40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...
井上 治弁護士の執筆した記事一覧
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40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響（配偶者の居住権を保護するための方策、遺産分割等に関する見直しについて）
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の民法 家事事件手続法：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律（平成30年法律第72号）に基づく改正後の家事事件手続法 以下では、多岐...
取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の準拠法に関する注意点
準拠法とは 被相続人（本件では逝去された顧客を意味します）やその相続人の国籍・住所、財産の所在地等が複数の国に関係する場合、具体的な相続処理にあたって、どの国の法令を適用すればよいかが問題になります。この際に適用される法令のことを準拠法といい、その事件にどの準拠法を適用すべきかというルールを定め...
取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点
国際相続とは 被相続人や相続人の一人が外国人である場合や外国に居住している場合、遺産（相続財産）の中に外国財産が含まれている場合など、相続に関して複数の国が関係してくるときには、その相続には複数の国の法令や手続が複雑に絡んできます。このような相続のことは、一般に国際相続と呼ばれています。 近時...
所有地から発見された石綿（アスベスト）に関する法令上の規制
目次 アスベストについて アスベストに関する法令上の規制 一般的なアスベストに関する規制 アスベスト含有廃棄物等に関する規制（廃棄物処理法） アスベスト含有土壌に関する規制 さいごに アスベストについて アスベスト（石綿）は耐熱性、耐薬品性に優れており機械的強度もあることから、か...
購入した土地から石綿（アスベスト）が発見された場合の土地売主に対する責任追及
アスベスト含有廃棄物・汚染土壌と土地売主の瑕疵担保責任 所有地の地中から石綿（アスベスト）を含有する汚染土壌・廃棄物が発見された場合の規制については、「所有地から発見された石綿（アスベスト）に関する法令上の規制」で説明しました。発見された石綿（アスベスト）含有土壌・廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃...
所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の概要 PCB（ポリ塩化ビフェニル。以下「PCB」といいます）は、生物の体内に蓄積されやすく、人の健康を損なうおそれがある有害物質です。常温で液体の油状の化合物で、難燃性、低揮発性、耐熱性、高絶縁性などの特徴から、かつては、受変電設備のコンデンサー、トランス類の絶縁油...
土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか
目次 売却地の土壌汚染等に関して瑕疵担保責任を制限する特約 瑕疵担保制限特約の内容 商法526条の瑕疵の検査・通知義務 特約の効力が否定される場合 売主が土壌汚染について知っていた場合 特約が錯誤によって無効とされる場合 契約交渉過程の注意事項 特約は有効であるものの適用範囲が限定さ...
建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか
目次 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル 地中障害物と売主の瑕疵担保責任 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任 契約上注意すべき事項 買主による事前調...
土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか
目次 土壌汚染調査が必要とされる根拠（法定調査と任意調査） 法定調査の概要（土壌汚染対策法に基づく調査） 土壌汚染対策法とは 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合 誰が調査義務を負うのか 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合 ダイオキシン類に注意 ダイオキシン類に関する規制 な...
