山内 大将弁護士の執筆した記事一覧

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改正公益通報者保護法のポイントと実務対応

はじめに  2020年6月8日、公益通報者保護法の一部を改正する法律(以下「改正法」といい、現行の公益通報者保護法を「現行法」といいます)が成立し、同月12日に公布されました。また、2020年10月から、消費者庁において公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会(以下「検討会」といいます)が開催...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(後編)

はじめに  本稿では、「新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)」に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が既に締結されたM&A契約に対して及ぼす影響として、M&A契約の譲渡対価の減額の可否や同影響を踏まえた...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点(前編)

はじめに  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、2020年4月7日、日本政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」という)に基づき、東京都等の7都府県を対象区域として緊急事態宣言を行い、同月16日、日本政府は、特措法32条3項に基づき、緊急事態宣言の対象区域...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(後編) 新型感染症拡大による賃貸借契約への影響、建物内で感染者が発生した場合の不動産管理会社の責任

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法  「前編 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収

新型コロナ感染症による休業要請と商業施設・オフィスビルの賃貸借契約等の問題点(前編) 新型感染症拡大を理由に契約を履行しなかった場合の責任、賃貸借契約への影響

※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正後民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正後の民法(2020年4月施行) 改正前民法:民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)に基づく改正前の民法 はじめに  近時は、東日本大震災をはじめとする大地震や巨大台風(...

井上 正範弁護士
牛島総合法律事務所

取引・契約・債権回収
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