デット・エクイティ・スワップ（DES）とは何か
デット・エクイティ・スワップの概要 デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）とは、文字通り、会社の債務（Debt）を株式（Equity）に交換（Swap）することを指し、DESと略して呼ばれることもあります（本稿でも、以下、デット・エクイティ・スワップを「DES」と呼びま...
「コーポレート・M&A」に関する実務Q&A一覧 - 4ページ
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取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」とは
目次 はじめに 取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」と付議基準 「その他の重要な業務執行」の考え方と問題点 取締役会付議基準による判断 裁判例における付議基準の扱い おわりに はじめに 監査役（会）設置会社である取締役会設置会社においては、法令および定款によって株主総会の...
M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか
M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性 A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。 B社は創業者（C氏）がB社株式のほぼすべてを保有し...
MBOとは何か
MBOの意義 「MBO」とは、「management buyout」 の略称であり、上場会社において、経営者等がプライベート・エクイティ・ファンド等の投資ファンドや金融機関から資金を得て、その会社の支配権をTOB等の方法で取得してその会社を非上場化することを指します。非上場後、数年の間に、企業価...
役員の損害賠償責任を軽減する方法（責任限定契約）
目次 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 責任限定契約 要件 責任の限定（効果） 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 まとめ 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 会社の活動は広範にわたるため、その業務執行者、あるいは、業務執行の決定者た...
親会社と子会社の定義、議決権が50%以下でも子会社となる場合
親会社・子会社の定義 親会社の定義 親会社は、会社法において、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」（会社法2条4号）と定義されています。 そして「法務省令で定めるもの」は、「会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の...
全部取得条項付種類株式発行のための定款変更および取得手続
全部取得条項付種類株式とは 全部取得条項付種類株式とは、会社が株主総会の特別決議によってその全部を取得することができる種類株式です（会社法171条1項柱書、108条1項7号）。 この制度はもともと、債務超過に陥った会社の事業再建を円滑に行うため、株主総会の特別決議により会社が発行済株式全部を...
新株発行無効の訴えはいつまで可能か
新株発行無効の訴えの提訴期間 株式譲渡制限のある会社で第三者割当増資による新株発行をするためには株主総会の特別決議が必要であり（会社法199条、309条2項5号）、特別決議を欠く新株発行は無効であるとされています（最高裁平成24年4月24日判決・民集66巻6号2908頁）。 もっとも、新株発...
ストック・オプションの付与方法における相殺構成と無償構成
相殺構成と無償構成 ストック・オプションの付与方法の法的構成による分類として、相殺構成と無償構成があります。 相殺構成 相殺構成は、ストック・オプションとしての新株予約権を発行するにあたり、公正価格に相当する価額を払込金額とする、通常の有償発行と構成したうえで、付与対象者の発行会社に対する...
取締役・従業員へのストック・オプションの付与手続き
取締役に対してストック・オプションを付与する場合の手続き 報酬決議 取締役へのストック・オプションの付与は、職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益として、「報酬等」（会社法361条1項）に該当しますので、ストック・オプションを発行会社の取締役に付与する場合には、定款に別段の定めがな...
株式併合の価格決定申立を行う場合の手続
反対株主の株式買取請求権 株式併合により1株未満の端数が生じる場合には、会社法上、「反対株主」に株式買取請求権が与えられています。 具体的には、反対株主（＝株主総会に先立って株式併合に反対する旨を会社に通知し、かつ、株主総会で反対した株主）は、会社に対し、株式併合の効力発生日の20日前の日か...
上場会社を上場廃止にする場合の手続と留意点
上場廃止（非公開化）が選択される理由 近年、上場会社がその発行株式を自主的に非公開化（非上場化）するケースも珍しくありません。 株式上場には、効率的な資金調達が可能になる、会社の信用力や知名度が向上して従業員の雇用や取引の面で有利になるなどのメリットがありますが、一方で、株式市場における短期...
完全子会社化の方法
完全子会社化の類型 ある会社の発行済株式の100％を保有して当該会社を完全子会社化（100％子会社化）する方法としては、大きく分けて、①株主からの任意の株式買取りと②スクイーズ・アウト（キャッシュ・アウト）の2つの方法があります。スクイーズ・アウト（キャッシュ・アウト）とは、会社の支配株主が、他...
会社分割の対象となる事業の意義
「事業」の意義 会社分割とは、株式会社または合同会社が、事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させる会社法上の組織再編行為をいいます（会社法2条29号、30号）。 そして、ここでいう「事業」とは、会社法施行前の旧商法下における「営業」と同一の概念であると解されています。具...
株主間契約にはどのような事項を定めるか（その1）
以下では、取締役会が設置されている会社のケースを念頭に置いて、出資比率、機関設計、役員の選任・解任、重要事項の承認（拒否権）、資金調達、剰余金の配当に関する一般的な条項の内容を説明します。 株主間契約についての概説は「株主間契約はどのようなものか」を、株主が保有する株式の譲渡、契約の解除・終了...
株主間契約はどのようなものか
【設例のイメージ】 株主間契約とは 株主間契約の内容と意義 株主間契約は、ある会社に対する複数の株主が、会社の運営のあり方等について合意を行うものです。 株主が複数存在する場合、会社運営について都度株主が協議していたのでは時間もかかり、会社も機動的な判断ができなくなることから...
株主間契約にはどのような事項を定めるか（その2）
以下では、取締役会が設置されている会社のケースを念頭に置いて、株主が保有する株式の譲渡、契約の解除・終了、デッドロック等に関する一般的な条項の内容をご説明します。 株主間契約についての概説は「株主間契約はどのようなものか」を、出資比率、機関設計、役員の選任・解任、重要事項の承認（拒否権）、資金...
ストック・オプションの種類と、税制適格・非適格の別、損金算入の可否の関係
ストック・オプションとは ストック・オプションとは、会社の役員や従業員等に対して、報酬（労働や業務執行等の対価）として新株予約権を付与するものです。 新株予約権の付与対象者は、権利行使時の株価が高くなればなるほど、株式を安い対価で入手することができ、これが付与対象者の利益となるので、付与対象...
新株予約権とその主な用途
新株予約権とは 新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利をいいます（会社法2条21号）。新株予約権者は、あらかじめ定められた期間（行使期間）内にあらかじめ定められた価額（権利行使価額）を会社に払い込むことにより、権利を行使した日に株主とな...
新株予約権を用いた買収防衛策
新株予約権を用いた買収防衛策 近年、新株予約権は、主として、買収者が出現する前（平時）に買収防衛策を導入しておき、買収者が出現した場合に買収防衛策を発動する、平時導入型買収防衛策として広く活用されています。 新株予約権を用いた買収防衛策には、敵対的買収者以外の株主が保有する新株予約権は行使可...
