J-REITの敵対的買収防衛の実務
第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法
はじめに J-REIT（不動産投資法人）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。 もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...
「コーポレート・M&A」に関する特集一覧 - 10ページ
すべての特集
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「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」のポイント
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.160」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年1月16日、法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」（以下、要綱案といいます）が取りまとめられました。...
個人株主を「ファン化」する仕組みづくり - 秘訣はネットの活用とコンテンツによる働きかけ PR オンラインでの議決権行使株主数を、2年で3倍に
投資家との対話促進による、ガバナンスを取り巻く環境の変化 近年、ガバナンスへの関心が高まっている。特に2014年以降、経済産業省が定めた伊藤レポート1 、金融庁が定めた日本版スチュワードシップ・コード2 、東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家と企業の建設的な対話を...
2019年のM&A市場を予測 この8年間で件数、金額ともに最高水準となった2018年を塗り替えるか
※本記事は、株式会社ストライクが運営しているM&Aオンラインの内容を一部編集し、転載したものです。 平成最後の年となった2019年は、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦など、国際的に不安定な状態と共に幕が開けた。世界銀行からは世界景気全体に減速の予測が出される中、国内M&A市場はどのよう...
記述情報の開示に関する原則（案）の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.159」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、2018年12月21日に「記述情報の開示に関する原則（案）」（以下、開示原則といいます）を公表し、2019年2月1日を期日としてパブリックコメントを開始しました。...
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、開示府令といいます）の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...
予備試験合格者を対象に、企業法務を専門とする法律事務所の合同説明会を開催 70名を超える参加者が最前線で活躍する弁護士と交流
BUSINESS LAWYERSは11月18日、平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者を対象としたイベント「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会」を東京・神保町で開催しました。 予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来への情報収集をスタートする予備試験合格者...
M&Aをもっと身近に 国内の案件を検索できるデータベースが無料公開
武田薬品工業による大型買収や、事業承継税制の改正、相続法の改正、活発化するベンチャー企業への投資など、日本企業のM&A（合併・買収）に関心が高まっている。 M&A仲介サービス大手のストライクがリリースした「M&Aデータベース」は、無料でありながら日本企業が関わった国内のM&...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第8回 不正会計 - 親会社経営者不正（前編）
第8回は不正会計のうち、親会社経営者不正についてお話しします。 本稿の末尾には、「不正発見や調査について監査法人および社外取締役の役割」について、田辺総合法律事務所の市川 佐知子弁護士との対談形式のコラムを掲載しています。 上場会社の不正会計 ‐ 行為者・動機による分類とコーポレートガバナン...
改訂版「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.157」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、9月28日に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」（以下、ガイドラインといいます）の改訂版を公表しました。当記...
「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く
近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A（事業承継型M&A）と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A（ベンチャー企業M&A）は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...
社外役員の独立性に関する判断基準の分析 6割の上場企業が独自の基準を策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.156」の「特集」の内容を元に編集したものです。 社外取締役や社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性については、会社法で社外取締役または社外監査役の要件として規定されているもののほか、証券取引所が独立役員制度を設...
変わりゆく企業の情報開示、問われる挑戦の姿勢
祭りの継続に求められるものとは この祭りはいつまで継続できるのだろう―。先月、筆者が参加した地域の祭りで感じたことだ。この祭りの目的は地域の活性化であり、ここ数年続けられてきた比較的新しい祭りである。参加者層は子供から高齢者まで幅広く、足を運ぶ人の多さからもその人気が伺え...
経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望
日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況...
IT活用で株主総会の準備・運営の効率化を - 平成30年6月定時株主総会の振返りと次回総会に向けた対策 PR
コーポレートガバナンスの議論の進化や、スチュワードシップ・コードの整備などを受け、株主総会は近年、株主との対話の場としての性格を強めつつあります。本年度の株主総会でも、ガバナンスや経営戦略等に関する質問が多く見られました。 こうしたなか、東京・新木場にて9月6日、「平成30年6月定時株主総会の振返...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第7回 不正会計、その他コンプライアンス違反と共同体的一体感
今回は、被買収会社の粉飾決算以外の不正会計や「その他コンプライアンス違反」に分類される不正に潜む、『日系企業の特徴であるところの「共同体的一体感」がコンプライアンスに与える影響』等について解説したいと思います。 本稿の末尾には、「米国のECMから学ぶ再発防止策のヒント」について、田辺総合法律事務...
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
はじめに 近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT （Information and Communication Technology）の分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。この変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべ...
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが大手町へ移転 今後の展望と戦略とは
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが今年5月、赤坂Ｋタワーから大手町パークビルディングへ移転した。新オフィスの詳細や移転の経緯、事務所の今後の展開・戦略等について同事務所のパートナーである三村 藤明弁護士、江崎 滋恒弁護士にお話を伺った。 東京オフィスを元赤坂から大手町へ移転 アン...
英国コーポレートガバナンス・コード改訂の概要 2018年6月に改訂された日本のコーポレートガバナンス・コードとの比較
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.155」の「特集」の内容を元に編集したものです。 Financial Reporting Council（英国財務報告評議会）は、7月16日に英国コーポレートガバナンス・コード（以下、英国コードといいます）の改訂版を...
株主総会はどう変わるのか、2018年度の傾向から見る 問われる企業のガバナンスと投資家への姿勢
「コーポレートガバナンス・コード」「スチュワードシップコード」の制定、改正により株主総会に変化が見られている。 今年度の株主総会では、機関投資家による会社提案への反対、アクティビストファンドによる株主提案や経営者への責任追及など、さまざまな点に注目が集まった。 近時の株主総会はどのように変化し、その...
