贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで
2022年、東京五輪のスポンサー選定等に関連する贈賄に関与した疑いにより、複数の企業が強制捜査を受け、役員、経営幹部らが逮捕・起訴されることとなりました。 法務・コンプライアンス部門では平時から対策に努めていると思われますが、実際には「この取引にリスクがないか？」「現場が進めたがっており、どう...
渡邉 宙志弁護士の執筆した記事一覧
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日本M&Aセンター不正会計問題から見えた経営とリスク管理の諸課題
2022年2月14日、企業のM&A仲介を手がける日本M&Aセンターホールディングスが、子会社の日本M&Aセンターで売上の前倒し計上が行われていたことを明らかにしました。高い成長を掲げる経営陣の要求に応えるため、過去約5年間にわたり、営業部門で83件に及ぶ会計不正が横行した本事...
第2回 模擬危機対応訓練と模擬記者会見の実施プロセス
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。危機発生時の対応理論を解説した前回（第1回『危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント』）に引き続き、本稿では、危機対応トレーニングとして高い効...
第1回 危機対応時の基本行動と危機管理委員会の設計のポイント
不祥事が起こった時、自社のレピュテーション低下を最小限にとどめ、信頼のV字回復を実現するために、企業にはどのような備えが求められるのでしょうか。企業の危機管理対応に詳しいプロアクト法律事務所の渡邉 宙志 弁護士が解説します。 はじめに 昨今、企業にとって、危機管理体制の整備は重要なテーマとな...
