佐藤 俊弁護士の執筆した記事一覧

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民法改正と約款上の不当条項の扱い

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 みなし合意について みなし合意の要件  契約の当事者は、契約の個別の条項につき合意をしなければ、これに拘束されない、というのが民法の原則(契約自由の原則)です。しかし、「約款」...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 定型約款変更の要件 定型約款の変更  民法の原則では、契約当事者の合意がなければ、一旦締結した契約の個別の条項を変更することはできません。しかし、多数の相手方との間で締結してい...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

民法改正により新設された定型約款とは

 ※本記事の凡例は以下のとおりです。  改正民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法 定型約款とは 定型取引とは  定型約款は「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者(「定型約款準備者」)により準備された条項の総体」をいい、この「定型...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

破産手続開始決定前に発注していた商品は納品してもらえるのか

はじめに  買主が破産手続開始決定前に発注していた商品に係る法律関係は、破産手続開始決定前に目的物の売買代金が支払われているかどうかで異なります。以下、売買代金の全部または一部の支払が未了である場合と、売買代金の支払が完了している場合とに分けて解説します。   売買代金の全部または一部の支払が未...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか

はじめに  「物を預ける」といっても、物の保管それ自体を目的とする寄託契約、預け先に商品を販売してもらうことを目的とする販売委託契約など、様々なものが考えられます。したがって、破産会社に預けた商品・材料について取戻権が成立するかどうかは、預け先との契約内容を個別に検討・分析する必要があります。...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

破産申立てによって従業員の雇用や給料・退職金等の支払にはどのような影響があるか

解雇のタイミング  破産手続に入った会社は、事業を停止し、最終的には清算することになりますので、いずれかのタイミングで従業員を解雇することになります。なお、会社の破産を理由とした解雇は、基本的には労働契約法上の解雇権濫用規制(労働契約法16条)には違反しないと考えられています。  解雇の時期につ...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産

金融機関から見た私的整理のメリット・デメリット

金融機関から見た私的整理のメリット(法的手続との比較)  信用不安・風評被害を避ける  法的整理を選択すると、支払いをストップする対象が取引債権者にまで及び、世間一般に法的整理を行った事実が広まるので、信用不安・風評被害が広がり、工事中の現場がストップして混乱を招く、公共事業の指名停止がなされる...

佐藤 俊弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

事業再生・倒産
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