データの利活用時にプライバシー情報を取り扱う際の同意の要否および留意点
個人情報の取扱い プライバシー情報（個人に関する情報）を取り扱う場合、一般的には、まず、個人情報保護法の適用が問題になることが少なくありません。以下、個人情報保護法による規制のすべてをカバーできるわけではありませんが、実務上問題になることが少なくない①取得、②利用、③第三者提供の際の「同意」に関...
松下 外弁護士の執筆した記事一覧
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知的財産権・契約による保護を受けるデータ利活用のクリアランスの確保
データ利用に関するクリアランス確保の手順 あるデータの利用についてクリアランスが確保できているか、すなわち、データを特定の事業目的に利用することに法的な問題がないかを検討する際には、まず、自らが取り扱うデータの法的な性質の検討が重要です。その性質次第では、そもそも、権利者その他の利害関係者からの...
データ利活用の契約時におけるデータの保証条項の定め方
データの保証条項 データの利活用に関する契約において、データの保証条項は、当事者間における利害関係の対立が先鋭化しやすい条項の1つです。実務においては、データの取得経緯や品質などについて、データ提供者（データ開示者）が保証をするか否か、仮に保証する場合には、その具体的な保証範囲などが議論の対象に...
データ利活用の契約時にデータの返還・削除条項はどのように定めればよいか
廃棄・削除条項 契約に基づき提供されたデータについて、契約上、その使用または利用（以下「利用」といいます。）を、開示者の都度の指示、契約の終了を含む期間の満了あるいは目的の達成などの事由の発生により制限している場合、これらの事由が発生した際のデータの取扱いは、データの廃棄・削除条項で定めることが...
DXの推進時にデータの利用条件を契約でどのように定めるべきか
何をデータの利用条件の検討対象にするか データを利活用する場合、これを「取得」（自ら創出するか、あるいは、契約の相手方または第三者から取得する）し、現実に使用または利用（以下「利用」といいます）するとの過程を踏むことが想定されます。また、このようなデータを第三者に対して「開示」する場合もあるでし...
データ利活用の契約におけるデータの特定方法
データの「特定」の意義 データの「特定」には、データ利活用に関する契約を締結する際、契約上の各種義務が及ぶ範囲、特に、知的財産権による保護を受けないデータについては、その使用または利用（以下「利用」といいます）の禁止範囲を明らかにする契約上の意義があります。 もっとも、特定の必要の有無および...
DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント
はじめに 実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...
損害論の審理の進行とは
損害論とは 特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部（民事第29部・第40部・第46部・第47部）および大阪地方裁判所知的財産権専門部（第21民事部・第26民事部）のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています（なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...
損害論の審理における損害額の立証手段
損害論とは 特許権侵害訴訟において、損害賠償請求を求める場合、東京地方裁判所知的財産権部（民事第29部・第40部・第46部・第47部）および大阪地方裁判所知的財産権専門部（第21民事部・第26民事部）のいずれも、原則として2段階審理方式を採用しています（なお、差止請求のみを求める場合には、下記の...
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法（1）- 侵害に関する請求原因事実の否認
審理構造 特許権侵害訴訟は、一般的に、特許権侵害の有無について議論する侵害論と、特許権侵害が認められることを前提として、具体的な損害額を議論する損害論の2段階に分かれます。 仮に、原告（特許権者または専用実施権者）による被告（被疑侵害者）に対する請求が特許権侵害に基づく差止請求である場合には...
