中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって
撤退を見据えた事業の縮小 日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。 もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...
鈴木 康之弁護士の執筆した記事一覧 - 2ページ
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コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解
中国法上の契約解除原因、免責事由 中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。 このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...
英文契約書における完全合意条項（Entire Agreement）の定め方
完全合意条項（Entire Agreement）とは 完全合意条項の意義・目的 完全合意条項（Entire Agreement）とは、契約の対象事項について、契約締結に先行する交渉過程での口約束や議事録、覚書などがあったとしても、それらは効力を持たないなどとすることで、契約から生ずる問題につい...
Service Agreementの作成・レビューにおける留意点
Service Agreementとは Service Agreementとは、一方当事者が他方当事者にService（役務）を提供する場面で用いられる契約書です。 役務提供を内容とする取引には、Employment Agreement（雇用契約）、Distribution Agreemen...
民法改正が契約書の瑕疵担保責任（契約不適合責任）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 売主の瑕疵担保責任の大幅な見直し 民法改正により、売買における売主の瑕疵担保責任の規定は全般的に見直されるため、契約書においてもこれを反映した...
民法改正が契約書の解除条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 改正前民法下における解除条項の例 民法改正施行前である現在も、解除条項は、多くの契約書に定められています。条項例としては、次のようなものがあり...
民法改正が契約書の譲渡禁止（制限）条項に与える影響
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 譲渡禁止条項とは 改正前民法下においても、譲渡禁止条項は、いわゆる一般条項として、多くの契約書に定められている条項です。条項例としては、次のよ...
英文契約書における仲裁条項（Arbitration）の定め方
仲裁とは 一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）によれば、「仲裁とは、当事者が、私人である第三者をして争いを判断させ、その判断に服することを合意し（「仲裁合意」と呼びます）、その合意に基づき紛争を解決する、法によって認められた（仲裁法）制度」1 と説明されています。 裁判の場合には裁判官が...
M&A契約書の作成・レビューにおける留意点
M&Aとは M&Aとは、Mergers & Acquisitions（合併と買収）の略であり、広く、株式または事業の譲渡や企業間の統合などを指す総称として用いられる用語です。 具体的なM&Aの手法としては、一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、...
秘密保持契約書の作成・レビューにおける留意点
秘密保持契約書とは 必要となる場面 秘密保持契約書（NDA：Non-Disclosure Agreement）とは、秘密情報の受領者に、秘密保持義務（守秘義務）を課すことを内容とする契約書です。 会社が他の会社と新たな商品の共同研究開発を検討する場合や業務提携を検討する場合、その検討の前提...
