重要経済安保情報の具体例とは？運用基準とガイドラインに基づき解説

重要経済安保情報とは

重要経済安保情報の3要件

　重要経済安保情報とは、以下の3要件をすべて満たす情報のうち、特別防衛秘密および特定秘密を除くものをいいます（重要経済安保情報保護活用法3条1項）。

重要経済安保情報の3要件

重要経済基盤保護情報とは

　重要経済基盤保護情報とは、重要なインフラの提供体制（以下「基幹インフラ役務」といいます）や重要物資のサプライチェーン（以下、基幹インフラ役務と重要物資のサプライチェーンを併せて「重要経済基盤」といいます）に関する情報であって以下の4つの事項に関するものをいいます（重要経済安保情報保護活用法2条4項）。

運用基準における細目

　上記の①から④までの各事項について、運用基準 ¹ で細目が示されており、重要経済基盤保護情報に該当するかどうかは、当該細目に該当するか否かによって判断されます（運用基準5〜7頁）。

運用基準における細目の例（上記①の事項についての抜粋）

基幹インフラ役務の提供体制に特化した情報

　基幹インフラ役務の提供体制に特化した情報については、運用基準において、以下の細目に分けて例示されています。

　行政機関向けガイドライン ² における例示は以下のとおりです。

施設・設備等の安全確保に関する措置

　「基幹インフラ役務を提供する事業者および行政機関の施設・設備等の安全確保に関する措置」の例としては、以下の2つの情報が挙げられています。

経営・技術・知識・データ・人員等の保護措置

　「基幹インフラ役務を提供する事業者の経営や、事業者および行政機関が保有する技術、知識、データ、人員等の役務の安定的な提供を行う体制を維持するために必要とするその他の経営資源に対し外部から行われる行為からの保護措置」の例としては、以下の2つの情報が挙げられています。

施設・設備等の脆弱性に関する情報

　「基幹インフラ役務を提供する事業者および行政機関の施設・設備等の脆弱性に関する情報」の例としては、以下の2つの情報が挙げられています。

経営・技術・知識・データ・人員等の脆弱性に関する情報

　「基幹インフラ役務を提供する事業者の経営や、事業者および行政機関が保有する技術、知識、データ、人員等の役務の安定的な提供を行う体制を維持するために必要とするその他の経営資源に関する脆弱性に関する情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

重要物資のサプライチェーンに特化した情報

　重要物資のサプライチェーンに特化した情報については、運用基準において、以下の細目に分けて例示されています。

　行政機関向けガイドラインにおける例示は以下のとおりです。

供給途絶や供給不足、国内基盤の弱体化に対応するための措置

　「外部から行われる輸出入規制、不公正な貿易政策、国際物流網の封鎖等の行為による重要物資の供給途絶や供給不足、国内生産基盤の弱体化等に対応するための措置」の例としては、以下の2つの情報が挙げられています。

施設・設備等の安全確保に関する措置

　「重要物資のサプライチェーンに関わる事業者および行政機関の施設・設備等の安全確保に関する措置」の例としては、以下の情報が挙げられています。

経営・技術・知識・データ・人員等の保護措置

　「重要物資のサプライチェーンに関わる事業者の経営や、事業者および行政機関が保有する技術、知識、データ、人員等の物資の安定提供を行う体制を維持するために必要とするその他の経営資源に対し外部から行われる行為からの保護措置」の例としては、以下の2つの情報が挙げられています。

外部依存度、非代替性、供給途絶時の影響の詳細等につき調査・分析等により得られた情報

　「重要物資の外部依存度、非代替性、供給途絶時の影響の詳細等につき調査・分析等により得られた情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

施設・設備等の脆弱性に関する情報

　「重要物資のサプライチェーンに関わる事業者および行政機関の施設・設備等の脆弱性に関する情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

経営・技術・知識・データ・人員等の脆弱性に関する情報

　「重要物資のサプライチェーンに関わる事業者の経営や、事業者および行政機関が保有する技術、知識、データ、人員等、物資の安定供給を行う体制を維持するために必要とするその他の経営資源に関する脆弱性に関する情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

基幹インフラ役務と重要物資のサプライチェーンの双方（重要経済基盤）に関する情報

　基幹インフラ役務と重要物資のサプライチェーンの双方（重要経済基盤）に関する情報については、運用基準において、以下の細目に分けて例示されています。

　行政機関向けガイドラインにおける例示は以下のとおりです。

国際共同研究開発において外国政府等から提供された情報

　「重要経済基盤に関する革新的な技術の国際共同研究開発において、外国の政府等から提供され、当該外国において本法による保護措置に相当する措置が講じられている情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

わが国が技術優位性を持つ分野に関する情報

　「重要経済基盤に関する革新的な技術でわが国が技術優位性を持つ分野（これから技術優位性を確保しようとする分野も含む）に関する研究・調査・分析・審査等により得られた情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

重要経済基盤を防護するための革新的技術に関する情報

　「重要経済基盤を防護するための革新的技術に関する情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

その他の重要経済基盤に関する重要な安全保障に関する情報

　「その他の重要経済基盤に関する重要な情報であって安全保障に関するもの」の例としては、以下の情報が挙げられています。

外国の政府または国際機関からの保護措置に関する情報

　「外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置またはこれに関する計画もしくは研究に関し収集した外国の政府または国際機関からの情報であって、当該外国の政府または国際機関において本法による保護措置に相当する措置が講じられている情報（当該情報を分析して得られた情報を含む）」の例としては、以下の情報が挙げられています。

情報収集整理またはその能力に関する情報

　「第2号および第3号に掲げる情報の収集整理またはその能力に関する情報」の例としては、以下の情報が挙げられています。

（資料）セキュリティ・クリアランス関連法令の全体像

　重要経済安保情報保護活用法とその下位法令、ガイドライン等の構成は、以下のとおりです。