不動産証券化、航空機ファイナンス、シップファイナンスとアセット・ファイナンス
アセット・ファイナンスとは アセット・ファイナンスとは、特定の資産およびそこから生じるキャッシュフローを責任財産とするファイナンス手法です。アセット・ファイナンスは、一般的には、特定の資産のみを責任財産とし、オリジネーターやスポンサーなどに訴求できないノンリコース・ファイナンスの一種です。（狭義...
「ファイナンス」に関する実務Q&A一覧 - 3ページ
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メザニン・ファイナンスにおけるメザニン（劣後）ローンのポイント
メザニン・ファイナンスとは メザニン・ファイナンスの定義 ファイナンスにおいて、優先劣後構造上、上位層のシニア債務には劣後するものの、下位層の普通株式には優先するものをメザニンといい、メザニンを利用したファイナンスをメザニン・ファイナンスといいます。メザニンは、デットとエクイティの複合的な性質...
コーポレート・ファイナンスにおけるシンジケート・ローンの仕組みについて
ローンとは ローンとは ローンとは、貸付人が借入人に対して貸付金を交付し、借入人は貸付人に対し、一定の期日までに貸付金と同額の金銭（元本）を返還する取引をいいます。貸付人と借入人のローンに関する契約をローン契約といいます。民法上の金銭消費貸借契約は要物契約であり、貸付金が交付された時点で初めて...
送金サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
資金移動業とは 事業者が利用者に送金サービスを提供する場合、送金サービスの特性を考慮して、資金決済法に基づく資金移動業としての規制の適用を受けることになります。 この資金移動業については、「銀行等以外の者が為替取引（少額の取引として政令で定めるものに限る。）を業として営むことをいう」と定義され...
前払式の決済サービスへ参入する場合に留意するべき資金決済に関する規制
前払式支払手段とは 利用者から事業者が金銭を事前に受け取ったうえでその後の決済に利用することができるサービスについては、利用者が金銭を事業者に決済の前に支払うという決済サービスの特性を考慮して、一義的には、資金決済法に基づく前払式支払手段として規制の適用を受けることになります。 この前払式支払...
外国籍ファンドの国内販売にあたり必要な法的注意点
外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは 外国籍ファンドとは、外国法を準拠法として外国で組成または設立されるファンド（ファンドの意味については、【連載】ファイナンス法の基礎「第3回 ストラクチャード・ファイナンス / アセット・ファイナンスとは？」参照）をいいます。 外国籍ファンドの種類 ...
金融ライセンスの必要性と種類
金融業と金融ライセンス 金融業とは 金融業を一般的かつ厳密に定義することは難しいのですが、本稿では、各種ファイナンス取引（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」）に関連して提供される金融サービスを「業として」行うことであると定義します。各種金融業を専門とする金融機関...
金融商品取引法における発行開示規制とは
開示規制とは 直接金融（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第1回 ファイナンス法とは？」）における投資家保護と市場の健全性確保のため、資金調達者である発行者を規制対象とし、投資家のために、発行する有価証券に関する情報（証券情報）や発行者に関する情報（企業情報）を適切に開示する義務を課する規制が...
インサイダー取引規制に違反した場合の課徴金の額と手続
課徴金とは 課徴金は、規制の実効性を確保するために、違反者に対して金銭的負担を課す行政上の措置です。 インサイダー取引規制に関する課徴金制度は、平成16年の証券取引法改正により導入され、その後の改正により、強化・拡充されています。 課徴金の対象行為 概要 インサイダー取引規制違反となる...
クロスボーダー・ファイナンス（国際金融）法務で必要となる基礎知識
クロスボーダー・ファイナンスとその法務 クロスボーダー・ファイナンスとは 国際金融（取引）またはクロスボーダー・ファイナンス（取引）に関する明確な定義は存在しませんが、ここでは①その関係当事者（保護法益）、②行為地（場所）、③関連する資金や資産、④適用ある法律、会計または税務の全部または一部が...
金融アンバンドリングとは
目次 金融アンバンドリングとは 投資リスクの分解（アンバンドリング） 金融機能の分解（アンバンドリング） 金融機能とは 金融機能の分解（アンバンドリング） まとめ 金融アンバンドリングとは 金融アンバンドリングとは、（投資）リスクまたは金融仲介機能を分解（アンバンドリング）するこ...
劣後特約の倒産手続における有効性と約定劣後倒産債権との関係
劣後特約の種類・方式 ファイナンス取引における複数の債権者や債務者の間では、優先劣後構造構築（参照：【連載】ファイナンス法の基礎「第2回 コーポレート・ファイナンスとは？」）という観点から、複数の債権相互間の優先劣後に関する劣後特約が行われることも多いです。劣後特約はいくつかの観点から分類できま...
インサイダー取引規制における行為者の認識
行為者の主観的要件 - 「知った」と故意 重要事実を「知った」の意義 インサイダー取引規制においては、重要事実を「知った」ことが要件になります。そして、「知った」とは、重要事実の確定的な認識がある場合はもちろん、未必的な認識がある場合も含まれると解されています。 このような要件は、刑事責任...
情報伝達・取引推奨行為の規制
平成25年金融商品取引法改正の背景 改正前のインサイダー取引規制は、上場会社の内部情報を知り得る特別の立場にいる者（会社関係者・公開買付等関係者といいます）が、その立場を利用して企業の重要事実を知った場合に、当該重要事実の公表前に、自分自身で株券等の売買を行うことを禁止するものであり、これらの者...
インサイダー取引規制における「公表」とは
「公表」によるインサイダー取引規制の解除 金融商品取引法は、会社関係者・元会社関係者・第1次情報受領者が、重要事実を知った場合には、当該重要事実が「公表」された後でなければ、特定有価証券等の売買等をしてはならないと定めています（金融商品取引法166条1項・3項）。 したがって、重要事実が「公表...
インサイダー取引の適用対象者
金融商品取引法が定めるインサイダー取引規制の対象者 金融商品取引法は、インサイダー取引規制の対象者として、会社関係者（金融商品取引法166条1項柱書前段）、元会社関係者（金融商品取引法166条1項柱書後段）、情報受領者（金融商品取引法166条3項）を定めています。 なお、本稿においては、わかり...
インサイダー取引とは
インサイダー取引規制の趣旨と類型 金融商品取引法の第6章は「有価証券の取引等に関する規制」を定めています。この中には、不正行為による取引の禁止（金融商品取引法157条）、風説の流布等の禁止（金融商品取引法158条）、相場操縦行為等の禁止（金融商品取引法159条）なども定められていますが、実務上、...
公開買付けが強制される取引
はじめに 金融取引所が開設している市場（以下「取引市場」といいます）“内”で株券等の取得を行う場合、各取引が株価に反映され、他の株主にも売却の機会が確保されるとともに、取引所の諸規制が及ぶため、不適切な取引に対しては取引停止等の措置も可能となります。 他方、取引市場“外”の取引においては、これ...
実物不動産以外の形態による不動産投資のメリット・デメリット
各スキームの種類 不動産の投資スキームには、以下の種類があります。それぞれの特徴については「不動産への投資スキームにはどのような形態があるか」を参照ください。 実物不動産 実物不動産を信託した信託受益権（以下「信託受益権」といいます） 信託受益権を保有する合同会社（以下「GK」といいます）に...
不動産への投資スキームにはどのような形態があるか
不動産投資の諸形態 投資形態にはどのような形態があるか 不動産への投資形態には、以下のような形態があります。③以下の投資形態は、主に集団投資スキーム（他社から金銭などの出資・拠出を集め、当該金銭を用いて何らかの事業・投資を行い、その事業から生じる収益等を出資・拠出者に分配する仕組みのことをいい...
