データ利用契約の類型について
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
「IT・情報セキュリティ」に関する実務Q&A一覧 - 6ページ
すべての実務Q&A
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データ提供型契約の法的論点
はじめに 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」が、2018年6月15日に経済産業省から公表されました（以下「経産省ガイドライン」といいます）。 経産省ガイドラインでは、データの法的性質、データの不正利用を防ぐ手段、データ契約の類型、各契約類型の法的論点を幅広く記載していますが、デー...
問題となることが多い、名誉毀損のパターン
はじめに 「名誉毀損とは 成立要件や損害賠償、不法行為による慰謝料の仕組み」では、名誉毀損の一般的要件について解説しました。 本稿では、近時問題となることの多い名誉毀損の各類型について説明します。なお、本稿において、「名誉毀損」とは、特段の断りのない限り民事法上の名誉毀損を指すものとします。...
健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法
※本QAの凡例は注のとおりです1。 個人情報保護法制による制約 健康・医療に関する情報は、人の生命、身体およびその活動に密接であることから、その活用には個人情報保護法制による制約があります。特に、わが国の個人情報保護法制は、個人情報を取り扱う主体の性質ごとに適用される法令が異なります。...
非識別加工情報制度の概要
※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法 行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報 行政機関非識別加工情報と独立行政法人等非識...
行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報の対象となる個人情報
※本QAの凡例は注のとおりです1。 その他、「健康・医療に関する情報」「非識別加工情報」に関しては、下記をご参照ください。 健康・医療に関する情報の取扱いと個人情報保護法 非識別加工情報制度の概要（行政機関非識別加工情報・独立行政法人等非識別加工情報） 企業のデータ取得に対する法令の制約...
システム開発のプロジェクトが中途で終了したときの解除と損害賠償請求
プロジェクトを終了するときの契約解除の方法 システム開発が様々な理由で継続困難となり、プロジェクトが中途で終了した場合、ベンダーとユーザーとの間の契約関係を解消する必要が生じます。このような場合、契約関係の解消の方法として、以下のいずれかが考えられます。 債務不履行解除 請負契約または準委...
契約締結前に受注の内示が出た場合、ベンダーはどう対処するべきか
問題の所在 システム開発プロジェクトを行う際には、開発委託に関する契約を締結することになります。しかし、一方当事者の社内手続きが完了していない、契約内容についての交渉が長引いたなどの理由により、契約書を作成しないままプロジェクトが開始されてしまうことがあります。 その後、プロジェクトが継続し...
SNSでの炎上を防止するために、従業員に対して行うべきこと
はじめに SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達した現代社会において、従業員による不適切な情報が発信されることにより企業がいわゆる「炎上」等の被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業が従業...
SNSでの名誉毀損に対して削除請求や発信者情報開示請求をするための手続
はじめに 近時、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やウェブサイト上の掲示板等（以下「SNS等」といいます）が発達し、他者によるSNS等の使用を通じた企業への悪口・批判等によって、企業が風評被害を受け、信頼回復に多くの労力とコストがかかることも少なくありません。企業がSNS等による名...
すでに取得して取り扱っている「顔」情報をAIの学習用データとして活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） Q&A：「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A（平成29年2月16日（平成29年5月30日更新）個...
「顔」情報を、建物等における人物の動線把握、マーケティング、混雑解消に活用する場合の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28年11月30日（平成29年3月一部改正）個人情報保護委員会告示第6号） Q&A：「個人情報の保護に関する法...
サーバの保守運用を外注する際の保守委託契約の留意点
サーバ内に個人データやマイナンバーが含まれている場合には、保守委託契約が個人情報保護法またはマイナンバー法が定める「委託」に該当する場合と該当しない場合で契約条項の建て付けが変わってきます。また、偽装請負と判断されないような報酬の定め方や運用が必要となります。 これらを踏まえ、本Q&A...
個人情報に該当する「顔」情報
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行令：個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関連政令の整備及び経過措置に関する政令...
「顔」情報の活用の留意点
※本QAの凡例は以下のとおりです。 個人情報保護法：個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 個人情報保護法施行規則：個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号） GL（通則編）：個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成28...
システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント
システム開発委託における現実 システム開発を進めていく中で開発中のシステムがユーザの要望に合致しない事態に至った場合に、ベンダにおいて当初想定していた作業期間または納期、委託料およびその他の契約条件からは開発できないことが明確となった時点でユーザに開発計画の変更や中止を説明・提言する義務（プロジ...
改正個人情報保護法ではビッグデータの扱いをどのように定めたか
※セキュリティ研究者の高木浩光氏の御指摘に基づき訂正および正確性を期す修正をいたしました。御指摘誠にありがとうございます。 ※本QAの凡例は注のとおりです1。 改正の背景 ビッグデータの利活用と具体的な問題 情報通信技術の飛躍的な進展は、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集...
システム開発における仕事の完成の判断基準
請負契約の報酬請求権 請負契約は、完成した目的物を引き渡すことで報酬を請求することができるようになりますので、仕事が完成しない限り、報酬を請求することができません。仮に前払いの特約を締結していたとしても、仕事が完成しなかった場合には、原則として前払金を返還しなければならなくなります。 また、仕...
プロジェクト・マネジメント義務と協力義務
プロジェクトが失敗したときの法的責任 システム開発プロジェクトが途中で頓挫してしまった場合、法律的には2つの点が問題になります。 ベンダーは債務不履行責任（損害賠償の支払義務など）を負うのか ユーザーは報酬を支払わなければならないのか ①については、ベンダー（債務者）に帰責事由がないと...
IoTビジネスに関する契約書作成のポイント
検討の対象となる契約は広い 経済産業省とIoT推進コンソーシアムが公表する「データの利用権限に関する契約ガイドライン ver1.0」（平成29年5月）1では、利用権限を定める対象となるデータについて、当事者で協議のうえカタログ化等を実施するにあたっての手法やプロセスが示されています。 このよ...
