グローバルリスクマネジメント
第4回 国際商事仲裁を利用するときのポイント
近年、クロスボーダー取引においては、裁判外の紛争解決機関としての国際商事仲裁が注目されるようになりました。今回は、その「国際商事仲裁」とはどのようなものか、そのメリットやこれを利用する際の留意事項について検討したいと思います。 国際商事仲裁とはどのようなものか 国際商事仲裁とは、国際的なビジ...
121〜132件を表示 全132件
グローバルリスクマネジメント
近年、クロスボーダー取引においては、裁判外の紛争解決機関としての国際商事仲裁が注目されるようになりました。今回は、その「国際商事仲裁」とはどのようなものか、そのメリットやこれを利用する際の留意事項について検討したいと思います。 国際商事仲裁とはどのようなものか 国際商事仲裁とは、国際的なビジ...
アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務
UAEの労働法制にはどのような特徴があるか UAEにおける日系企業を含めた外資企業においては、本社より派遣されて駐在している従業員のほか、南アジアや東南アジア出身の労働者を現地で雇用している場合が非常に多くなっており、これらの外国人を含めた雇用管理は重要です。UAEの労働法制は、短期の外国人労働...
Brexitは日本企業にどのような影響を与えるか
英国のEU離脱に向けたプロセスは依然として不透明 前回( これからのシナリオと企業法務における留意点 )は、英国のEU離脱に関して今後想定されるシナリオ、離脱後の英国法とEU法との関係について解説しました。英国がEUから離脱することによる具体的な影響は、企業の業種や欧州への進出状況によって異なる...
グローバルリスクマネジメント
前回は、海外腐敗行為防止法制の内容とリスクを解説しました。今回は、そういったリスクに対し、社内でどのような対策を講ずるべきかに加え、さらにはそのリスクを戦略的に活用するかという観点から検討します。 (続)日本企業のコンプライアンス体制確立に向けて必要なこと 社内教育・研修の重要性 現状では...
フィリピンで整備された競争法 フィリピンでは、ASEAN加盟国の中で唯一包括的な競争法がこれまで定められていませんでした。しかし、25年にもわたって審議が続けられた結果、ようやく2015年8月8日にフィリピン競争法(Philippine Competition Act 以下「PCA」)が施行され...
インドの法制度
連載2回目は、外国直接投資規制について解説します。インド進出の入り口の規制であり、インドの会社に出資を検討している場合には必ず検討すべきものです。 外国直接投資規制 FDIポリシーによる様々な投資規制 外国企業がインドの会社の株式を取得するときには、外国直接投資規制を検討する必要があります。...
インドの法制度
複雑怪奇(?)な法制度 インドの法制度は複雑怪奇という感想をよく耳にします。確かにこれは正しい認識であると思います。特にインドは複数の州からなる連邦制を採用しており、中央議会のみならず各州にも相当程度の立法権が認められているため、州ごとに法律が異なることがあることが上記のような感想を生む原因の一...
フィリピン進出の法務
フィリピンへの進出形態の種類と特徴 本稿はフィリピンへの進出を検討する日本企業が直面する法的問題点について、連載形式で解説する第2回目となります。今回はフィリピンにおける会社設立について、その進出形態と当局との手続関係についてご説明します。 日本からフィリピンへの進出形態としては、主に法人(...
アラブ首長国連邦(UAE)進出の法務
アラブ首長国連邦(UAE)は、近年、観光で注目されることが多くなっていますが、ビジネスにおいても日本との結びつきがますます強まっており、中東・アフリカ進出の重要な拠点となっています。 筆者は本記事の執筆現在(2016年5月)、ドバイにある法律事務所Apex Juris Advocates &am...
グローバルリスクマネジメント
本連載は「グローバルリスクマネジメント」と題して、世界に展開する日本企業がビジネス上留意すべき最新の問題、およびこれに対応するためのポイントを紹介します。 ビジネスのグローバル化が進む現代においては、企業が直面するリスクも多様化・複雑化しています。このような状況を踏まえて、企業のご担当者にタイム...
フィリピン進出の法務
はじめに フィリピンは、7100余の島々からなる約30万平方キロメートルの国土を有し、人口約1億10万人(2014年時点IMF調べ)で、ASEAN10か国の中で名目GDP第5位の位置にあります。 フィリピンには、1500社超(2014年時点)の日系企業が進出しており、コールセンター等のIT・ア...
昨年の師走に流れた2015年度補正予算の報道は、皆様の記憶にも新しいことと思います。例えば2015年12月16日の毎日新聞のオンラインニュース(以下、要旨抜粋)では、「経済産業省は、2015年度補正予算案に環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策費として約2,000億円を計上。TPP参加国の関税...