連絡可能個人関連情報とは？定義や具体例、企業に求められる対応など
本稿は、令和8年改正個人情報保護法の成立時点（2026年7月）で公表されている情報に基づく一般的な解説です。連絡可能個人関連情報の具体的な取扱いなどの詳細は、今後、個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「委員会規則」といいます）やガイドライン等の整備状況により変わり得ます。施行日を含め、最新の情...
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧
渡邉 雅之弁護士の執筆した記事一覧
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保有個人データとは？個人情報保護法上の定義やルールを解説
（本記事における略記） 略記 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 令和2年改正 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」 ※令和4...
個人情報データベース等とは？定義や該当する／しないものの具体例
（本記事における略記） 略記 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）...
機微（センシティブ）情報とは？定義と具体例、留意点を解説
（本記事における略記） 略記 正式名称・参照情報 機微情報 機微（センシティブ）情報 金融分野ガイドライン 個人情報保護委員会・金融庁「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成29年個人情報...
要配慮個人情報とは？該当する／しない具体例、取扱い規制など
（本記事における略記） 略記 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号）...
個人情報漏えい時の本人通知義務を弁護士がわかりやすく解説
（本記事における略記） 略記 正式名称 法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）...
個人識別符号とは？定義や該当する／しないものの具体例
本稿で用いる資料等の略称は次のとおりです。 本稿における略称 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令（平...
個人情報保護委員会への漏えい報告義務があるのはどんな場合？
（本記事における略記） 略記 正式名称 法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）...
個人情報保護委員会「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」の利用場面
凡例 「通則編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第6号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査結果...
【令和2年改正対応】基準適合体制を整備している外国の第三者へ個人データを移転する際にやるべきこととは
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論（外国第三者提供編ガ...
