監査等委員会設置会社における監査等委員と監査等委員会の職務
監査等委員である取締役および監査等委員会の職務・権限 監査等委員である取締役は、株主総会において、それ以外の取締役と区別して選任され（会社法329条2項）、監査等委員会は、監査等委員である取締役として選任された取締役によって組織されます。 会社法においては、監査等委員会設置会社における監査等委...
山口 拓郎弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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指名委員会等設置会社における監査委員および監査委員会の職務
指名委員会等設置会社における監査委員会 指名委員会等設置会社においては、指名委員会・監査委員会・報酬委員会が設置されますが（会社法2条12号）、監査委員会の委員は、過半数が社外取締役であることに加え（会社法400条3項）、委員全員が会社の執行役、使用人もしくは会計参与、または子会社の業務執行取締...
監査役会・監査委員会・監査等委員会とは
目次 監査役会の構成と役割 指名委員会等設置会社における監査委員会 指名委員会等設置会社とは 監査委員会による監査の内容 監査等委員会設置会社における監査等委員会 まとめ 監査役会の構成と役割 公開会社かつ大会社では、監査役会設置会社、指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会...
監査役はどのような場合に解任されるか
株主総会の特別決議による解任 監査役は、正当な理由がなくても、株主総会の決議によって解任することができるとされています（会社法339条1項）。 なお、監査役の選任の場合と異なり、監査役の解任議案を株主総会に提出する際、取締役は、監査役（監査役会設置会社である場合は監査役会）の同意を得る必要はあ...
会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか
債権者の一般的な対応 主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。 また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...
経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは
目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...
下請法が適用される製造委託とは
目次 製造委託に該当する取引 自家使用物品の製造 製造委託の資本金基準 下請法が適用される取引の場合、親事業者には書面の交付義務、支払期日を定める義務、書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務が課されます。 詳しくは、「親事業者が負う下請法上の義務とは」を参照ください。 製造委託に該...
親事業者が下請事業者に対して利益提供を求めることの問題点（利益提供要請の禁止）
はじめに 下請法が適用される場合、親事業者には11項目の禁止事項が課されますが、禁止事項の一つとして、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」（下請法4条2項3号）というものがあります。具体的には、下請事業者に製造委託等をした場合に、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」に...
下請法が適用される修理委託とは
下請法の適用対象 下請法は特定の取引にしか適用がなく、具体的には、①取引当事者の資本金および②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託）の2つの側面から下請法の適用対象となる取引を定めています。 すなわち、①資本金と②取引の内容に関する双方の基準を満たす...
下請法が適用される役務提供委託とは
目次 役務提供委託とは 「役務の提供を有償で行っている」とは 役務提供の「全部または一部を再委託」とは 役務提供委託における資本金要件 労働者派遣法に基づく労働者派遣と下請法の適用の有無 まとめ 役務提供委託とは 下請法の適用の有無は、取引当事者双方の資本金の額と取引内容の2つ...
