民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第3回 不動産売買契約の留意点（表明保証責任）
前回（『第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）』）に引き続き、民法改正による不動産取引への影響および不動産売買契約の注意点について、土壌汚染や地中障害物の存在が疑われる土地の売買契約を中心に説明します。本稿においては不動産売買契約のうち表明保証責任に関する条項について説明します。なお、『...
「取引・契約・債権回収」に関する特集一覧 - 5ページ
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営業現場で使える！英文契約書のポイント
第5回 見積もりの依頼と申し込みの承諾
前回「第4回 取引条件を提示するときの伝え方」は取引における申し込みの考え方や、文章の例文などを紹介しました。今回は見積書の依頼をする場合、見積書の依頼を受けた場合の文章例などを紹介し、申し込みの「承諾」についての考え方を解説します。 見積（書） 通常の売買取引では、「見積書」という形で価格...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）
民法（債権法）の改正に伴う不動産売買契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法に...
民法改正の企業法務への影響
第3回 民法改正によって契約に関する規定はどう変わるか
本稿では、第3編「債権」第2章「契約」に関する規定のうち民法改正法によって新たに規定が設けられた定型約款に関する規律や、債務不履行による損害賠償・解除、売買（目的物に不備がある場合の規律）、消費貸借、賃貸借に関する主な改正事項を解説します。なお、債務不履行による損害賠償の規定は第3編第1章に属する...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第4回 取引条件を提示するときの伝え方
取引条件の提示 前回の「第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法」では、取引交渉を始めるきっかけとなるメールの書き方について説明しました。「ジャブ」の段階が終わり、シリアスに取引の意欲が湧いてくると取引条件を提示する、あるいは、提示を求めることになります。いわゆる「申し込み（オファー...
民法改正の企業法務への影響
第2回 民法改正によって民法総則・債権総則の規律はどう変わるか
本稿では、第1編「総則」および第3編「債権」第1章「総則」の条文について民法改正法により現行民法の下での規律が変更される内容のうち、消滅時効、詐害行為取消権、保証、債権譲渡、法定利率に関する主な改正事項を解説します。 消滅時効 時効期間の統一化 現行民法では、債権の消滅時効の時効期間につい...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第3回 国際売買取引のきっかけとなる英文メールの作法
連載も3回目を迎え、いよいよ「取引実務」の世界に入っていきます。 取引の基本は「売買」にあるといえます。この最も身近で一般的な「売買取引」を基に、取引の引き合いの段階から、契約の成立、取引の実行、問題の発生（クレーム）とその解決までの各段階における交渉内容・コレスポンデンス（現在では電子メール...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第1回 売買契約に関連する民法改正のポイント
民法改正（債権法改正）のポイントとその概要 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。この改正は、民法制定以来約120年ぶりに債権部分を抜本的に見直すもので、改正項目は約200項目に及びます。 不動...
民法改正の企業法務への影響
第1回 改正の経過と全体像
総論 改正民法の成立 平成29年5月26日に「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号。以下「民法改正法」といい、民法改正法による改正後の民法を以下「改正民法」といいます）が国会で可決成立しました。今回の民法改正は、民法のうち財産法の分野では、明治29年の制定以来、初めて抜本的な見直...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第2回 英文契約書のサンプル・テンプレート：英語で構成する際の用語集
英文契約書の構成 前回（「第1回 英文契約書の基礎知識」）は英文契約の前提となる英米法について解説しました。今回は英文契約書の書式と英文契約書に出てくる独特の用語について解説します。英文契約書はどの契約書も標準的にはほぼ以下のような条項、構成となっています。 表題部：（Title ; タイ...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第1回 英文契約書の基礎知識
はじめに この連載を始めることになったきっかけは、昨年（2016年）9月にわたしの初の単著である『元商社ベテラン法務マンが書いた 英文契約書ハンドブック』（以下「本書」または「英文契約書ハンドブック」といいます）を日本能率協会マネジメントセンターに出版してもらったことです。本書が「BUSINES...
契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第2回 契約書をめぐるトラブルのパターン
企業の法務担当にとって、契約書のチェックという業務は非常に重要なウエイトを占めています。近年、コンプライアンス経営が求められるなか、従来は商習慣やあうんの呼吸で行われていた取引についてもリスクが潜んでいる可能性があり、契約書のチェックを行う法務担当に求められる役割も大きくなっているといえるでしょう...
法務担当が押さえておきたい契約実務のポイント
第2回 秘密保持契約を締結する前に考えるべき情報管理のあり方
秘密保持契約・秘密保持条項の役割とは？ はじめに 本稿では、ありがちな契約書式や契約条項の意義についての逐条解説的な説明に入るに先だって、秘密保持契約（Non-Disclosure Agreement; NDA）や秘密保持条項（Confidentiality Clause）の役割をあらためて検...
契約書をリスクマネジメントにどう活用するべきか
第1回 契約書作成の意義
「契約」とは何か、「契約」と「合意」の違い 現代社会の経済活動においては、「契約」が非常に重要な役割を果たしています。身近な日常生活を含め企業活動のほとんどはすべて「契約」により行われているといっても過言ではありません。このように日常生活から企業活動一般において、お互いの権利や義務などを確認し、...
法務担当が押さえておきたい契約実務のポイント
第1回 契約条項に取り組む時に求められる2つの視点
はじめに 契約書の取り組み方についてという大きなテーマで話をするとなると、いきおい、「契約書とは何か」とか「契約書の意義」といったいささか抽象的で退屈なテーマから始まることが一般的かもしれません。ですが、本稿では、一定の条項例を前にしたときの問題意識のありよう、アンテナの張り方という法律実務的...
平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第2回）
前回に引き続き、平成28年5月25日に成立した「消費者契約法の一部を改正する法律」（以下「本改正法」といいます）、同年6月3日に公布された当該改正法による改正後の消費者契約法（以下「改正後消費者契約法」といいます）について、改正の概要、企業法務への影響や考えられる対策について概説します。 本改正...
英文契約スキルアップ講義
第2回 “agree”や“will”、その英文で大丈夫？職務発明規定のポイント
ある職務発明規定 以下の英文の職務発明規定には問題があるのだが、何が問題かおわかりだろうか。 This Agreement concerns inventions and discoveries (whether or not patentable) (hereinafter called...
平成28年6月公布！改正消費者契約法のポイントと対策 （第1回）
はじめに 企業が事業活動を行うに当たっては様々な契約を締結することになり、それには本来民法や商法が適用されます。しかし、企業（事業者）と消費者との間には、契約に関する構造的な「情報の質及び量並びに交渉力の格差」（消費者契約法1条）が存在します。 そのため、そのような構造的な格差に着目して消費...
英文契約スキルアップ講義
第1回 コンマ1つの違いが数百万ドルの損害に
国際的な企業活動が当たり前になった今、法務担当にとって英文契約書の作成、レビューは避けて通れない業務だが、言語の壁、商習慣の違いなどから頭を悩ませている方も多いのではないだろうか。 本連載では、英文契約を巡る色々な問題点を紹介し、事例等を交えて解説した後、その改善案を示していく。ご自身の学習の...
