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東京証券取引所 市場構造の在り方等の検討に関する動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.161」の「特集」の内容を元に編集したものです。  株式会社東京証券取引所(以下、東証といいます)は、市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQの4つの株式現物市場の今後の在るべき姿について検討を進めています。本記事では、これまで...

コーポレート・M&A

経営者、株式「増やしたい」2割 2019年の資産運用方針を調査

 中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 1 によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。  高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し...

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第9回 不正会計 - 親会社経営者不正(後編)

「第8回 不正会計 - 親会社経営者不正(前編)」では、親会社経営者による粉飾決算5事例から学ぶ4つの教訓のうちの1つ目の教訓、「新規事業の失敗から不正会計へ、あるいは、赤字事業からの撤退等の痛みをともなうような抜本的な経営判断の欠如から不正会計へという、言わば「攻めのガバナンス」の失敗から不正会計...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策

J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失  J-REITにおいては、租税特別措置法(以下「措置法」という)67条の15第1項に定める一定の要件(以下「導管性要件」という)を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法

はじめに  J-REIT(不動産投資法人)は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。  もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」のポイント

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.160」の「特集」の内容を元に編集したものです。  2019年1月16日、法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」(以下、要綱案といいます)が取りまとめられました。...

コーポレート・M&A

個人株主を「ファン化」する仕組みづくり - 秘訣はネットの活用とコンテンツによる働きかけ PR オンラインでの議決権行使株主数を、2年で3倍に

投資家との対話促進による、ガバナンスを取り巻く環境の変化 近年、ガバナンスへの関心が高まっている。特に2014年以降、経済産業省が定めた伊藤レポート1 、金融庁が定めた日本版スチュワードシップ・コード2 、東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家と企業の建設的な対話を...

コーポレート・M&A

2019年のM&A市場を予測 この8年間で件数、金額ともに最高水準となった2018年を塗り替えるか

※本記事は、株式会社ストライクが運営しているM&Aオンラインの内容を一部編集し、転載したものです。 平成最後の年となった2019年は、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦など、国際的に不安定な状態と共に幕が開けた。世界銀行からは世界景気全体に減速の予測が出される中、国内M&A市場はどのよう...

コーポレート・M&A

記述情報の開示に関する原則(案)の公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.159」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁は、2018年12月21日に「記述情報の開示に関する原則(案)」(以下、開示原則といいます)を公表し、2019年2月1日を期日としてパブリックコメントを開始しました。...

コーポレート・M&A

企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。  金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」(以下、開示府令といいます)の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...

コーポレート・M&A

予備試験合格者を対象に、企業法務を専門とする法律事務所の合同説明会を開催 70名を超える参加者が最前線で活躍する弁護士と交流

BUSINESS LAWYERSは11月18日、平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者を対象としたイベント「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会」を東京・神保町で開催しました。 予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来への情報収集をスタートする予備試験合格者...

コーポレート・M&A

M&Aをもっと身近に 国内の案件を検索できるデータベースが無料公開

武田薬品工業による大型買収や、事業承継税制の改正、相続法の改正、活発化するベンチャー企業への投資など、日本企業のM&A(合併・買収)に関心が高まっている。 M&A仲介サービス大手のストライクがリリースした「M&Aデータベース」は、無料でありながら日本企業が関わった国内のM&...

コーポレート・M&A

改訂版「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.157」の「特集」の内容を元に編集したものです。  経済産業省は、9月28日に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」(以下、ガイドラインといいます)の改訂版を公表しました。当記...

コーポレート・M&A

「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く

近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A(事業承継型M&A)と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A(ベンチャー企業M&A)は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...

柴田 堅太郎弁護士
柴田・鈴木・中田法律事務所

コーポレート・M&A

社外役員の独立性に関する判断基準の分析 6割の上場企業が独自の基準を策定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.156」の「特集」の内容を元に編集したものです。  社外取締役や社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性については、会社法で社外取締役または社外監査役の要件として規定されているもののほか、証券取引所が独立役員制度を設...

コーポレート・M&A

変わりゆく企業の情報開示、問われる挑戦の姿勢

祭りの継続に求められるものとは  この祭りはいつまで継続できるのだろう―。先月、筆者が参加した地域の祭りで感じたことだ。この祭りの目的は地域の活性化であり、ここ数年続けられてきた比較的新しい祭りである。参加者層は子供から高齢者まで幅広く、足を運ぶ人の多さからもその人気が伺え...

片桐 さつき
宝印刷グループ 株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所

コーポレート・M&A

経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望

日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況...

コーポレート・M&A

IT活用で株主総会の準備・運営の効率化を - 平成30年6月定時株主総会の振返りと次回総会に向けた対策 PR

コーポレートガバナンスの議論の進化や、スチュワードシップ・コードの整備などを受け、株主総会は近年、株主との対話の場としての性格を強めつつあります。本年度の株主総会でも、ガバナンスや経営戦略等に関する質問が多く見られました。 こうしたなか、東京・新木場にて9月6日、「平成30年6月定時株主総会の振返...

コーポレート・M&A

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第7回 不正会計、その他コンプライアンス違反と共同体的一体感

今回は、被買収会社の粉飾決算以外の不正会計や「その他コンプライアンス違反」に分類される不正に潜む、『日系企業の特徴であるところの「共同体的一体感」がコンプライアンスに与える影響』等について解説したいと思います。 本稿の末尾には、「米国のECMから学ぶ再発防止策のヒント」について、田辺総合法律事務...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

コーポレート・M&A

株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向

はじめに  近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT (Information and Communication Technology)の分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。この変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべ...

関口 智弘弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

コーポレート・M&A