特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項
特許権侵害訴訟の管轄裁判所 特許権、実用新案権、回路配置利用権またはプログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴え（以下「特許権等に関する訴え」といいます）については、民事訴訟法において、専属管轄が定められています（民事訴訟法6条1項）。 同条項によれば、特許権等に関する訴えについては...
町野 静弁護士の執筆した記事一覧
町野 静弁護士の執筆した記事一覧
1〜10件を表示 全14件
特許権侵害訴訟の流れ
全体の流れ 特許権侵害訴訟の訴え提起があると（詳細は「特許権侵害訴訟の提起と訴状記載事項」を参照）、裁判所による訴状審査を経て、被告に対する訴状の送達が行われます（民事訴訟法138条1項）。送達が完了すると、法的に訴訟が係属した状態となり、審理が開始されます。 特許権侵害訴訟の審理の方式は、...
特許審判の種類と手続
特許審判とその種類 特許審判とは、特許法が定める行政審判手続の総称で、その審決には訴訟における判決と同様の客観性が求められるため、準司法的な手続が用意されています。審理は、特許庁の審判官が構成する合議体によって行われます。 審判の種類は時代とともに変化してきましたが、現行法のもとでは、拒絶査...
延長登録無効審判とは
延長登録無効審判の概要 延長登録無効審判とは、特許権の存続期間の延長登録を無効にすることを求める審判手続です。 延長登録とは、許認可を受けることが必要であったために特許発明の実施をすることができなかった期間を回復することを目的として、その期間について、20年の存続期間満了後5年を上限として、...
特許法における訂正とその手続
特許法における訂正とは 特許法における訂正とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面（以下「明細書等」といいます）を訂正することをいいます。特許登録前の段階では、明細書等の内容を変更する手続として、補正と呼ばれる手続がありますが、特許登録後は補正をすることは許さ...
訂正審判とは
訂正審判の概要 訂正審判とは、特許登録後に、特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面を訂正することを目的とする審判をいいます（特許法126条1項）。実務的には、特許無効の主張を受け、または、特許無効の主張が予期される場合に、特許権者によって無効理由を治癒する目的で利用されることが...
拒絶査定不服審判とは
拒絶査定不服審判とは 拒絶査定不服審判とは、特許審査の結果拒絶査定を受けた特許出願人が、不服を申し立てる審判手続です。拒絶査定不服審判は審査の続審としての性質を有しており（特許法158条）、拒絶査定の違法性を判断するのではなく、出願に対して特許査定をすべきか否かを判断の対象とします。...
特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点
特許ライセンスの実施料とは 特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。実施料について特許法には特に規定はなく、その額や支払い方法などは基本的に当事者の合意によっ...
特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方
実施料とは 特許ライセンスにおける実施料とは、特許ライセンスを与えられたライセンシーが、ライセンサーに対し、ライセンスの対価として支払う金銭をいいます。ロイヤルティと呼ばれることもあります。 企業間取引としてライセンス契約が締結される場合、実施料の支払いが定められるのが一般的です。相互に特許...
特許発明の実施権の類型
実施権とは 特許発明の実施権とは、特許権者から妨げられることなく特許発明を実施する権利をいいます。特許権者は、特許発明を業として実施する権利を専有するため（特許法68条本文）、特許権者以外の第三者は、原則として特許発明を実施することができなくなります。その例外として、第三者が実施権を有する場合に...
