鈴木 毅弁護士の執筆した記事一覧

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株主総会決議の瑕疵(不存在、無効、取消)を争う訴訟の訴えの利益

訴えの利益とは  訴訟を行うためには「訴えの利益」が認められる必要があります。訴えの利益とは、ある法律上の紛争について判決を求めるに足りるだけの利害関係のことをいいます。訴えの利益は、口頭弁論終結時まで継続して存在している必要があり、いったんは適法に継続した訴えであっても、事後的に訴えの利益を欠く...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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株主総会の開催を禁止するにはどのような制度があるか

非招集権者による株主総会に関する仮処分  株主総会の決議に瑕疵がある場合(招集手続に瑕疵がある場合、議案の内容に違法がある場合、決議の方法に違法がある場合等)に非招集権者がその効力を争う方法として、会社法は、決議不存在の確認の訴え(会社法830条1項)、決議無効の確認の訴え(会社法830条2項)お...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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株主名簿の閲覧・謄写請求にはどのような対応ができるか

株主名簿とは  株主名簿とは、株式会社に作成が義務づけられた帳簿であり、具体的には株主に関する以下の各事項を記載するものとされています(会社法121条各号)。 A) 各株主の氏名または名称および住所 B) 各株主の有する株式の数(種類株式発行会社では株式の種類および種類ごとの数) C)...

鈴木 毅弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

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株主総会議事録の記載例(会社分割)

株主総会の要否  株式会社が会社分割をするに際しては、分割会社と承継会社の双方において、会社分割契約について株主総会の承認を得る必要があるのが原則です(会社法783条1項、795条1項)。しかし、簡易分割(会社法784条2項、805条、796条2項)・略式分割(会社法784条1項、796条1項)の...

鈴木 毅弁護士
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株主総会議事録の記載例(合併)

株主総会の要否  株式会社同士が合併するに際しては、合併消滅会社と合併存続会社の双方において、合併契約について株主総会の承認を得る必要があるのが原則です(会社法783条1項、795条1項)。しかし、簡易合併(会社法796条2項)・略式合併(会社法784条1項、796条1項)の要件を満たす場合には、...

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株主総会決議を省略する場合の議事録の記載例・注意点

株主総会の決議の省略  取締役または株主が株主総会の目的事項について提案をした場合において、株主全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったとみなされます(会社法3191項)。これにより、株主総会の招集に関する手続を省略することができますし、実際に...

鈴木 毅弁護士
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株主総会議事録の記載例(ストック・オプション)

ストック・オプションの概要 ストック・オプションとは  業績連動型報酬として、取締役や従業員に新株予約権が付与される場合、その新株予約権はストック・オプションと呼ばれます。ストック・オプションを付与された者は、当初定められた行使価格で新株予約権を行使して株式を取得することができますので、会社の株...

鈴木 毅弁護士
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株主総会議事録の記載例(役員等の報酬関係)

役員の報酬決議 規制の内容  指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の「報酬等」(報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益)は、定款に定めがある場合を除き、株主総会の普通決議により定める必要があります(会社法361条1項)。具体的には、報酬の種類に従い、...

鈴木 毅弁護士
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定款変更が必要となる事項と株主総会議事録の記載例

定款変更に関する株主総会の議事録(総論)  定款変更には、原則として株主総会決議(特別決議)が必要となります(会社法466条、309条2項11号)。この株主総会の議事録には変更にかかる定款の内容を記載する必要があるところ、その記載方法には、①変更前の定款の内容と変更後の定款の内容を併記し、変更(新...

鈴木 毅弁護士
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動議の種類と議長が取るべき対応は

目次 動議とは 修正動議(実質的動議)とは 議事進行上の動議(手続的動議) 動議への対応 動議とは  「動議」とは、会議体においてその構成員から提出され、会議で討論・採決に付される提案のことをいいます。  総会において提出される動議はさまざまなものがありますが、大きくわけて、①議案の修正...

鈴木 毅弁護士
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