DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント
はじめに 実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...
松下 外弁護士の執筆した記事一覧
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損害論の審理の進行とは
損害論とは 特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部（民事第29部・第40部・第46部・第47部）および大阪地方裁判所知的財産権専門部（第21民事部・第26民事部）のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています（なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...
損害論の審理における損害額の立証手段
損害論とは 特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部（民事第29部・第40部・第46部・第47部）および大阪地方裁判所知的財産権専門部（第21民事部・第26民事部）のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています（なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（1）- 侵害に関する請求原因事実の否認
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（2）- 侵害論における抗弁
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（3）- 損害論における防御手段
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
特許権侵害紛争の解決手段とは
特許権侵害紛争の解決手段の種類 特許権侵害を巡って利用される定番の手続は、特許権侵害訴訟と特許無効審判ですが、それ以外にも、税関申立て、刑事告訴、仲裁等の利用も考えられます。その概要は次表のとおりです。 法的手続の種類 手続の内容 備考...
特許発明を実施している第三者に対するライセンシーの請求手段とは
特許発明の実施権（ライセンス）とは 特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため（特許法68条本文）、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。その例外として、第三...
特許権の存続期間延長登録とは
特許権の存続期間延長登録制度とは 特許権の存続期間延長登録（延長登録）とは、出願後20年の特許権の存続期間満了後も、例外的に特許権を存続させる制度であり、2018年12月に施行された新特許法67条2項と67条4項の延長登録があります。 特許庁の審査の遅延を理由とする延長登録（特許法67条2項）...
特許法67条4項により延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲
延長された特許権の効力 特許法67条4項により存続期間が延長登録（以下「延長登録」といいます）された特許権の効力範囲については、特許法68条の2が定めています（特許権の存続期間延長登録制度とその拒絶事由については「特許権の存続期間延長登録とは」を参照）。 特許法68条の2（存続期間が延長され...
