海外勤務者に関する税務上の問題点
居住者と非居住者の区別 居住者と非居住者による課税対象の相違 社員を海外で勤務させる場合、当該社員が所得税法上の「居住者」か「非居住者」のいずれに該当するかにより、課税される所得が異なります。 すなわち、日本国籍を有する「居住者」については国内源泉所得（国内での勤務に伴う所得）および国外源...
毒島 光志弁護士の執筆した記事一覧
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在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか
移籍出向時の社会保険資格 社員を出向により海外駐在させる場合、①出向元企業の従業員としての地位を保持したままで出向先企業の指揮命令に服することとなる「在籍出向」か、②出向元企業との労働契約関係を終了させて、新たに出向先企業との間に労働契約を成立させる「移籍出向（転籍）」のいずれかの形式を採ること...
外国人雇用状況届の届出方法と記載内容
外国人雇用状況届の必要性 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合、ハローワークに外国人雇用状況の届出（外国人雇用状況届）が必要とされています（雇用対策法28条）。そのため、事業主としては、記載内容について在留カードで確認のうえ、所定の方法により外国人雇用状況...
外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点
外国人留学生のアルバイトの可否 出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）は、日本に入国・在留する外国人の活動内容を以下のとおり、在留資格により規制しています（入管法19条1項、入管法別表第1、入管法別表第2）。 就労に関する制約がない在留資格：「永住者」「日本人の配偶者」等...
外国人留学生を正社員として採用する際の留意点
募集・面接時の留意点等 募集時の留意点 事業主が外国人留学生に限定して採用したいと考える場合であっても、職業安定法3条が「何人も、人種、国籍、信条…等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。」と定めているほか、平成11年11月17日労働省告示第141号の第二の...
外国人労働者を雇用する場合に適用される法律
出入国管理及び難民認定法（入管法） 外国人が在留する場合、すべての人の入出国の公正な管理等を目的とする出入国管理及び難民認定法（以下、「入管法」といいます）の適用を受け、同法が定める在留資格を得ることが必要となります（入管法1条、入管法2条の2）。 在留する外国人の活動内容は、在留資格により...
再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか
高年齢者雇用安定法と雇用確保措置 高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講...
グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか
高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の範囲拡大 「高年齢者等の雇用の安定に等に関する法律」（以下、「高年齢者雇用安定法」といいます）は、企業に対して「定年の引上げ」「継続雇用制度」「定年の定めの廃止」のいずれかの高年齢者雇用確保措置を講じることを事業主に義務付けています（高年齢者雇用安定法9条1...
従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点
65歳を超えた高齢者の雇用状況 日本の総人口は、2008年の1億2808万人をピークに減少しており、2060年には総人口が9000万人を割り込み、生産年齢人口（15歳～64歳）の人口が約50％近くまで減少するとともに、65歳以上の高齢化率が40％近い水準になると推計されています（参考：「平成28...
