に応じた算定方式への転換を図る企業も出てきています。...
男性社員の育児休暇取得に伴う待遇変更の問題点
不利益取扱いの禁止 育児・介護休業法では、労働者が育児休業の申出をし、または育児休業をしたことを理由として当該労働者に対して解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁じています（育児・介護休業法10条）。禁止の内容を細分化しますと、「不利益取扱いであること」と、「その取扱いが育児休業の申出をし、ま...
夫の育児休業開始日を繰り上げられるか
育児休業開始日の繰上変更 労働者は、1歳までの育児休業を申し出た後、休業開始日とした日の前日までに、以下のいずれかの事由が生じた場合には、休業開始日を繰上変更することができます。繰上変更のためには、事業主に申し出ることが必要です。また、繰上げは1回に限り行うことができます。（育児・介護休業法7条...
従業員の労働時間を把握する義務はどこまで企業に求められるか
目次 残業代（割増賃金）と労働時間 時間外労働、休日労働の割増賃金 算定の基礎となる「労働時間」 労働時間把握義務に関する動向に注目 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの概要 ガイドラインの位置づけ・適用範囲 労働時間は使用者の指揮命令下に置かれている時...
労働基準監督署はどのような調査を行うか
大手広告代理店の社員の事件の影響か労働基準監督署による労働関連法令違反、特に「時間外・休日労働に関する協定書違反」の調査に厳しさが増しているようです。 また、厚生労働省は平成27年度からはインターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取り組みを実施しており、労働者からの書き込...
子どもの看護休暇取得にあたって企業として知っておきたいポイント
以下、子どもの看護休暇取得にあたって、企業として気をつけておきたいポイントを5つ説明します。 ポイント①：小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話（健康診断や予防接種）のための休暇 子どもの看護休暇は小学校就学前の子どもの負傷・疾病・予防のための世話（健康診断や予防接種）という目的で...
