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クラウドサービス(SaaS)利用時に送信するデータの権利等を保護するための契約上の留意点

データに発生する権利等  近時、AI技術の進展等に伴うデータの価値の高まりにより、データの管理がますます重要になってきています。そして、データは、主に、営業秘密または限定提供データとして保護されます。  所有権が発生するのは有体物についてのみとなります(民法206条、85条)。そして、データは、...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

テレワーク導入時に検討・実施すべきセキュリティ対策と社内規程見直しのポイント

はじめに  テレワークの導入を検討する場合、大きく、①勤務形態の変更に伴う規程等のルールの見直しと、②組織外でPC等の端末を利用することに伴うシステムやセキュリティ対策の導入の、2つの点を考慮する必要があります。2020年4月に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令...

栗村 一也
有限責任監査法人トーマツ

IT・情報セキュリティ

データ利活用の契約におけるデータの特定方法

データの「特定」の意義  データの「特定」には、データ利活用に関する契約を締結する際、契約上の各種義務が及ぶ範囲、特に、知的財産権による保護を受けないデータについては、その使用または利用(以下「利用」といいます)の禁止範囲を明らかにする契約上の意義があります。  もっとも、特定の必要の有無および...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み

身近になった名誉毀損  かつて、名誉毀損の加害者となり得たのは、マス・メディアや著名人等の、公に向けた情報の発信力を有する一部の人たちが中心でした。  しかし、現代においては、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)やインターネット上の掲示板等を通じて、誰でも不特定多数に向けて情報...

吉田 桂公弁護士
のぞみ総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

クラウド上のデータの差押え (リモートアクセスによる複写の処分)

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 接続サーバ保管の自己作成データ等の差押え(リモートアクセスによる複写の処分)(刑訴法218条2項...

北條 孝佳弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

国際的な訴訟案件・調査事件でのドキュメントレビュー時の注意点

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂のうえ転載したものです。 国際的なドキュメントレビュー (1)国際的なドキュメントレビューが必要になる事例  企業活動の国際...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

位置情報等の活用と法規制

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 位置情報とその活用シーン (1)位置情報の現状  位置情報は、人間や、その取り扱っている機器...

永井 徳人弁護士
光和総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

ホワイトカラー犯罪とデジタル証拠

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容を転載したものです。 「ホワイトカラー犯罪」とは  ホワイトカラー犯罪とは、社会的地位の高い人物がその職業・地位を利用するなどして行う犯罪をいいます...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

緊急措置的に導入したテレワークの運用を見直す際のセキュリティに関する調査事項

はじめに  近年、働き方改革の一環として、従業員が情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を利用して事業場外で勤務するテレワークが、時間や場所を有効活用できるとして注目されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にその利用は急速に...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント

はじめに  実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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