マイナンバーに関する事業者の物理的安全管理措置
物理的安全管理措置 特定個人情報等を取り扱う区域の管理 特定個人情報等の情報漏えい等を防止するために、特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムを管理する区域（「管理区域」）および特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（「取扱区域」）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずることが求められま...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 11ページ
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マイナンバーに関する事業者の技術的安全管理措置
安全管理措置ガイドラインの内容 個人情報保護委員会が公表する「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」（特定個人情報ガイドライン）の中の「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」（安全管理措置ガイドライン）は、「事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個...
マイナンバーを委託する際に注意すべきポイント
委託の取扱いについて（個人情報保護法と番号法の規定の違いは） 委託先の監督義務について、個人情報保護法では、「委託者が個人情報取扱事業者に該当する場合」に委託先の監督義務を負います（個人情報保護法第22条）。 また、委託先が再委託を行う場合において、その委託先が「個人情報取扱事業者に該当する場...
マイナンバーが漏えいした場合はどうすればよいか
漏えい事案等が発生した場合の対応 対応について定めた告示 漏えい事案等が発生した場合の対応については、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」（平成27年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます）において、事業者における「特定個人情報の漏えい事案...
マイナンバーを取得してから廃棄するまでに注意すべきポイント
個人番号の取得 利用目的の通知、公表 個人情報保護法上の「個人情報」の取得に際しては、利用目的の通知または公表で足ります。 これに対して、番号法上の「特定個人情報」の取得に際しては、①番号法の範囲内で利用目的を特定して通知または公表をすることに加えて、②なりすまし防止のための厳格な本人確認が...
マイナンバーの利用目的はどのように通知・公表するべきか
利用目的の特定の程度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」では、以下のとおり利用目的の具体例が示されています。「一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的」といいながら、かなり抽象的な利用目的の特定が許容されています。 事業者全般の具体例 源泉徴収票作成事務 健康保...
マイナンバーを取得する際の本人確認はどのようにすればよいか
本人確認の概要 個人番号を取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要です。原則として、下記1～3のいずれかの方法によって確認する必要があります。 個人番号カード（番号確認と身元確認） 通知カード（番号...
マイナンバーを本人から対面・郵送で取得する際、本人確認はどのようにするべきか
目次 対面の場合の本人確認 番号確認のための書類・方法 身元確認の書類・方法 送付による本人確認 対面の場合の本人確認 以下のとおり、番号確認および身元確認のための書類の提示をしてもらう必要があります。 なお、対面の方法としては、「スカイプ」などの画面を通じた確認も...
マイナンバーを本人からオンライン・電話で取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
オンラインによる本人確認 民間事業者が利用できる、オンラインによる本人確認の方法としては、国税分野の法定調書の作成、雇用保険分野、地方税分野において以下の確認方法が認められています。 オンラインによる本人確認方法 番号確認 身元確認 〇過去...
マイナンバーを代理人から取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
原則的な方法 代理人から本人の個人番号の提供を受ける場合は、①代理権、②代理人の身元、③本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、下記のとおり確認を行いますが、これらの方法が困難な場合は、他の方法も認められます。 代理権の確認 代理人の身元確認...
