第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その5） 原状回復義務・収去義務
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
井上 治弁護士の執筆した記事一覧
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第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その4） 修繕義務・修繕権、賃料減額等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
第9回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その3） 賃貸人たる地位の移転・敷金の移転等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定...
第8回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その2） 敷金・保証金、転貸・民泊経営等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
第7回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その1） 対抗力、妨害停止請求、賃貸借期間等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 前回まで、不動産売買契約・建築請負契約に関する民法改正の概要および実務への影響・留意点について解説してきました。 【不動産売買契約】 第1回...
第6回 建築請負契約の留意点（その2） 報酬請求権
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多数存...
第5回 建築請負契約の留意点（その1）
民法（債権法）の改正に伴う建築請負契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には...
第4回 建築請負契約に関連する改正の概要
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 建築請負契約その他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が多...
第3回 不動産売買契約の留意点（表明保証責任）
前回（『第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）』）に引き続き、民法改正による不動産取引への影響および不動産売買契約の注意点について、土壌汚染や地中障害物の存在が疑われる土地の売買契約を中心に説明します。本稿においては不動産売買契約のうち表明保証責任に関する条項について説明します。なお、『...
第2回 不動産売買契約の留意点（契約不適合責任）
民法（債権法）の改正に伴う不動産売買契約の注意点 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月1日に施行されることになりました。 不動産取引その他のビジネスにおいて用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法に...
