アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが大手町へ移転 今後の展望と戦略とは
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが今年5月、赤坂Ｋタワーから大手町パークビルディングへ移転した。新オフィスの詳細や移転の経緯、事務所の今後の展開・戦略等について同事務所のパートナーである三村 藤明弁護士、江崎 滋恒弁護士にお話を伺った。 東京オフィスを元赤坂から大手町へ移転 アン...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 11ページ
すべての特集
201〜220件を表示 全294件
英国コーポレートガバナンス・コード改訂の概要 2018年6月に改訂された日本のコーポレートガバナンス・コードとの比較
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.155」の「特集」の内容を元に編集したものです。 Financial Reporting Council（英国財務報告評議会）は、7月16日に英国コーポレートガバナンス・コード（以下、英国コードといいます）の改訂版を...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性
「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」と「第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）」では、製造不祥事に焦点をあて、企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか述べました。 今回からは、上場企業によって公開された調査報告書を分析した結果をもと...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）
「第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から会社資産の不正流用に焦点をあてお話ししました。本稿以降2回にわたって、過去4年半（2014年1月〜2018年6月）の「不正会計」55件の中から、「被買収会社の粉飾決算」を取り上げて、その概要や発生の原因、対策...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第6回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（後編）
「第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）」では、不正会計防止の観点に留まらず、子会社の経営を企業価値向上に導いてゆくための子会社ガバナンスの構築についての提言を行いたい旨述べました。本稿では、子会社ガバナンスをどのように設計し、構築するのが良いか、子会社ガバナンスや子会社管理の在り方...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用
「第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から不正ではない不祥事に焦点をあて、対応策として、コンプライアンス経営の重要性についてお話しさせていただきました。 第4回では、発覚の端緒と会社資産の不正流用につい...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）
コーポレートガバナンス・コードの導入後、企業価値向上に向けての企業統治に関する議論が活発化する中、企業による不祥事は依然として頻発しています。企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか、本稿では、2014年1月～2018年6月に上場企業によって公開された調査報告書173件の分析から、連載で回答...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）
前回、「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」では「一連の製造不祥事」から学ぶ教訓として、『「目標達成への強いプレッシャー」があり、かつ「風通しの悪い組織風土」があると不正が発生する』ことを述べ、その対応策として、合理的な数値目標と目標管理、従業員サーベイ（調査）等を通じ...
株主総会はどう変わるのか、2018年度の傾向から見る 問われる企業のガバナンスと投資家への姿勢
「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップコード」の制定、改正により株主総会に変化が見られている。 今年度の株主総会では、機関投資家による会社提案への反対、アクティビストファンドによる株主提案や経営者への責任追及など、さまざまな点に注目が集まった。 近時の株主総会はどのように変化し、その...
金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.154」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（以下、ワーキング・グループといいます）は、平成29年12月より8回にわたり、企業情報の開示・提供のあり方につ...
武田薬品のシャイアー買収、そのねらいと今後の動向をアナリストに聞く
今年5月、武田薬品工業（以下、武田）が、アイルランドの製薬企業大手シャイアーを買収することで合意したと発表した。買収額は総額約460億ポンド（約6兆8000億円）。実現すれば、日本企業による過去最大のM&Aとなる。巨額買収による財務悪化の不安から、武田の株価は下落傾向が続いており、既存株主か...
コーポレートガバナンス・コードの改訂について
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.153」の「特集」の内容を元に編集したものです。 6月1日、東証が「改訂コーポレートガバナンス・コード」を、金融庁が「投資家と企業の対話ガイドラインの確定について」をそれぞれ公表しました。以下では、改訂コー...
「価値協創ガイダンスロゴマーク」の正しい使い方
3月決算企業の多くが株主総会の準備で慌ただしくなる6月。経済産業省が「価値協創ガイダンス」を2017年5月に公開してから、早1年が経過することになる。「伊藤レポート2.0」が2017年10月に、「価値協創ガイダンス解説資料」が2018年3月に続々と公開されているものの、残念...
8事務所と100名を超える学生が交流 「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催
BUSINESS LAWYERSは6月6日にTKP新橋カンファレンスセンターで、将来弁護士として法律事務所への入所を考えている学生を対象とした「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 学生向け就職合同説明会」を開催しました。学生にとって就職活動を行う際、一般企業と比べて法律事務所は情報を得る機会が少な...
人的資本への投資は人員数では計れない
企業情報を開示する各種の報告書では「人材戦略」や「人的資本への投資」など「人材」が重要なファクターとして報告されている。会社概要を見ると従業員数や社員数が記載されているが、その数は企業の実態を正しく表しているのだろうか。法定開示書類では「従業員数（臨時雇用者数）」と記載し、派遣やパ...
機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.151」の「特集」の内容を元に編集したものです。 平成30年4月4日、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）は、「第3回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」（以下、アンケート...
2018年株主総会に向けた想定問答例
近時、コーポレートガバナンス改革の流れを受け、投資家と企業との対話は重要性を増しています。株主総会の場では形式的な対応に終始することなく、自社にとっての「気づき」の場として活用する姿勢が望まれます。 2018年の株主総会では、話題となっている相談役・顧問制度の廃止、フェア・ディスクロージャー・...
創業60年の伝統ある法律事務所 - 弁護士法人 淀屋橋・山上合同
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水）...
DMMが合同会社へ組織変更 経営の効率化を図る戦略とは
株式会社DMM.comが、2018年5月25日付で「合同会社DMM.com」に社名を変更することが発表された（「 DMM.com、合同会社化及び吸収合併に関するお知らせ」（2018年4月24日））。 合同会社への組織変更によるメリットはどこにあるのか。企業が経営の効率化や運営の合理化を図る目的で、合...
弁護士1年目から案件解決までの全過程に携わる - 三宅坂総合法律事務所
将来弁護士として法律事務所への入所を考えている方の就職活動は、例年司法試験が終わる6月以降に本格化します。 BUSINESS LAWYERSでは、学生の皆さまに、今後の進路を検討する上で参考にしていただくために、日本の企業法務をリードする法律事務所の弁護士をお招きした就職合同説明会を6月6日（水...
