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リスク低減措置としての「顧客管理」(カスタマー・デュー・ディリジェンス)とは

「顧客管理」の意義(AML/CFTガイドラインII-2(3) (ii) )  「顧客管理」(カスタマー・デュー・ディリジェンス: CDD)は、リスク低減措置の中核的な項目であり、特に個々の顧客に着目し、自らが特定・評価したリスクを前提として、個々の顧客の情報や当該顧客が行う取引の内容等を調査し、調...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネー・ローンダリングとはどのような行為か

マネー・ローンダリングとは  「マネー・ローンダリング」(money laundering)とは、日本語に訳すと「資金洗浄」のことです。犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者がわからないようにして、警察などの捜査機関による発見・検挙を免れようとする行為のことをいいます。  たとえば、違法賭...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネー・ローンダリング対策に係る国際的取組み

国際的なマネー・ローンダリング対策の歴史 麻薬対策としてのマネー・ローンダリング対策  マネー・ローンダリング対策の国際的な取組みは、1980年代に世界各国において麻薬問題が極めて深刻化し、麻薬密売組織に対する対抗策が求められたことから始まりました。  麻薬密売組織に対しては、麻薬密売収益の没収...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの内容

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインについて  2018年2月6日に金融庁が公表し、適用が開始された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(以下「AML/CFTガイドライン」)は、①マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン・ テ...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおける金融当局のモニタリングのあり方

「対応が求められる事項」「対応が期待される事項」「先進的な取組み事例」  マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(以下、「AML/CFTガイドライン」)においては、金融庁等のモニタリングにあたって、金融当局として、各金融機関等において「対応が求められる事項」「対応が期待され...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは

リスクベース・アプローチの意義(AML/CFTガイドラインII-1)  マネロン・テロ資金供与対策におけるリスクベース・アプローチとは、金融機関等が、自らのマネロン・テロ資金供与リスクを特定・評価し、これを実効的に低減するため、当該リスクに見合った対策を講ずることをいいます。  FATF勧告におい...

渡邉 雅之弁護士
弁護士法人三宅法律事務所

ファイナンス

銀行法上の電子決済等代行業の定義

電子決済等代行業の適用範囲の実務上の例については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールの概要については「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。  電子決済等代行業については、以下の2つの行為類型が定められています(番号は筆者...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース

電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業を営むにあたってのルールについては「電子決済等代行業者に課される規制の概要」をご参照ください。  どのようなケースが電子決済等代行業に該当するのかに関し、銀行法改正に関するパブリックコメント(金融...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

電子決済等代行業者に課される規制の概要

電子決済等代行業制度の法令上の類型については「銀行法上の電子決済等代行業の定義」、電子決済等代行業の適用範囲や規制の概要については「銀行法上の電子決済等代行業に該当するケース」をご参照ください。 登録制  「電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない」もの...

高松 志直弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

ICOで調達する際の留意点

ICO調達に関する法的解釈  ICOの際に、発行されるトークンは、発行段階では、これを使って「物品を購入」したり、「役務の提供」を受けるために「不特定の者に対して使用することができ」(資金決済法2条5項1号。いわゆる1号仮想通貨)ないはずですし、このトークンを他の仮想通貨に交換することもできないは...

小笠原 匡隆弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス