マイナンバーを取得してから廃棄するまでに注意すべきポイント
個人番号の取得 利用目的の通知、公表 個人情報保護法上の「個人情報」の取得に際しては、利用目的の通知または公表で足ります。 これに対して、番号法上の「特定個人情報」の取得に際しては、①番号法の範囲内で利用目的を特定して通知または公表をすることに加えて、②なりすまし防止のための厳格な本人確認が...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 11ページ
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧 - 11ページ
101〜110件を表示 全113件
マイナンバーの利用目的はどのように通知・公表するべきか
利用目的の特定の程度 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」では、以下のとおり利用目的の具体例が示されています。「一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的」といいながら、かなり抽象的な利用目的の特定が許容されています。 事業者全般の具体例 源泉徴収票作成事務 健康保...
マイナンバーを取得する際の本人確認はどのようにすればよいか
本人確認の概要 個人番号を取得する際は、正しい番号であることの確認（番号確認）と現に手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）が必要です。原則として、下記1～3のいずれかの方法によって確認する必要があります。 個人番号カード（番号確認と身元確認） 通知カード（番号...
マイナンバーを本人から対面・郵送で取得する際、本人確認はどのようにするべきか
目次 対面の場合の本人確認 番号確認のための書類・方法 身元確認の書類・方法 送付による本人確認 対面の場合の本人確認 以下のとおり、番号確認および身元確認のための書類の提示をしてもらう必要があります。 なお、対面の方法としては、「スカイプ」などの画面を通じた確認も...
マイナンバーを本人からオンライン・電話で取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
オンラインによる本人確認 民間事業者が利用できる、オンラインによる本人確認の方法としては、国税分野の法定調書の作成、雇用保険分野、地方税分野において以下の確認方法が認められています。 オンラインによる本人確認方法 番号確認 身元確認 〇過去...
マイナンバーを代理人から取得する際、本人確認はどのようにすればよいか
原則的な方法 代理人から本人の個人番号の提供を受ける場合は、①代理権、②代理人の身元、③本人の番号の3つを確認する必要があります。 原則として、下記のとおり確認を行いますが、これらの方法が困難な場合は、他の方法も認められます。 代理権の確認 代理人の身元確認...
マイナンバーに関する書類は本人確認・身分証明書として利用できるか
目次 個人番号カード 犯収法における本人特定事項の確認 通知カード 個人番号が記載された住民票の写し 基礎年金番号 法人通知番号 その他の身分証明書 個人番号カード 個人番号カードは、表面に顔写真および基本４情報（氏名、住所、生年月日、性別）が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個...
従業員から個人番号の提供を拒否されたらどうしたらよいか
番号法上の義務 番号法14条1項においては、事業者等は個人番号関係事務実施者として、「個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」と定められています。 これに対して、個人番号を有する個人に関しては、金融商品...
マイナンバーの提供を促す社内規程の作成例
取扱規程 取扱規程には次のような規定を置くことが考えられます。 役職員又は第三者が、当社の個人番号の提供の要求又は第〇条に基づく本人確認に応じない場合には、番号法に基づくマイナンバー制度の意義について説明をし、個人番号の提供及び本人確認に応ずるように求めるものとする。それにもかかわらず、役職...
マイナンバーの提供ができる場合、できない場合
個人番号の提供の要求 提供の要求を求めることができる場合 民間事業者は、個人番号関係事務を処理するために必要がある場合に限って、従業員等に対して個人番号の提供を求めることができます（番号法14条）。 すなわち、民間事業者は、従業員等に対し、給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等...
