個人情報の収集やAI分析を外部事業者に依頼する場合の「委託」の考え方と注意点
本稿における個人情報保護法の条文番号は、2022年4月1日施行の令和3年改正個人情報保護法における条文番号を意味します。 本稿において引用するガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（平成28年11月、令和3年10月一部改正）を指します。 個人情報保護...
松下 外弁護士の執筆した記事一覧
松下 外弁護士の執筆した記事一覧
1〜10件を表示 全21件
データの利活用時にプライバシー情報を取り扱う際の同意の要否および留意点
個人情報の取扱い プライバシー情報（個人に関する情報）を取り扱う場合、一般的には、まず、個人情報保護法の適用が問題になることが少なくありません。以下、個人情報保護法による規制のすべてをカバーできるわけではありませんが、実務上問題になることが少なくない①取得、②利用、③第三者提供の際の「同意」に関...
知的財産権・契約による保護を受けるデータ利活用のクリアランスの確保
データ利用に関するクリアランス確保の手順 あるデータの利用についてクリアランスが確保できているか、すなわち、データを特定の事業目的に利用することに法的な問題がないかを検討する際には、まず、自らが取り扱うデータの法的な性質の検討が重要です。その性質次第では、そもそも、権利者その他の利害関係者からの...
データ利活用の契約時におけるデータの保証条項の定め方
データの保証条項 データの利活用に関する契約において、データの保証条項は、当事者間における利害関係の対立が先鋭化しやすい条項の1つです。実務においては、データの取得経緯や品質などについて、データ提供者（データ開示者）が保証をするか否か、仮に保証する場合には、その具体的な保証範囲などが議論の対象に...
データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか
廃棄・削除条項 契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用（以下「利用」といいます。）を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...
DXの推進時にデータの利用条件を契約でどのように定めるべきか
何をデータの利用条件の検討対象にするか データを利活用する場合、これを「取得」（自ら創出するか、あるいは、契約の相手方または第三者から取得する）し、現実に使用または利用（以下「利用」といいます）するとの過程を踏むことが想定されます。また、このようなデータを第三者に対して「開示」する場合もあるでし...
データ利活用の契約におけるデータの特定方法
データの「特定」の意義 データの「特定」には、データ利活用に関する契約を締結する際、契約上の各種義務が及ぶ範囲、特に、知的財産権による保護を受けないデータについては、その使用または利用（以下「利用」といいます）の禁止範囲を明らかにする契約上の意義があります。 もっとも、特定の必要の有無および...
DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント
はじめに 実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（2）- 侵害論における抗弁
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段
特許権移転請求権（設定登録後の対応） 特許権移転請求制度とは 自らの発明を無断で出願される冒認出願がなされた場合（より正確には、特許を受ける権利を有しない者により発明が出願された場合）、真の権利者は冒認出願された特許の特許権者に対して、自らに特許権を移転登録するように請求することができます（特...
