猿倉 健司弁護士の執筆した記事一覧 - 4ページ

31〜40件を表示 52

第8回 事例から考える、SNSによる不祥事を起こした従業員・役員への対応と予防のポイント

はじめに  前回は、SNSを含むソーシャルメディアの投稿による不祥事事案(不動産仲介会社の従業員が、来店した芸能人夫婦の実名および紹介した物件の賃料をTwitterに投稿して炎上した例など)を題材にして、初動対応(投稿の削除など)、不祥事の開示公表・広報対応のポイントを解説しました。  今回は、...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第7回 SNSによる不祥事事案から考える、不正発覚後の対応(初動対応・広報対応)のポイント

はじめに(SNSやブログへの投稿による不祥事の増加)  近時、SNSを含むソーシャルメディアやブログへの投稿による不祥事が相次いでいます。このような不祥事が発生した場合、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失のみならず顧客の流出(買い控え)、取引先との取引停止など、企業の存...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、不動産免震・制震製品のデータ偽装を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイント、不正発覚後の対応(対応方針の決定、監督官庁への対応)を解説しました。  今回は不正の開示公表・広報対応、不正行為者・責任...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに  今までの連載に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、免震・制震製品のデータ偽装事案に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介するも...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。  なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

 前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。  今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その5) 原状回復義務・収去義務

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点(その4) 修繕義務・修繕権、賃料減額等

はじめに  2017年5月26日に、民法(債権法)の改正法案(以下「改正民法」といいます)が成立し、2020年4月に施行されることになりました。  不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから