株主総会招集通知の発送と電子提供措置開始の期限は？届かない場合の対応は？
株主総会の招集通知とは 「狭義の招集通知」と「広義の招集通知」 狭義の招集通知とは、株主総会の日時・場所や目的事項等、株主総会招集の決定事項が記載または記録され、株主に向けて発送される通知をいいます（会社法299条）。 広義の招集通知とは、狭義の招集通知に加えて、それと一体となって発送される...
大堀 徳人弁護士の執筆した記事一覧
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株主総会資料の電子提供制度とWEB開示によるみなし提供制度との違い
株主総会資料の電子提供制度とは 株主総会資料の電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載する方法（電子提供措置）によって、これを株主に対して適法に提供したものとする制度のことをいいます（会社法325条の2以下）。 ここでいう株主総会資料とは、株主総会の日時・場所・...
株主総会招集通知の間違いを訂正する方法と記載例を弁護士が解説
株主総会招集通知とは 招集通知の意義 株式会社が株主総会を開催する場合、株主に対して事前に株主総会の日時・場所や議題などが記載・記録された招集通知（会社法299条）を発送する必要があります（いわゆる狭義の招集通知）。この招集通知は、通常、株主総会参考書類、事業報告、計算書類・連結計算書類、監査...
株主提案を拒否した場合、どのようなリスクがあるか
株主提案権 株主提案権は、共益権の1つとして少数株主に認められた重要な権利であり、会社や他の株主に対してコミュニケーションをとる手段としても重要な意義を有すると考えられています。そのため、株主提案が行使された場合には、会社法に則って適切に対応することが基本です。しかしながら、昨今では株主提案とい...
株主総会・取締役会議事録 個別の決議事項の記載例（役員の責任関係）
役員等の会社・第三者に対する責任と、その責任を免除・限定する方法 取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人（以下「役員等」といいます）がその任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います（会社法423条1項）。また、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があった...
株主総会決議の瑕疵（不存在、無効、取消）を争う訴訟の原告適格
株主総会決議の瑕疵を争う訴訟 株主総会決議取消しの訴え 株主総会の手続や内容に以下の1～3の瑕疵がある場合、決議の日から3か月以内に、会社を被告として、株主総会決議取消しの訴え（以下「取消しの訴え」といいます）を提起し、その決議の取消しを求めることができます（会社法831条1項、834条17号...
株主総会議事録の記載例（事業譲渡等）
株主総会の特別決議による契約の承認が必要な場合 会社法において、以下の①～⑥の場合には、その行為が効力を生じる日の前日までに、株主総会における特別決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならないと規定されています（会社法467条、309条2項11号）。 事業の全部の譲渡 事業の...
少数株主が株主総会の招集を請求した場合の対応
少数株主による株主総会の招集の請求 趣旨 株主総会は原則として取締役が招集しますが（会社法296条3項）、一定の要件を満たす場合には、少数株主が招集請求することも認められています（会社法297条）。 これは、取締役による株主総会開催の不当な遅滞または不開催に対処できるように株主に対して救済策...
株主総会議事録の注意点と記載例（会計監査人の選任・解任・不再任）
会計監査人とは 会計監査人は株式会社の計算関係書類の適正さを監査する機関であり、公認会計士または監査法人である必要があります（会社法337条1項）。以下の会社では、会計監査人の設置が義務付けられます（会社法328条1項・2項、327条5項）。 A) 大会社（最終事業年度における資本金額が5...
株主総会議事録の記載例（取締役の選任・解任）
目次 取締役の選任 登記手続に必要な添付書類 株主総会議事録の記載例 就任承諾書の記載例 取締役の解任に関する注意点と議事録の記載例 取締役の選任 登記手続に必要な添付書類 取締役の選任については登記する必要があり、かかる登記申請の添付書類として、①株主総会議事録（商業登記...
