名目的取締役の責任について
目次 名目的取締役の必要性 名目的取締役とは何か？ 旧商法下における必要性 会社法下における必要性 名目的取締役の責任 名目的取締役に対する取締役会招集通知は必要 名目的取締役にも監視監督義務がある 名目的取締役と会社の免責合意 裁判例の傾向 従来の裁判例の傾向 近時の裁判例の傾向...
村永 俊暁弁護士の執筆した記事一覧 - 3ページ
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辞任後も登記簿上名前が残っている取締役は責任を負うのか
目次 取締役の員数が欠ける場合 取締役の員数が欠けるわけではない場合 原則論 退任登記しない状態を放置しているだけでは責任を負わない 退任取締役による積極的な行為がある場合は責任を負う 取締役の員数が欠ける場合 退任により取締役が欠けた場合（取締役が1人もいなくなる場合）または会...
取締役が負う代表取締役等の監視・監督義務について
目次 取締役の役割 取締役会設置会社の取締役 取締役会非設置会社の取締役 監視監督義務の内容 非上程事項の監視監督義務 監視監督義務の履行 社外取締役に期待される役割 取締役の役割 取締役会設置会社の取締役 取締役会設置会社の場合、各取締役は業務執行を直接担当するわけでは...
取締役が負う従業員に対する監視・監督義務について
目次 取締役の従業員に対する監視監督義務 最高裁昭和37年8月28日判決 東京地裁平成11年3月4日判決 代表取締役・業務執行取締役・取締役非設置会社の取締役の従業員に対する監視監督義務 代表取締役の従業員に対する監視監督義務 業務執行取締役の従業員に対する監視監督義務 取締役会非設置会...
株主総会の開催場所について
目次 旧商法下での株主総会開催地 会社法下での株主総会開催地 旧商法下での株主総会開催地 会社法制定前の旧商法233条には、「総会ハ定款二別段ノ定アル場合ヲ除クノ外本店ノ所在地又ハ之二隣接スル地二之ヲ招集スルコトヲ要ス」と定められていました。この「地」とは、一定の広がりをもった地域をい...
会社の役員になるための資格
株式会社の代表者や役員には、基本的に誰もがなることができるのですが、会社法は、一定の者については代表者や役員となることを禁止しており、各機関の欠格事由や要件を定めています。 ここで、「欠格事由」と「要件」の違いですが、 「この事由に該当する場合はその役員になれない」というのが「欠格事由...
株式会社の機関とは？会社法に基づいて弁護士が解説
機関とは何か 株式会社の機関とは、会社の意思決定または行為をする者として、会社法で定められている自然人または会議体のことをいいます。 会社法上、株式会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人、会計参与、各委員会、執行役、監査等委員会があります。会社法では、ある程...
株式会社の設立に当たり検討すべき事項
スタートアップや週末起業が身近になった今、「自分も会社を作ってみたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。 実際に会社設立の手続に入る前に、必ず検討しておくべきことがあります。ここでは、その要検討事項についてチェックしてみましょう。 会社名について 会社を設立するにあたっては、名称...
株式会社における機関をどのように設計するか
旧商法下の機関設計との違い 旧商法下での機関設計 会社法前の旧商法下においては、会社の機関設計については、会社の規模・種類によって制約がありました。具体的には、以下のとおりでなければなりませんでした。 大会社（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上） 取締役会＋監査役会＋会計監査人...
取締役など役員の選任・解任の手続は？株主総会の決議を解説
役員の選任・解任とは 取締役や監査役といった役員は株式会社において非常に重要な権限と責任をもっています。したがって、いつから役員となったのか、いつまで役員の地位にあったのかを明確にする必要があり、また、会社法は、役員の選任・解任についての手続を厳格に規定しています。 役員の選任・解任の手続に...
