すべての実務Q&A

41〜50件を表示 254

株主代表訴訟とはどのような制度か

株主代表訴訟の概要  役員等が適正な業務を行わなかった場合には、当該役員等は任務懈怠責任(会社法423条1項)を負います。このような任務懈怠責任等の他、役員等は会社に対して取引債務その他様々な責任を負うことがあります。本来であれば、会社と役員等との間で委任関係があるので、会社が役員等に対して当該責...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

債務の履行の見込みのない会社分割は認められるのか

債務の履行の見込みがあることは会社分割の効力要件か 旧商法における考え方  旧商法下では、会社分割により事業を切り出す会社(分割会社)、会社分割により営業を承継する会社(承継会社)、会社分割により新設される会社(設立会社)のいずれにおいても、会社分割の事前開示書類として「債務ノ履行ノ見込アルコト...

石田 宗弘弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

デット・エクイティ・スワップ(DES)とは何か

デット・エクイティ・スワップの概要  デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)とは、文字通り、会社の債務(Debt)を株式(Equity)に交換(Swap)することを指し、DESと略して呼ばれることもあります(本稿でも、以下、デット・エクイティ・スワップを「DES」と呼びま...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」とは

目次 はじめに 取締役会の専決事項たる「その他の重要な業務執行」と付議基準 「その他の重要な業務執行」の考え方と問題点 取締役会付議基準による判断 裁判例における付議基準の扱い おわりに はじめに  監査役(会)設置会社である取締役会設置会社においては、法令および定款によって株主総会の...

大澤 武史弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

コーポレート・M&A

M&Aの対価を自社株式で実施するにはどうすればよいか

M&Aにおける対価を自社株式とすることの必要性  A社がB社を買収しようとする場合、A社が以下のような希望を持つことがあります。 最低でもB社の議決権の3分の2を取得する予定である。 買収の対価として可能な限り現金を使用したくない。 B社は創業者(C氏)がB社株式のほぼすべてを保有し...

清野 訟一弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A

MBOとは何か

MBOの意義  「MBO」とは、「management buyout」 の略称であり、上場会社において、経営者等がプライベート・エクイティ・ファンド等の投資ファンドや金融機関から資金を得て、その会社の支配権をTOB等の方法で取得してその会社を非上場化することを指します。非上場後、数年の間に、企業価...

村松 頼信弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A

役員の損害賠償責任を軽減する方法(責任限定契約)

目次 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法 責任限定契約 要件 責任の限定(効果) 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 まとめ 取締役役員の責任とその責任を軽減する方法  会社の活動は広範にわたるため、その業務執行者、あるいは、業務執行の決定者た...

村永 俊暁弁護士
弁護士法人プラム綜合法律事務所

コーポレート・M&A

親会社と子会社の定義、議決権が50%以下でも子会社となる場合

親会社・子会社の定義 親会社の定義  親会社は、会社法において、「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」(会社法2条4号)と定義されています。  そして「法務省令で定めるもの」は、「会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の...

小林 隆彦弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A

全部取得条項付種類株式発行のための定款変更および取得手続

全部取得条項付種類株式とは  全部取得条項付種類株式とは、会社が株主総会の特別決議によってその全部を取得することができる種類株式です(会社法171条1項柱書、108条1項7号)。  この制度はもともと、債務超過に陥った会社の事業再建を円滑に行うため、株主総会の特別決議により会社が発行済株式全部を...

江口 真理恵弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A

新株発行無効の訴えはいつまで可能か

新株発行無効の訴えの提訴期間  株式譲渡制限のある会社で第三者割当増資による新株発行をするためには株主総会の特別決議が必要であり(会社法199条、309条2項5号)、特別決議を欠く新株発行は無効であるとされています(最高裁平成24年4月24日判決・民集66巻6号2908頁)。  もっとも、新株発...

西岡 祐介弁護士
祝田法律事務所

コーポレート・M&A
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから