取締役が負う従業員に対する監視・監督義務について
目次 取締役の従業員に対する監視監督義務 最高裁昭和37年8月28日判決 東京地裁平成11年3月4日判決 代表取締役・業務執行取締役・取締役非設置会社の取締役の従業員に対する監視監督義務 代表取締役の従業員に対する監視監督義務 業務執行取締役の従業員に対する監視監督義務 取締役会非設置会...
村永 俊暁弁護士の執筆した記事一覧 - 3ページ
村永 俊暁弁護士の執筆した記事一覧 - 3ページ
21〜30件を表示 全48件
取締役が負う代表取締役等の監視・監督義務について
目次 取締役の役割 取締役会設置会社の取締役 取締役会非設置会社の取締役 監視監督義務の内容 非上程事項の監視監督義務 監視監督義務の履行 社外取締役に期待される役割 取締役の役割 取締役会設置会社の取締役 取締役会設置会社の場合、各取締役は業務執行を直接担当するわけでは...
辞任後も登記簿上名前が残っている取締役は責任を負うのか
目次 取締役の員数が欠ける場合 取締役の員数が欠けるわけではない場合 原則論 退任登記しない状態を放置しているだけでは責任を負わない 退任取締役による積極的な行為がある場合は責任を負う 取締役の員数が欠ける場合 退任により取締役が欠けた場合（取締役が1人もいなくなる場合）または会...
名目的取締役の責任について
目次 名目的取締役の必要性 名目的取締役とは何か？ 旧商法下における必要性 会社法下における必要性 名目的取締役の責任 名目的取締役に対する取締役会招集通知は必要 名目的取締役にも監視監督義務がある 名目的取締役と会社の免責合意 裁判例の傾向 従来の裁判例の傾向 近時の裁判例の傾向...
経営判断の原則とは
目次 取締役の業務執行上の判断 経営判断の原則 善管注意義務違反の判断要素 経営判断の原則の具体的適用場面 最高裁判所が示した経営判断の原則 取締役の業務執行上の判断 そもそも会社と取締役とは委任関係にあり（会社法330条）、取締役は業務執行に当たり、善管注意義務を負っています（...
業務を執行する取締役の責任を軽減する方法
目次 業務執行取締役等の責任を軽減する方法 取締役等による免除に関する定款の定め 定款の定めによって責任の一部を免除する要件 責任の一部免除（効果） 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 業務執行取締役等の責任を軽減する方法 会社の活動は広範にわたるため...
無効な取締役会決議に基づく代表取締役の行為は無効なのか
目次 取締役会決議がなくても代表取締役の行為は原則として有効 取締役会決議の必要性 判例の考え方 無効な取締役会決議とそれに基づく行為の有効性 判例を踏まえた原則論 具体的な行為 取締役会決議がなくても代表取締役の行為は原則として有効 取締役会決議の必要性 取締役会は重要...
取締役の損害賠償責任を免除するための手続について
目次 各責任と、それを免除するための手続 任務懈怠責任（会社法423条） 任務懈怠責任が問題となるケース 任務懈怠責任の特別類型 利益供与責任（会社法120条4項） 出資財産等の価額が不足する場合の価額てん補責任（会社法213条、286条） 剰余金の配当等に関する責任（会社法462条1項）...
取締役会決議において議長に一任することは認められるか
目次 取締役会決議の原則論 要件の加重が可能 要件の加重 要件の緩和 可否同数の処理 取締役会決議の原則論 取締役会決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し（定足数）、その過半数をもって行われます（決議要件）（会社法369条1項）。 会社法369条1項 取締役...
会社の役員になるための資格
株式会社の代表者や役員には、基本的に誰もがなることができるのですが、会社法は、一定の者については代表者や役員となることを禁止しており、各機関の欠格事由や要件を定めています。 ここで、「欠格事由」と「要件」の違いですが、 「この事由に該当する場合はその役員になれない」というのが「欠格事由...
