記述情報の開示に関する原則（案）の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.159」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、2018年12月21日に「記述情報の開示に関する原則（案）」（以下、開示原則といいます）を公表し、2019年2月1日を期日としてパブリックコメントを開始しました。...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 11ページ
すべての特集
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企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、開示府令といいます）の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...
予備試験合格者を対象に、企業法務を専門とする法律事務所の合同説明会を開催 70名を超える参加者が最前線で活躍する弁護士と交流
BUSINESS LAWYERSは11月18日、平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者を対象としたイベント「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会」を東京・神保町で開催しました。 予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来への情報収集をスタートする予備試験合格者...
M&Aをもっと身近に 国内の案件を検索できるデータベースが無料公開
武田薬品工業による大型買収や、事業承継税制の改正、相続法の改正、活発化するベンチャー企業への投資など、日本企業のM&A（合併・買収）に関心が高まっている。 M&A仲介サービス大手のストライクがリリースした「M&Aデータベース」は、無料でありながら日本企業が関わった国内のM&...
改訂版「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.157」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、9月28日に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」（以下、ガイドラインといいます）の改訂版を公表しました。当記...
「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く
近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A（事業承継型M&A）と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A（ベンチャー企業M&A）は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...
社外役員の独立性に関する判断基準の分析 6割の上場企業が独自の基準を策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.156」の「特集」の内容を元に編集したものです。 社外取締役や社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性については、会社法で社外取締役または社外監査役の要件として規定されているもののほか、証券取引所が独立役員制度を設...
変わりゆく企業の情報開示、問われる挑戦の姿勢
祭りの継続に求められるものとは この祭りはいつまで継続できるのだろう―。先月、筆者が参加した地域の祭りで感じたことだ。この祭りの目的は地域の活性化であり、ここ数年続けられてきた比較的新しい祭りである。参加者層は子供から高齢者まで幅広く、足を運ぶ人の多さからもその人気が伺え...
経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望
日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況...
IT活用で株主総会の準備・運営の効率化を - 平成30年6月定時株主総会の振返りと次回総会に向けた対策 PR
コーポレートガバナンスの議論の進化や、スチュワードシップ・コードの整備などを受け、株主総会は近年、株主との対話の場としての性格を強めつつあります。本年度の株主総会でも、ガバナンスや経営戦略等に関する質問が多く見られました。 こうしたなか、東京・新木場にて9月6日、「平成30年6月定時株主総会の振返...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第7回 不正会計、その他コンプライアンス違反と共同体的一体感
今回は、被買収会社の粉飾決算以外の不正会計や「その他コンプライアンス違反」に分類される不正に潜む、『日系企業の特徴であるところの「共同体的一体感」がコンプライアンスに与える影響』等について解説したいと思います。 本稿の末尾には、「米国のECMから学ぶ再発防止策のヒント」について、田辺総合法律事務...
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
はじめに 近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT （Information and Communication Technology）の分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。この変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべ...
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが大手町へ移転 今後の展望と戦略とは
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが今年5月、赤坂Ｋタワーから大手町パークビルディングへ移転した。新オフィスの詳細や移転の経緯、事務所の今後の展開・戦略等について同事務所のパートナーである三村 藤明弁護士、江崎 滋恒弁護士にお話を伺った。 東京オフィスを元赤坂から大手町へ移転 アン...
英国コーポレートガバナンス・コード改訂の概要 2018年6月に改訂された日本のコーポレートガバナンス・コードとの比較
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.155」の「特集」の内容を元に編集したものです。 Financial Reporting Council（英国財務報告評議会）は、7月16日に英国コーポレートガバナンス・コード（以下、英国コードといいます）の改訂版を...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性
「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」と「第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）」では、製造不祥事に焦点をあて、企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか述べました。 今回からは、上場企業によって公開された調査報告書を分析した結果をもと...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）
「第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から会社資産の不正流用に焦点をあてお話ししました。本稿以降2回にわたって、過去4年半（2014年1月〜2018年6月）の「不正会計」55件の中から、「被買収会社の粉飾決算」を取り上げて、その概要や発生の原因、対策...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第6回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（後編）
「第5回 被買収会社の粉飾決算と子会社ガバナンス（前編）」では、不正会計防止の観点に留まらず、子会社の経営を企業価値向上に導いてゆくための子会社ガバナンスの構築についての提言を行いたい旨述べました。本稿では、子会社ガバナンスをどのように設計し、構築するのが良いか、子会社ガバナンスや子会社管理の在り方...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第4回 発覚の端緒と会社資産の不正流用
「第3回 企業不祥事事例の分類と分析、不正ではない不祥事とコンプライアンス経営の重要性」では、上場企業によって公開された調査報告書の中から不正ではない不祥事に焦点をあて、対応策として、コンプライアンス経営の重要性についてお話しさせていただきました。 第4回では、発覚の端緒と会社資産の不正流用につい...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）
コーポレートガバナンス・コードの導入後、企業価値向上に向けての企業統治に関する議論が活発化する中、企業による不祥事は依然として頻発しています。企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか、本稿では、2014年1月～2018年6月に上場企業によって公開された調査報告書173件の分析から、連載で回答...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第2回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（後編）
前回、「第1回 製造不祥事から学ぶ教訓、問題の本質と対応策の提言（前編）」では「一連の製造不祥事」から学ぶ教訓として、『「目標達成への強いプレッシャー」があり、かつ「風通しの悪い組織風土」があると不正が発生する』ことを述べ、その対応策として、合理的な数値目標と目標管理、従業員サーベイ（調査）等を通じ...
