情報漏えいが疑われる場合の対応方法
情報漏えいが疑われる場合のシミュレーション 設例のように状況を想定し、情報漏えいの場合をシミュレーションして、その場合にどのように対応するかを事前に検討し、対応のためのプロセスを確認するとともに、その対応のもれを確認する演習を、机上演習（テーブルトップ・エクササイズ）といいます。もし、情報漏えい...
「IT・情報セキュリティ」に関する実務Q&A一覧 - 6ページ
すべての実務Q&A
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企業におけるITシステム利用時の機関設計と内部統制
ITシステムと監査の仕組み 企業の日々の業務活動において、ワークフロー管理システムや情報共有プラットフォーム上で関係者が情報を共有し、また取引や金銭面の管理も同様の仕組みで行っている例が増加しています。企業活動のもとではITシステムが重要な役割を占めており、まさに情報の活用のための仕組みである「...
情報ガバナンスの考え方と検討のポイント
情報ガバナンスの概念 現代社会において、企業活動のなかで情報の果たす役割は、非常に大きいでしょう。たとえば、オンラインで情報を伝えるサービス（データベースサービスなど）を主としている会社は、情報自体のうえに、活動がなりたっています。そのような企業でなくても、顧客の情報がきわめて大きな営業の資産だ...
情報ガバナンスの体制構築方法と各要素
情報ガバナンス体制の構築とは 「情報資産を活用するための枠組みとプロセス」という観点から情報ガバナンスを論じる際には、体制の構築方法を考えることは、その徹底のためにきわめて重要です。ここでは、仕組みと手順について、大きく5つのポイントから述べます（図）。 情報ガバナンスのための体制は、...
データの法的性質とは
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...
データの不正利用を防止するための手段
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、データ...
データ利用契約の類型について
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
データ提供型契約の法的論点
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
問題となることが多い、名誉毀損のパターン
はじめに 「名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み」では、名誉毀損の一般的要件について解説しました。 本稿では、近時問題となることの多い名誉毀損の各類型について説明します。なお、本稿において、「名誉毀損」とは、特段の断りのない限り民事法上の名誉毀損を指すものとします。...
健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 個人情報保護法制による制約 健康・医療に関する情報は、人の生命、身体およびその活動に密接であることから、その活用には個人情報保護法制による制約があります。特に、わが国の個人情報保護法制は、個人情報を取り扱う主体の性質ごとに適用される法令が異なります。...
非識別加工情報制度の概要
※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法 行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報 行政機関非識別加工情報と独立行政法人等非識...
行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報
※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法 非識別加工情報制度の概要（行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報） 企業のデータ取得に対する法令の制約...
システム開発のプロジェクトが中途で終了したときの解除と損害賠償請求
プロジェクトを終了するときの契約解除の方法 システム開発が様々な理由で継続困難となり、プロジェクトが中途で終了した場合、ベンダーとユーザーとの間の契約関係を解消する必要が生じます。このような場合、契約関係の解消の方法として、以下のいずれかが考えられます。 債務不履行解除 請負契約または準委...
契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか
問題の所在 システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。 その後、プロジェクトが継続し...
SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと
はじめに SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達した現代社会において、従業員による不適切な情報が発信されることにより企業がいわゆる「炎上」等の被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業が従業...
SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続
はじめに 近時、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名...
すでに取得して取り扱っている「顔」情報をAIの学習用データとして活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） Q&A：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（平成29年2月16日（平成29年5月30日更新）個...
「顔」情報を、建物等における人物の動線把握、マーケティング、混雑解消に活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月30日（平成29年3月一部改正）個人情報保護委員会告示第6号） Q&A：「個人情報の保護に関する法...
サーバの保守運用を外注する際の保守委託契約の留意点
サーバ内に個人データやマイナンバーが含まれている場合には、保守委託契約が個人情報保護法またはマイナンバー法が定める「委託」に該当する場合と該当しない場合で契約条項の建て付けが変わってきます。また、偽装請負と判断されないような報酬の定め方や運用が必要となります。 これらを踏まえ、本Q&A...
個人情報に該当する「顔」情報
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行令：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連政令の整備及び経過措置に関する政令...
