-
論文
2022年7月
SDGsの視点を踏まえた金融機関の役割と期待
-
論文
2022年7月
近時の証券会社の業務に関わる金融規制の動向
-
論文
2022年7月
プロの視点「市場制度WG中間整理」の概要
-
著作
2022年6月
新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕
-
著作
2022年4月
資産・債権の流動化・証券化〔第4版〕
-
論文
2022年4月
資本市場を通じた成長資金の供給に関する近時の制度的な取組み
-
論文
2022年3月
情報開示の棘
-
著作
2022年2月
実務問答金商法
-
著作
2022年2月
新たな信託ソリューションと法務
-
著作
2022年2月
金融機関の法務対策6000講 I-VI
-
論文
2021年12月
The Structured Products Law Review 3rd edition: Japan
-
著作
2021年11月
Q&A金融サービス仲介業
-
論文
2021年10月
債権法改正 施行後対応の要点「第6回 リース契約」
-
論文
2021年10月
わが国における電子契約の現状と問題点
-
論文
2021年10月
規制の見直しと求められる実務対応
-
論文
2021年8月
「フィデューシャリー・デューティー」の理解を深める
-
論文
2021年8月
取締役関係の改正について
-
論文
2021年8月
非上場株式取引の活用可能性と制度改正の動向
-
論文
2021年6月
金融機関はSDGsにどう向き合うか
-
論文
2021年4月
顧客本位の業務運営に関する原則の改訂と誠実公正義務
-
論文
2021年4月
本人確認 FATF審査が求める継続的な顧客管理
-
著作
2021年2月
金融機関コンプライアンス50講
-
著作
2021年2月
実務解説 改正会社法 <第2版>
-
論文
2021年1月
どういうルールを創ったら、人はどう行動するか
-
論文
2021年1月
The Structured Products Law Review 2nd edition: Japan
-
著作
2020年12月
証券化ハンドブック
-
著作
2020年12月
デジタルエコノミーと課税のフロンティア
-
論文
2020年11月
ITを用いた新たな金融サービスと金融規制
-
著作
2020年10月
リース法務ハンドブック
-
論文
2020年10月
パンデミックと貸出金融機関
-
論文
2020年10月
保証に関する規律への対応状況と中期的な課題
-
著作
2020年9月
個人情報保護法制大全
-
論文
2020年9月
M&Aアドバイザリー業務の位置づけ
-
論文
2020年8月
証券化の意義と危機時における利用可能性
-
著作
2020年7月
実務解説 改正会社法
-
著作
2020年7月
債権法実務相談
-
著作
2020年6月
金融資本市場と公共政策
-
論文
2020年6月
技術革新を実務に活かすための思考法
-
論文
2020年6月
［特集］ポストコロナ社会とこれからの法的リスク - 契約条項見直しの方向性
-
論文
2020年6月
コンプライアンスにおけるAIの活用
-
著作
2020年3月
銀行等金融機関のコンプライアンス
-
論文
2020年3月
資金調達のための法的ツールと規制法・促進法
-
論文
2020年3月
信託の機能と商事信託としての活用
-
著作
2020年2月
民法と金融法の新時代 - 池田眞朗先生古稀記念論文集
-
論文
2020年2月
信託契約に基づく上場株式取引とインサイダー取引規制
-
論文
2020年2月
民法(債権法)改正が金銭債権証券化の実務に与える影響
-
論文
2019年12月
議決権コントロールのための信託
-
論文
2019年12月
The Structured Products Law Review: Japan
-
論文
2019年11月
法律実務家がテクノロジーを学ぶこと
-
論文
2019年10月
イノベーションとベンチャーファイナンスの現状と課題
-
著作
2019年7月
金融資本市場のフロンティア
-
論文
2019年4月
ソフトローの「使い方」を再考する
-
著作
2019年4月
SECURITIZATIONS: Legal and Regulatory Issues
-
論文
2019年3月
FinTechとビジネス法務
-
論文
2019年3月
民法(債権法)改正を踏まえた契約ひな形の見直し - 業務委託契約
-
論文
2019年3月
ビジネス法務の未来像
-
論文
2019年3月
利活用が期待される株主コミュニティ制度
-
論文
2019年1月
FATFの第4次対日相互審査を踏まえた実務対応
-
論文
2019年1月
AIを利用した公募投信の現状
-
論文
2018年12月
スッキリわかる金商法の基礎 第1回 金融商品取引法の全体像
-
著作
2018年12月
金融商品取引法コンメンタール第1巻 定義・開示制度〔第2版〕
-
著作
2018年12月
企業法制の将来展望 - 資本市場制度の改革への提言 - 2019年度版
-
論文
2018年11月
金融行政のこれまでの実践と今後の方針～金融実務における主なポイント【前編・後編】
-
著作
2018年11月
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論〔増補改訂第2版〕
-
論文
2018年10月
商事信託におけるFATFの影響
-
論文
2018年9月
近時の日本における仮想通貨（暗号資産）関連規制の動向
-
論文
2018年9月
正しく見えることの落とし穴
-
著作
2018年7月
社債ハンドブック
-
著作
2018年7月
詳解 民事信託 実務家のための留意点とガイドライン
-
著作
2018年7月
金融とITの政策学 - 東京大学で学ぶFinTech・社会・未来
-
論文
2018年6月
コーポレートガバナンスと信託
-
論文
2018年3月
フェア・ディスクロージャー・ルールガイドラインの概要と実務対応
-
論文
2018年3月
Lex Mundi Global Token Sales Guide (Japan Chapter)
-
著作
2018年3月
新株予約権ハンドブック [第4版]
-
著作
2018年2月
金融機関の法務対策5000講 I-V
-
論文
2018年1月
Initial Coin Offering (ICO)の法的位置付け
-
論文
2018年1月
【連載】代金支払いルールが厳格に! 親事業者のための「民法改正」対策講座
-
論文
2017年12月
でんさい実務取扱い留意点
-
著作
2017年12月
ファイナンス法大全(下)[全訂版]
-
論文
2017年12月
平成29事務年度金融行政方針のポイント
-
論文
2017年12月
連載:【平成29事務年度金融行政方針】全体像と金融実務に与える影響(全3回)
-
著作
2017年12月
Shareholder's Rights & Obligations
-
著作
2017年12月
資金調達ハンドブック〔第2版〕
-
論文
2017年12月
Initial Coin Offering(ICO)に対する金融規制の適用関係に関する一考察
-
論文
2017年11月
金融機関とFinTech関連企業の連携における規制上の留意点
-
著作
2017年9月
種類株式ハンドブック
-
著作
2017年8月
新旧対照でわかる改正債権法の逐条解説
-
論文
2017年8月
仮想通貨取引の諸問題
-
著作
2017年8月
ファイナンス法大全(上)[全訂版]
-
論文
2017年8月
スチュワードシップ・コード改訂への実務対応
-
論文
2017年7月
フェア・ディスクロージャー・ルールのポイント
-
論文
2017年7月
日本版スチュワードシップ・コードの改訂
-
著作
2017年6月
ここが変わった！民法改正の要点がわかる本
-
論文
2017年6月
連載: 民法改正の企業法務への影響(全3回)
-
論文
2017年5月
連載: 顧客本位の業務運営に関する原則の概要(全7回)
-
論文
2017年4月
プリンシプルベース化が進む金融行政
-
論文
2017年3月
顧客本位の業務運営に関する原則とは何か(前編・後編)
-
著作
2017年3月
資産運用の高度化に向けて
-
論文
2017年3月
信託判例と実務対応 (5)指図権の定めのある信託と受託者の責任
-
論文
2017年2月
連載: 顧客本位営業原則への対応 - フィデューシャリー・デューティー - (全14回)
-
論文
2016年12月
平成28事務年度金融行政方針のポイント
-
論文
2016年11月
連載: 金融行政方針とは？金融規制に強い弁護士がどこよりも詳しく解説(全3回)
-
著作
2016年11月
会社法実務相談
-
論文
2016年10月
PFM(個人資産管理)
-
論文
2016年10月
ソーシャルレンディング
-
論文
2016年9月
信託コトハジメ 第21回 特殊な類型の信託(3)受益証券発行信託・限定責任信託・目的信託・公益信託
-
著作
2016年9月
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論 増補改訂版
-
論文
2016年9月
Cash Pooling and Insolvency : A Practical Global Handbook, Second Edition (Japan Chapter)
-
著作
2016年8月
金融商品取引法コンメンタール1 - 定義・開示制度 -
-
著作
2016年7月
資産・債権の流動化・証券化【第3版】
-
著作
2016年7月
FinTechビジネスと法 25講
-
論文
2016年4月
マイナス金利の契約実務への影響
-
論文
2016年3月
信託コトハジメ 第15回 受益者が複数の信託
-
論文
2016年1月
連載: 消費者契約法の改正と金融実務(全9回)
-
論文
2016年1月
Q&Aリースの法務 民法改正の全体像と保証制度の見直し
-
論文
2015年11月
平成27事務年度金融行政方針の概要
-
論文
2015年9月
地方のまちづくりにおける信託の活用可能性について
-
論文
2015年8月
信託コトハジメ 第8回 受託者の義務(3) 公平義務・分別管理義務等
-
論文
2015年7月
証券化リスク・リテンション(リスク継続保有)規制の導入と実務への影響
-
著作
2015年6月
新株予約権ハンドブック [第3版]
-
論文
2015年6月
民法(債権関係)改正がリース契約等に及ぼす影響
-
著作
2015年4月
平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]
-
論文
2015年4月
適格機関投資家等特例業務の見直しが不動産流動化(TK-GKスキーム)の実務に与える影響
-
論文
2015年4月
［民法改正］取引実務・債権管理実務に及ぼす影響
-
著作
2015年3月
要綱から読み解く債権法改正
-
論文
2015年2月
信託コトハジメ 第2回 信託の成立・信託の方法
-
論文
2014年12月
平成26事務年度金融モニタリング基本方針の概要
-
著作
2014年11月
平成26年会社法改正と実務対応
-
論文
2014年11月
日本版スチュワードシップ・コードの企業実務への影響
-
論文
2014年11月
非上場株式取引制度に関する近時の動向と実務への影響
-
論文
2014年10月
ライツ･オファリングの最新動向
-
論文
2014年10月
債権法改正要綱仮案における債権保全・債権管理上の論点
-
論文
2014年10月
連載: 民法改正の最新状況(全14回)
-
論文
2014年9月
民法改正 要綱仮案のポイント
-
論文
2014年8月
代理店への規制強化 保険業法改正の概要
-
論文
2014年7月
非上場株式取引制度を巡る近時の動向
-
著作
2014年7月
論点体系 金融商品取引法［1］・［2］
-
論文
2014年6月
日本版スチュワードシップ・コードへの実務対応
-
論文
2014年5月
改正資金業法施行令・施行規則
-
論文
2014年4月
連載: [解説]日本版Stewardship Code(全12回)
-
論文
2014年4月
「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響
-
論文
2014年2月
グループ内金融の円滑化のための貸金業規制の緩和
-
論文
2014年2月
日本版ESOPの一般的なスキームと法的留意点
-
論文
2013年10月
コミットメント型ライツ・オファリングの実務における法的留意点
-
論文
2013年10月
債権法改正の最新動向 - 債権管理・債務管理に関わる論点を中心に
-
論文
2013年10月
信託を活用した株式報酬制度の登場
-
論文
2013年9月
クラウドファンディングの類型と規制の適用関係
-
論文
2013年9月
日本再興戦略と「日本版スチュワードシップ・コード」策定への動き
-
著作
2013年7月
知的財産法概説<第5版>
-
著作
2013年6月
銀行窓口の法務対策4500講 I～V
-
論文
2013年5月
韓国カバードボンド法案の概要と日本版カバードボンド法への期待
-
論文
2013年5月
平成25年金融商品取引法等改正法案の概要とその背景
-
論文
2013年4月
連載: 民法大改正の留意点(全31回)
-
著作
2013年4月
日本経済復活の処方箋 役員報酬改革論
-
論文
2013年3月
ライツ・オファリングにおける情報提供の意義と規制上の留意点
-
論文
2013年3月
民法改正 中間試案の検討ポイント
-
論文
2013年1月
日本版カバード・ボンド法への期待 - 韓国カバード・ボンド立法の日本法への示唆 -
-
論文
2012年12月
年金特定信託における信託銀行の責任とAIJ事件を踏まえた信託業規制の見直しの動向
-
論文
2012年11月
キャッシュ・プーリングに関わる法的論点整理
-
著作
2012年11月
速報! 会社法改正 「会社法制の見直しに関する要綱」解説と実務対応上のポイント
-
論文
2012年9月
Cash Pooling and Insolvency (Japan Chapter)
-
論文
2012年8月
連載: 解説 会社法改正(全11回)
-
著作
2012年6月
新株予約権ハンドブック [第2版]
-
論文
2012年5月
コーポレート・ガバナンス等に関する制度改正の動向と実務への影響 - 近時の企業不祥事を踏まえて -
-
論文
2012年5月
平成24年金融商品取引法改正案の概要とその背景 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第94回)
-
論文
2012年3月
業務開始の迫ったでんさいネット 改めて電子記録債権の特質を考える (西村あさひのリーガル・アウトルック 第89回)
-
論文
2012年2月
ライツ・オファリングに係る制度整備に関する内閣府令等の改正案の解説
-
論文
2012年2月
連載: 会社法改正と証券市場(全16回)
-
論文
2012年2月
格付会社の規制
-
論文
2012年1月
オリンパス事件を踏まえた制度改正の動向 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第80回)
-
論文
2011年12月
公募増資時の空売り規制の導入 (西村あさひのリーガル・アウトルック 第74回)
-
論文
2011年12月
自社株対価TOBと買収ファイナンスとしてのライツ・オファリング - 海外企業買収の新たなスキームの比較
-
論文
2011年11月
増資手法としてのライツ・オファリングの特質
-
論文
2011年11月
ライツ・オファリングと証券会社に対する規制
-
論文
2011年10月
ライツ・オファリングにおける外国証券規制への対応と株主平等原則の関係 - 法制専門研究会での審議と報告書の概要 -
-
論文
2011年8月
有価証券対価公開買付けの開示書類の記載事項の見直しに係る開示府令改正
-
論文
2011年7月
開示制度等の見直し(上) - ライツ・オファリング -
-
著作
2011年3月
信託法制の展望
-
著作
2011年2月
詳説 格付会社規制に関する制度
-
著作
2011年1月
新しい持株会設立・運営の実務 - 日本版ESOPの登場を踏まえて
-
著作
2010年12月
金融危機後の資本市場法制
-
著作
2010年11月
知的財産法概説<第4版>
-
論文
2010年10月
格付の公的利用の見直しに関する内閣府令改正の解説
-
論文
2010年9月
無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正 - 「説明事項に係るグループ指定制度」の導入 -
-
論文
2010年8月
金融・資本市場の観点から重要と考えられる論点 - 会社法制関係 -
-
著作
2010年6月
〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化【第2版】
-
論文
2010年4月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第11回〕 民事責任(1)
-
論文
2010年3月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第10回〕 発行開示制度
-
論文
2010年2月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第9回〕 集団投資スキーム･特定投資家制度
-
著作
2010年1月
会社法･金商法 実務質疑応答
-
論文
2009年11月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第8回〕 金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務
-
論文
2009年11月
日本版ESOPの法的論点と実務対応(下)
-
論文
2009年11月
日本版ESOPの法的論点と実務対応(上)
-
論文
2009年10月
サービサー会社における自己信託の活用～その法務と税務・会計処理
-
論文
2009年10月
連載: 金融商品取引法セミナー〔第7回〕 有価証券概念
-
論文
2009年10月
中小・地域金融機関によるリレーションシップバンキングと電子記録債権の活用 論文
-
著作
2009年10月
注釈 金融商品取引法 第2巻: 業者規制 第28条～第66条の26
-
著作
2009年10月
新株予約権ハンドブック
-
論文
2009年8月
金融商品取引法に基づく信用格付業者規制の概要と立法の経緯
-
著作
2009年8月
銀行窓口の法務対策3800講 I～V
-
論文
2009年7月
連載： どうなる債権法改正
-
著作
2009年7月
最新金融レギュレーション
-
論文
2009年6月
信用格付業者規制の市場参加者への影響
-
論文
2009年1月
証券化の反省と展望(第1回) 縮小した証券化市場(全27回)
-
論文
2008年12月
改正債権法への移行・時的適用範囲に関わる実務上の論点
-
著作
2008年11月
信託と倒産
-
著作
2008年10月
ファンド法制 - ファンドをめぐる現状と規制上の諸課題 -
-
論文
2008年9月
「自己信託」活用の可能性と留意点～法律上、コンプライアンス上の課題の検討～
-
論文
2008年9月
一般社団法人制度施行でどうなる? 資産流動化スキームのビークルとしての有限責任中間法人
-
著作
2008年9月
知的財産法概説<第3版>
-
論文
2008年7月
最新動向をふまえた事業会社の電子手形(手形代替型電子記録債権)利用のメリット
-
著作
2008年7月
資金調達ハンドブック
-
論文
2008年6月
証券化商品のトレーサビリティに関する規律と実務対応 - 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正を踏まえて -
-
著作
2008年6月
債権・動産・知財担保利用の実務
-
論文
2008年5月
セキュリティ・トラストによるファイナンススキームと法律上、コンプライアンス上の論点・留意点
-
論文
2008年4月
事業承継における「事業の信託」の利用可能性
-
著作
2008年4月
電子記録債権法の理論と実務(別冊金融・商事判例)
-
論文
2008年1月
会社法・金商法の実務質疑応答(4) 事業信託と会社分割・経営委任との相違点
-
論文
2007年11月
会社法・金商法の実務質疑応答(2) ファンド持分の取得勧誘と開示規制
-
論文
2007年11月
金融商品取引法のもとでの信託受益権の取扱い-信託受益権販売業と金融商品取引業の相違点を中心に-
-
著作
2007年11月
Q&A 金融商品取引法の解説 【政令・内閣府令対応版】
-
論文
2007年10月
証券化のビークルとしてのデラウェア州のスタチュトリー・トラストの特性－新信託法における柔軟性と比較して－
-
論文
2007年9月
手形代替手段を中心とした 電子記録債権の利用可能性
-
著作
2007年9月
よくわかる信託法
-
論文
2007年7月
資産流動化･証券化実務における新信託法施行後のその他の留意事項
-
著作
2007年7月
電子記録債権の仕組みと実務
-
論文
2007年6月
新信託法下での信託当事者への規律とその資産流動化・証券化の実務への影響
-
著作
2007年5月
新・裁判実務大系29 銀行関係訴訟法
-
論文
2007年4月
新信託法の下での新しい信託類型と証券化における利用可能性
-
論文
2007年4月
新形態の信託――自己信託・事業の信託・目的信託・セキュリティトラスト
-
論文
2007年4月
日本におけるバランスシート型シンセティックCDO
-
論文
2007年3月
信託業法と信託
-
論文
2007年3月
新信託法下での新たな信託類型の資産流動化・証券化取引における利用可能性に関する一考察
-
著作
2007年2月
解説 新信託法
-
論文
2007年1月
金融商品取引法施行後の資産流動化・証券化の実務
-
著作
2006年7月
利用者の視点からみた投資サービス法
-
著作
2006年6月
速報Q&A 金融商品取引法の要点解説
-
著作
2006年5月
知的財産法概説〈第2版〉
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著作
2006年4月
〔新金融実務手引シリーズ〕資産・債権の流動化・証券化
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著作
2006年2月
ファイナンス法大全アップデート
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論文
2005年7月
『投資サービス法』と不動産流動化・証券化
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論文
2005年7月
資産流動化取引における信託受益権の譲渡と信託受益権販売業
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著作
2005年6月
投資サービス法への構想
