退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 - 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に
はじめに 退職者（退職予定者も含み、以下同様とします）による機密情報持出し・漏えい（以下、「持出し等」といいます）は、今も昔も企業にとって重大な問題です。たとえば、経済産業省知的財産政策室の「営業秘密の保護・活用について」（平成29年6月）によると、「中途退職者（正規社員）による漏えい」は、2...
「IT・情報セキュリティ」に関する実務Q&A一覧 - 3ページ
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令和3年個人情報保護法改正とは？改正項目の全体像と施行スケジュールを解説（新旧対照表つき）
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における法の形式と所管の一元化
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における医療分野・学術分野の規制統一
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における学術研究分野に係る適用除外
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法で統一された個人情報の定義とは
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
行動ターゲティング広告に令和2年個人情報保護法改正が与える影響は？
＜編注＞ 2021年10月11日：個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』（2017年2月16日、2021年9月30日最終更新）、および『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ...
個人情報保護法の概要と個人情報取扱事業者の義務
＜編注＞ 2021年9月30日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）、および「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号、令和3年改正法）の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本...
個人情報の適正な利用義務とは
令和2年改正によって規定された個人情報の適正な利用義務に関する条文 令和2年個人情報保護法改正によって、下記の規定が設けられました。 個人情報保護法16条の2 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。 個人情...
令和2年改正個人情報保護法におけるオプトアウト制度・個人データの共同利用に関する改正
＜編注＞ 2021年9月29日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本記事の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律...
