廣澤 太郎弁護士の執筆した記事一覧

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ベトナムの個人情報保護について定めた法令と保護される個人情報の内容

個人情報保護について定めた法令  ベトナムにおいて個人情報に関する規定を有する主な法令としては、以下があげられます。 法令 適用対象 ① サイバー情報セキュリティ法 ベトナムにおいてサイバー情報セキュリティに直接従事または関与する...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで個人情報を取得、利用する場合の利用目的の公表、本人への通知、本人からの同意取得

本人からの同意取得  ベトナムでは、複数の法令において、個人情報やプライバシー情報を取得、利用、第三者提供等する場合には、法令遵守のために必要な場合または当局の要請がある場合等の例外事由に該当しない限り、本人の同意取得が必要とされており、当該同意の範囲外での利用は違法とされます。  もっとも、こ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで取得した個人情報の安全管理、保管期間、保管場所その他の取り扱いについて留意すべき点

個人情報の安全管理および漏えい時の対応  ベトナムにおいても、日本と同様、個人情報を取り扱う事業者は、適切な情報セキュリティ体制を構築して個人情報を安全管理する義務を負い、ベトナムにおいて自らのシステムを構築する事業者は一定の具体的安全管理措置を実施する必要があります。  個人情報漏えい等の事態...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段の選択

 日本企業とベトナム企業との間の契約交渉では、紛争解決手段の選択について双方の主張が対立することが珍しくなく、争点となることが多いです。  日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段としては、理論上は、①ベトナムの裁判、②ベトナムの仲裁、③日本の裁判、④日本の仲裁、⑤シンガポール等の第...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける慣習としての贈答と贈賄規制

 ベトナムでは、テトギフトや中秋節の月餅のように、慣習として取引先等に贈答品を贈る文化が存在しますが、贈賄規制との関係については、整理が難しい場面もあります。以下、解説します。 規制の枠組み  ベトナム刑法では、「職務権限者」に対して、直接または仲介を通じて、不正の目的をもって「賄賂」を提供する...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける役員の責任とその軽減策

 近時、日本企業によるベトナム企業への投資手法が多様化するなかで、日本企業が、ベトナムの株式会社の議決権の過半数を握らないマイノリティ株主として資本参加し、1名ないし数名の取締役を派遣して出資先の経営に一定の影響力を行使するというケースも見られるようになってきました。  そのようなケースにおいて、...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

2019年7月に施行されたベトナムにおける新競争法の留意点

テリトリー制と再販売価格の拘束 メーカーと代理店との契約事例 事例 1:メーカーである当社は、ベトナム現地の販売代理店3社との間で代理店契約を締結し、①X代理店にはベトナム北部、Y代理店にはベトナム南部、Z代理店にはベトナム中部を担当させたうえで、それぞれの代理店に対し、担当地域外での当社製品...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

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ベトナム企業との交渉における先方企業からの前言撤回、条件変更への対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  ベトナム企業とのビジネスでは様々な交渉が伴います。  たとえばM&A案件では、買収対象会社やその株主との買収価格や条件についての交渉にはじまり、大株主と株主間契約を締結する場合には株主間契約、ベトナム人に経営を任せる場合には、報酬に関...

廣澤 太郎弁護士
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国際取引・海外進出

ベトナム企業が交渉に用いる常套手段と対策

日本人とベトナム人の交渉、意思決定のスタイルの違い  日本企業がベトナム企業と交渉を行う場合、両者のスタイルの違いによって交渉が決裂してしまうことも少なくありません。交渉を成功させるためには、両者の違いを十分に理解したうえで対応する必要があるでしょう。  ここではM&A案件を例に、メディ...

廣澤 太郎弁護士
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国際取引・海外進出

ベトナム国営企業の民営化および投資に関する法規制の動向と留意点

民営化が進むベトナムの国営企業  ベトナムでは、依然として国営企業が経済に占める割合は大きく、国営企業の非効率な経営が更なる経済成長の障害となっているとの指摘が近時多くなされています。  そこで、ベトナム政府は、国営企業の株式を外国の投資家に売却する(いわゆる民営化)ことによって外国投資を呼び込...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

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