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令和3年改正個人情報保護法における学術研究分野に係る適用除外

<編注> 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号)に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

令和3年改正個人情報保護法で統一された個人情報の定義とは

<編注> 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号)に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

行動ターゲティング広告に令和2年個人情報保護法改正が与える影響は?

<編注> 2021年10月11日:個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』(2017年2月16日、2021年9月30日最終更新)、および『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

個人情報保護法の概要と個人情報取扱事業者の義務

<編注> 2021年9月30日:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号、令和2年改正法)、および「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号、令和3年改正法)の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

個人情報の適正な利用義務とは

令和2年改正によって規定された個人情報の適正な利用義務に関する条文    令和2年個人情報保護法改正によって、下記の規定が設けられました。 個人情報保護法16条の2 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。  個人情...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

令和2年改正個人情報保護法におけるオプトアウト制度・個人データの共同利用に関する改正

<編注> 2021年9月29日:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号、令和2年改正法)の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本記事の凡例は以下のとおりです。 現行法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

令和2年改正個人情報保護法による外国事業者への域外適用に関する改正のポイント

<編注> 2021年9月29日:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律第44号、令和2年改正法)の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本記事の凡例は以下のとおりです。 改正法:「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(令和2年法律...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

令和2年改正個人情報保護法の制定経緯と改正の概要

制度改正大綱の背景と個人情報保護法の改正 平成27年改正  個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、「個人情報保護法」)は、平成15年に制定(平成17年全面施行)されたのち、平成27年に改正が行われ、平成29年5月30日に全面施行されました。  特に、「個人情報の保護に関する法律及び...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

内定辞退率の提供サービスをめぐる「リクナビ問題」の概要と、令和2年改正個人情報保護法への影響

リクナビ事件における個人情報保護法上の論点 12月4日勧告等において認定された「勧告の原因となる事実」  12月4日勧告等において個人情報保護委員会が認定した「勧告の原因となる事実」は以下のとおりです。 2018年度卒業生向けの「リクナビ2019」におけるサービスでは、個人情報である氏名の...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

IT・情報セキュリティ

データの利活用時にプライバシー情報を取り扱う際の同意の要否および留意点

個人情報の取扱い  プライバシー情報(個人に関する情報)を取り扱う場合、一般的には、まず、個人情報保護法の適用が問題になることが少なくありません。以下、個人情報保護法による規制のすべてをカバーできるわけではありませんが、実務上問題になることが少なくない①取得、②利用、③第三者提供の際の「同意」に関...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ